林淳司 の国会発言

第98回衆議院運輸委員会第8号

○林（淳）政府委員私はさっきからそういうことを申し上げておるのではございませんで、確かにおっしゃるように臨調答申は明確に分割、民営化を提言しております。それ以外のことは提言しておりません。しかし、それを尊重してやるということについての意味合いを先ほどから私は申し上げておるわけでございまして、臨調答申を尊重する、尊重して検討するわけでございますから、先ほど申し上げましたように、分割、民営化の方向で検討するわけでございます。白紙で検討する…

第98回衆議院運輸委員会第8号

○林（淳）政府委員それはただいま申し上げましたように、臨調答申は確かに分割、民営化ということだけを提言しておりまして、それ以外の提言はしていません。そのことは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。だからあとは臨調答申を尊重するという、その尊重するという言葉の意味でございます。

第98回衆議院運輸委員会第8号

○林（淳）政府委員それは先ほどから申し上げているとおり、臨調答申を尊重してというのは、特段の合理的事由がない限りはその方向で対処するということでございますから、特段の合理的事由があれば、それによらないこともあり得る、それも含んだ表現が「尊重」という表現でございます。

第98回衆議院運輸委員会第8号

○林（淳）政府委員結局、いま申し上げたとおり、「答申を尊重して」という「尊重」という言葉の意味は先ほど申し上げたとおりでございますので、第一条の改正は必要ございません。

第98回衆議院運輸委員会第7号

○林（淳）政府委員お答え申し上げます。ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、臨調答申を最大限尊重して、全体的な構想を設定して実現を図るというのが政府の決めた方針でございます。その方針に従ってこの法律案をお出ししているわけでございます。したがって、この法律案におきましても臨調答申を尊重してということが第一条に明記してあるわけでございますが、したがって監理委員会といたしましては、その方針に従いまして、まずは分割、民営化の方向で検討…

第98回衆議院運輸委員会第7号

○林（淳）政府委員分割、民営化というのは、そういう分割、民営化で実際に企業体を設定できる、こういう段階で初めて実定法上使えるものでございます。今度御提案申し上げている法律は、それを目指し、その方向で、検討するんだけれども、ただしかし、具体的なその内容あるいは実施可能性についての検証というものはこれからでございますから、そういうものについてむしろこれから検討を深めていく、検討を詰めていく、内容を詰めていく、こういう法律でございますので、…

第98回衆議院運輸委員会第7号

○林（淳）政府委員総理が本会議で御答弁になりました内容は、国鉄の現状から見てもっと自主性のある経営が行えるように仕組みとしてしなければいけないだろうということでございまして、予算統制とかその他の問題を例に挙げられたのだと思いますが、そういう経営の自主性の強化ということについて、臨調答申の本来のねらいというのはそこにあるのではないかと自分は理解している、こういう趣旨で御答弁になったというふうに私は考えております。

第98回衆議院運輸委員会第7号

○林（淳）政府委員この点については、臨調答申でも先ほど先生も述べられました四つの原因ということで記述がしてあるわけでございますけれども、まあそれはそれなりに、たとえば先ほどから議論になっております国会とか政府の関与の問題、これは過度であるかどうかは別問題としまして、それが自主性——先ほどの予算統制なんかはその中の一つの問題になると思うのですが、それのあり方というふうなこととか、またその自主性というのは予算統制だけではなくてほかにもいろ…

第98回衆議院運輸委員会第7号

○林（淳）政府委員政府の方針は、臨調答申が出まして、昨年の八月十日に、これを最大限尊重するという閣議決定をいたしております。それから、同じく昨年の九月二十四日に行革大綱というのがやはり閣議決定をされておりまして、その中で、臨調答申に沿って全体構想を五年以内に設定してその実現を図るという方向で閣議決定がなされておるわけでございます。したがいまして、政府としては、臨調答申を最大限尊重してやっていくという前提でこの法案も提案されておるわけで…

第98回衆議院運輸委員会第7号

○林（淳）政府委員その点につきましては、臨調答申尊重ということでありますので、先ほど来申し上げておりますように分割、民営化という方向に沿って対処していく。この法律におきましても、第一条で、そういう方向で再建の体制を整備する、その第一条の基本方針を受けて、再建監理委員会としてもその基本方針に従って、すなわち臨調答申の尊重という方向に沿って所掌事務を遂行していく、こういうことになっているわけでございます。ただ、先ほど来申し上げております…

第98回衆議院運輸委員会第7号

○林（淳）政府委員そういうことではございませんで、この法律では臨調答申を尊重して仕事をしていく、こういうことになっておるわけでございますから、最初の段階で白紙の状態でいろいろな可能性というものを考えながら検討するということではないわけでございまして、すなわち、臨調答申を尊重した方向、すなわち分割、民営化という方向を、まずはその方向に従って検討を進めていくということになるわけでございます。あれこれという可能性を、最初から、白紙の状態から…

第98回衆議院運輸委員会第7号

○林（淳）政府委員その点は気持ちの持ち方の問題だと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように白紙の状態ではなくて、臨調答申を最大限尊重する、その方向で対処する、こういう考え方のもとに仕事を監理委員会としては進めていくということになろうかと思います。ただ、先ほど申し上げておりますのは、法律の仕組みのことを申し上げたわけでございます。

第98回衆議院運輸委員会第7号

○林（淳）政府委員監理委員会の意見を内閣総理大臣としては尊重しなければならぬということを法律上義務づけているわけでございますが、尊重するという言葉の意味は、まあ特段の合理的な事由があれば別でございますが、そういうものがない限りは、最大限その考え方に従って対処していく、こういうことでございますので、したがって、臨調答申というものが出て、それがだれが見てもこれはおかしいということでない限りは、その方向で施策は進められていくということであろ…

第98回衆議院運輸委員会第7号

○林（淳）政府委員この法律におきましては、監理委員会の仕事は、まず本来のメーンの仕事といたしまして、効率的な経営形態の確立及びこれらに関連する長期債務等の諸問題、これらを解決する、企画、審議、決定していくというのがございますが、同時に、それに密接に関連する仕事としまして、いわゆる緊急措置につきまして、監理委員会としてみずから調査、審議をして意見を総理に述べることができるという規定と、それからさらには、その緊急措置を受けまして、政府及び…

第98回衆議院運輸委員会第5号

○林（淳）政府委員お答え申し上げます。国鉄の経営状況、これは先生御承知のとおり大変危機的な状況でございます。そこで経営形態問題も含めまして、国鉄の経営全般につきまして抜本的な検討が必要であるという状況に現在あるのではないかと思います。その場合に、今後の国鉄の事業再建につきまして、その国の施策の基本的な方向とかあるいは再建をするための全体的な枠組みというふうなことにつきまして、これはやはり法律上明らかにしませんと、これから再建をどうい…

第98回衆議院運輸委員会第5号

○林（淳）政府委員お答え申し上げます。法律に書いてございます「効率的な経営形態」というのは、特定の公団とか特殊会社、そういうふうな特定の経営形態を指しておる概念とは違いまして、一般的にどういう経営形態であっても能率的、適切、効率的な業務運営ができるような形ということを指しておるわけでございます。特定の経営形態というものを念頭に置いた表現ではございません。それから、先ほど来の先生の御質問にちょっと補足をさせていただきますけれども、現…

第98回衆議院運輸委員会第5号

○林（淳）政府委員民営、分割ということにつきましては、先生御指摘のとおり臨調答申ははっきりとその方向を出しております。その臨調答申を尊重してと、こういうことでございますので、政府といたしましてもその基本的な方向というものは踏まえながら作業を進めていく。すなわち監理委員会におきましては、この民営、分割についてその趣旨、方向というものを踏まえながらまずは検討を進めていく。しかし、先ほど申しましたように、臨調答申はいわゆる基本となる考え方し…

第98回衆議院運輸委員会第5号

○林（淳）政府委員先ほどもちょっと申し上げましたように、効率的な経営形態というのは、民営であるとかあるいは分割であるとか、あるいは特殊会社であるとか、あるいは公社、あるいは公団というふうな特定の経営形態というものを念頭に置いた概念ではございませんで、その事業を運営していく上において、それが当該事業にとって適切な制度であるかどうか、たとえば現在の国鉄、公社制でございますけれども、当事者能力あるいは経営の自主性という面から見て果たして適切…

第98回衆議院運輸委員会第5号

○林（淳）政府委員率直に申し上げまして、これはまさにこれから監理委員会で御検討願う問題でございまして、現在の国鉄の置かれた状況から見て、分割、民営化というふうなことが果たしてどういうメリット・デメリットがあるのか。これは臨調答申などでは、たとえば経営の効率化と申しますか、経営責任の確立、責任経営体制という面からは非常にメリットがあるのではないかとか、あるいは地域の実情に即した経営が可能になって、非常にきめ細かい経営ができるのではないか…