林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○林（百）委員 時間が参りましたので終わります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○林（百）委員 共済年金の制度はなかなか制度としても複雑でございますので、細かい質問までは入れないと思いますが、大筋の点について政府の見解をただしたいと思います。 毎年毎年共済年金の積立と賦課方式、この根本的な問題が論議されるのが一つと、それからもう一つは、日本の国の公務員の賃金自体が非常に低賃金でありますので、それに対する年金は、毎年多少改善はされておるにもかかわらず、公務員の退職後の実際の生活を保障してやる、これは国家公務員も地方公…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○林（百）委員 実は、公務員部長は昨年も三谷さんにそれと同じような趣旨のことを述べておるので、ことしは若干前進したような考えを持たれているのかということで質問してみたわけですが、地方公務員の共済制度だけをすぐ賦課方式にするということをあなたから求めるのもまた無理かもしれませんけれども、これはやはり十分検討してみなければならないのではないか。たとえばこういうようにインフレが非常に急速に進行しているようなときに積立方式にしておきますと、これ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○林（百）委員 数字を見ますと、地方公務員の共済の積立金は約二兆二千五百八十八億円になっていると思いますが、これは会計としては資金運用部資金へ組み入れられていくと思いますが、そのとおりですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○林（百）委員 わかりました。そうするとそのパーセントはわかりますか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○林（百）委員 いまの説明の中で預貯金というのは何ですか、第一の累計の中にある。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○林（百）委員 大体そういう形で、一部は地方債の引き当て原資になるとかあるいは一部は地方公務員の福祉の施策に回るというそういう面は私の方も結構だと思いますけれども、一部預貯金にされているとか、そういう形でこれが国の資金源となって、国家公務員の共済の積立金と違って、直接資金運用部資金として国の投資計画の中へ入らないにしても、そういう方面へ利用されるということになりますと、それは直接は地方公務員と関係のない、しかも国の資金計画の中に組み入れ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○林（百）委員 それがどの程度そういう資本の蓄積あるいは資本の投下の方へ回るかということは、究極的にどうなるかということは別としても、やはり積立方式という方式をとれば、そういう方面へ流出されることを否定することはできないと思うわけなんですね。それと同時に、先ほど私が最初に言いましたように、積立方式による目減りの問題、インフレによる貨幣価値の実質的な減少の問題というようなものがありますので、公務員部長、昨年も答弁はしておりますけれども、や…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○林（百）委員 全般的な位置づけが、私学共済や農林共済と比べて、地方公務員共済は交付税で見ているようですが、一八％が一五％でいいという位置づけはどういうところから、どういう論理から出てくるのでしょう。いま部長は、これだけを抽出して考えるわけにはいかないので、それぞれの共済制度とのにらみ合わせの上で位置づけられてこういう事態になっているのだという答弁があったのですが、これはどういうことなんですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○林（百）委員 何だかわかったようなわからないような答弁ですが、そうすると来年あたりは改善されるのですか、そういう中で。どうしてこれだけがこういう格差のままで置かれるわけなんですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○林（百）委員 これは、部長も言われるように、せめて私学共済や農林共済並みに引き上げるようにするということの努力はぜひしてもらいたいと思います。 それから、これを交付税で見るというのは、どういう観点から交付税で見るようになっておるのですか。交付税で見ておるわけですが、国庫負担の方式として交付税という方式をとられておるのはどういうわけでしょう。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○林（百）委員 非常に常識的な論理になりますが、三二％の交付税というのは、地方自治体が自主的に運用できる財源として自治体では受けとめておりますし、それでいま三二％を四〇％に引き上げるという要望も地方六団体からも出ておるわけですね。だから、一五％を仮に一八％にしろという場合、それが交付税交付金の方に食い込んでいくということになりますと、自主財源をそれだけ食い込んでいくということになりますので、私の質問自体の中にもそういう一つの矛盾点が生じ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○林（百）委員 部長もわかって物を言っておると思うのですけれども、三二％というのは、本来地方自治体の自主財源として確保してやるべきものであって、国が補助する、援助してやるという性格を持ったとすれば、これ以外から見てやるのが本当に純粋の国庫負担というか国の援助になる、こういうように私たち考えますので、その点は、地方自治体で交付税を運用している側の者と自治省で国の側に立った者との受けとめ方のずれがあるように、私はいま部長の答弁を聞いていて、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○林（百）委員 ちょっとわからないのですが、計算上は不交付団体分も交付税の中に含まれているという計算になって、実際はどうなるのですか。不交付団体への共済の国庫負担分の付与はどうなるのですか。付与するのですか、しないのですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○林（百）委員 どうもそれは部長にしてはやや詭弁的な論議だと思うのですが、やはり国庫補助ならば国庫補助で、不交付団体でも国の補助として、交付税とは性格の違うものとして補助してやらないと、国庫補助の性格を貫いたことにならないように私は思うのですけれどもね。まあ、交付税の性格自体についての理解が私と部長と若干違っておりますので、そういう論理を部長としては立てるのかもしれませんが、どうもその点は私は理解がしかねますので、この点はひとつ十分考慮…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○林（百）委員 部長の話を聞いていますと、大蔵省と交渉している間にだんだん大蔵省の考えが部長の考えに移ってきたという感じがするわけなんです。初めは林委員と同じような考えで交渉していたと言うのですが、いまあなたのおっしゃったように、そういう共済に対する国庫負担をしてやるんだ、それを交付税で見る、だから交付税の総額も引き上げるんだというような段階のときには、あなたのおっしゃっていることがわからないでもないと思うのです。ただ、いまあなたもちょ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○林（百）委員 そういう方向でひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次に、人事院にお尋ねしますが、退職した公務員が共済年金に依存しておる度合い、そしてそれが退職後の公務員の生活実態にどの程度のウエートを占めているか、このようなことを調査されたことがありますか。四十八年、四十九年に調査したと私は思いますが、どうですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○林（百）委員 その点について資料はお持ちですか。ちょっとお尋ねしたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○林（百）委員 きのうその点を質問するということでおたくの方へ連絡しておいたと思いますがね。資料がなければ、何・何％まで出ないにしても、公務員の退職後の平均の扶養家族数はどのぐらいになっていますか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○林（百）委員 一・三七人というのは数字だけでは実感が出ないのですが、これは妻のほかにさらに扶養家族があって一・三七という数字が出てくるのですか。