林百郎
会議録に記録された「林百郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,721 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会87 件・87%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議2 件・2%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 13,721 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 ちょっと福田さん、大分お疲れのようですが、これは大事なことだからお聞きしておきたいのですが、ことしの地方財政計画の交付税すら落ち込んでこういう措置をしなければならない、来年度もことしの地方財政計画の交付税交付金が計上できるかどうかはやや不安定な状態にあるということになりますと、物価が平均して一〇％アップくらいになって、まあ政府は来年の三月期までには一けたにしたいと言っていますが、これは新価格体系等が組まれてきてずっと諸物…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 非常に厳しい側面ばかり言うんで、共産党はそういう側面しか見てないかと思われてもなんですから。 そこで、次の提案について、自治省の財政局長とそれから大蔵省の直税それから間接税関係で検討してもらいたいのです。 私の方は前から申し上げていますように、租税特別措置によって社内保留が非常に、まあわれわれから見れば、ことしの三月決算で一部上場会社五十社で約八兆五千億の社内保留がある。われわれは社内保留を全然してはならないとは申しませ…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 そうすると、大蔵省としては、租税特別措置の引当金あるいは準備金について課税でき得る、あなたの方の理論とわれわれの理論と違いますから、それは一致はできないでしょうが、それにしても、大蔵省としても、それについて課税対象になり得るものがあるかどうかということについては一応検討するという答弁でいいですか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 経企庁にお尋ねしますが、どうも先ほどの説明が私わからないのです。中小企業の倒産数わかりますか。この十月はいままでのうちの最高の倒産数を示して、本年じゅうに、このままでいけば約一万数千件の倒産数が出るだろう、こう言われておりますね。それが来年、あなたの言う一兆六千億ですかの景気刺激によって国民総生産が一二％、実質六％なんて転換できるのですか。かつてない中小企業の倒産を示しておるわけですよ。あなたがいいかげんの数字を出せば、…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 何のことですか。下期に三％、年にして六％と言っても、年の半分は済んでおるじゃないですか。だから、年を通じて六％になるには、前半が三％だとすれば、あと六％だけじゃ足りないじゃないですか、九％にならなければ。だから、後半の数字を前半にまで及ぼすわけにはいかないでしょう。そんな変な経企庁の指数というものが出てくるはずないじゃないですか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 何だか知りませんが、下期の三％を上期まで及ぼして、そして六％にする、三％増ですか、われわれにはちょっと常識的にわかりません。まあいずれにしても、鉱工業生産指数が若干上昇になってきた。しかし、中小企業の倒産数は十月はかつてない数字ですよ。そうすれば、一部の大企業は若干上向きになっても、中小企業はかつてない危機に見舞われておるということはあなたはお認めになるわけでしょう。そういう中で、あとは法人税になりますからあなたのところ…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 そうすると、もう一つだけあなたにお聞きしますが、それならば、そういう中で中小企業が十月現在最高の倒産数を示すというのはどういう要因から出てくるのですか、経企庁の見ているところでは。あなたは中小企業の倒産数、ことしの四月からずっとわかりますか、言ってごらんなさい。——いいですよ、時間か惜しいから。それでは、本年度では十月が最高の倒産数を示している、そういうことはお認めになりますか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 わかりました。 そこで、大分回り道をしましたが、自治省に戻ります。交付税の来年度の見通しがなかなか渋いということ、それはもう自治省も知っているからこそこの覚書の第一項にそういうものも出たと思うのですが、「協議の上必要があると認めるときは、その負担の緩和につき配慮を行う。」これは当委員会でしばしば論議されているのですが、具体的にはどういうことになるわけなんですか。具体的な考えられる場合をちょっと説明してください。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 一応わかりました。 そこで地方税収の補てん債でありますけれども、この地方財政法の五条という規定が設けられた趣旨はどういうわけなんですか、どういう精神からこれが設けられているのですか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 わかりました。 そこで今度は、その五条にもかかわらず地方債を発行することができるというようになったのはどういうわけでしょうか。したがって、その五条にもかかわらず発行された地方債というのは、五条で規定されている目的以外にも、要するに行政費にもこれを使うことができる。あるいはもっと大きく言えば、補てん債自体が地方税収の落ち込みを埋めるわけなんですから、本来なら当該地方自治体が自主的に使うことのできる財源なんですから、これは本…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 そのとおり聞いておいていいかどうか。ちょっといま突然松浦さんにしては珍しい答弁が出てきたものでこっちも戸惑っているわけですが、まあそうお聞きしておきましょう。 そこでこの八千億の引き受けなんですけれども、これも覚書の二項で、「両大臣は、その円滑な消化に努めるものとする。」とあるのですが、一体このうち自治省としては幾らが五条債で——八千六百三十二億ですね、あるいはこれに二千億加えて一兆六百三十二億でもいいのですが、このうち…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 その点、これはえらい細かく、これは五条債だ、これは五条債外だというようなことを自治省が言うことが、また一方では地方自治体へのある意味での介入にもなりますので、そういう松浦局長の考え方は考え方としてお聞きしておきたいと思います。 そこで地方債八千六百三十二億ですが、この引き受けについては、やはり大蔵、自治両大臣もその点を一応円滑な消化に努めると書いてありますが、これがどういうような引き受けになるのか。一般公募はどのくらいに…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 銀行課長にお尋ねしますが、おいでですね。いま松浦財政局長の話のように、約八千億の地方債のうち大部分は金融機関の引き受けになると思うのですね。御承知のとおり、五兆五千億近くの建設国債と、それから赤字国債のこの引き受けもありますね。それにこれが加わるわけですね。これは当委員会でも幾度か質問がありましたが、それに、暮れになれば中小企業への融資もありますけれども、これについて地方債の、ことに一般公募以外の地方債の引き受けについて…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 私の方の党の政策としては、これは全額国の資金運用部資金、財投で引き受けて利子補給をすべきだという政策を出していますが、この修正案によると先ほどのような話なんですけれども、そこで銀行課長にお聞きしたいのですが、平均して金利はどのくらいになりますか。一部は政府資金と縁故債との間の金利差を政府が補給するというものもありますけれども、約六千億近くのものは純粋な金融機関への縁故債になると思いますが、平均してこれは金利はどのくらいに…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 それじゃちょっと補足して。いま言ったように地方銀行としては資金繰りが大分苦しくなってくるところもあるだろうということになりますと、それは買いオペの対象になるかどうか、あるいは担保に入れて借り出すということになるかどうか。これはあなたと私とは、若干日銀券の発行とインフレの関係については私的に討論してみましたけれども、意見が違いますからここでその討論を繰り返すことはやめますが、買いオペの対象にはならなくて担保として日銀から借…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 それから縁故債の支払い条件。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 自治大臣。ちょっと大臣にお聞きしたいのですが、いまお聞きしたように普通の縁故債は日銀の担保の適格を欠くんだという話なんですけれども、ところが公募債よりは縁故債の比率の方が残された、まあ利子補給をする部分は別としても、政府資金で引き受ける残りの約八千億ですか、これの大きな部分が縁故債になるとすれば、その縁故債が——公募債の比率がわりあいに低いわけですから、それが日銀の担保適格を欠くんだということになりますと、市中銀行として…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 銀行課長に聞きますが、適格債にするかどうかは、これは規則で決められる、行政的な措置で決められるのでしょう、法律でなくとも。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 これ、自治省でわかりますかね。一般会計の地方債の残が、これは公営企業の地方債を除きまして六兆八千二百八十億と聞いているわけですが、これはいまどこでどういうふうに持たれているのか。どういう金融機関にどう持たれているのか、それは内容がわかりますか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○林（百）委員 おおむね銀行が持って、担保に入れているかどうかも知りたかったんですけれども、そういうわけで地方債というのはどうも銀行からきらわれるのじゃないかと思うんですね。その一つの資料としていまのことを聞いたわけですが、これも資料として委員会へ、自治省が時間があれば調査できると言っていますから、わかりましたら、一般会計の地方債の残高がどのような金融機関で持っているかという資料を当委員会へ提出するようにしていただきたいと思います。