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運輸省航空局長参議院衆議院
総発言数
1,194
直近の所属会派
直近の役職
運輸省航空局長
直近の発言日
1983/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会42 件・42%
  • 運輸委員会27 件・27%
  • 交通安全対策特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会6 件・6%
  • 土地問題等に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,194 20 を表示
内閣審議室内閣審議官1983/04/26

98参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(林淳司君) 私は内閣官房の国鉄再建監理委員会設置準備室に所属しているわけでございまして、したがいまして内閣官房において、この準備室におきましてこの法案の原案をつくりまして、それでこの監理委員会の発足まで準備を進めていく、こういうことで内閣官房の中で所掌が決まっておりますので、その立場で御答弁を申し上げているわけでございます。

内閣審議室内閣審議官1983/04/26

98参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(林淳司君) 私は、現在準備室の人間という立場で、政府委員として答弁を申し上げているということでございます。

内閣審議室内閣審議官1983/04/26

98参議院 運輸委員会 第7号

○政府委員(林淳司君) 恐縮でございますが、先ほどの先生の御質問の中で、臨調答申尊重という点で御質問がございましたけれども、大臣の答弁に若干補足をさせていただきたいと思うのですが、これは実はこの法律の性格から来る問題でございまして、この法律は、国鉄の経営形態というのは現在、日本国有鉄道法という実体法で決まっておるわけでございます。この経営形態を変えるということになりますと、別の実体法が必要なわけでございます。 ところが、この法律は検討の…

内閣審議室内閣審議官1983/04/21

98参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(林淳司君) ただいま先生がおっしゃったとおりでございます。

内閣審議室内閣審議官1983/04/21

98参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(林淳司君) おっしゃるように、この監理委員会は大変重要な任務を持っておりますので、五人の監理委員会の委員というその人選につきましても、高い識見を持ち、広い国民的視野を持ち、かつ熱意と推進力を持った、そういう方々にぜひお願いしたい、このように考えております。

内閣審議室内閣審議官1983/04/21

98参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(林淳司君) ただいま御質問の青函トンネルあるいは本四架橋というふうないわゆる現在進行中の大型プロジェクト、こういうものからは大変な借料という資本費の負担が出てくるわけでございますが、こういう問題については、国鉄の再建というものをこれから進めていくに当たってどうしても解決をしなければならぬ非常に重大な問題であるというふうに私どもは認識しております。したがいまして、この法律の監理委員会の所掌にもございますように、「効率的な経営形…

内閣審議室内閣審議官1983/04/21

98参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(林淳司君) これは先生おっしゃいますとおり、先ほどの青函とかその他の問題と同様に、非常にこれは国鉄再建を進める上で解決をしなきゃならぬ一つの重要な問題である、こう考えておりまして、先ほどの問題と同様に、監理委員会におきまして「効率的な経営形態の確立」の前提となる問題として十分に検討して適切に結論を出していただきたい、このように考えておるわけであります。

内閣審議室内閣審議官1983/04/21

98参議院 運輸委員会 第6号

○政府委員(林淳司君) 国鉄の長期債務の処理の問題につきましては、これは信用秩序に影響を与えるということのないように十分配慮が行われることは当然でございます。したがいまして、監理委員会におきましても、債務の一部切り捨てというような措置がとられ、あるいは提言が行われるということはないものと考えております。

内閣審議室内閣審議官1983/04/13

98衆議院 運輸委員会 第9号

○林(淳)政府委員 お答え申し上げます。 臨調答申は、この基本的な考え方は、国鉄のいまの状況から見て、現行の公社制度というものの部分的な手直しではもはや対応できないという認識に、基本的には立っておるということでございます。したがって、そういう状況である以上は、現行の公社制度という枠組みを超えて、もっと幅広く経営形態というものを検討すべきだ、こういう基本認識に立って臨調では検討が行われた。その結果、臨調としては、一つの方法論といたしまして…

内閣審議室内閣審議官1983/04/13

98衆議院 運輸委員会 第9号

○林(淳)政府委員 先生御指摘のとおり、臨調答申では現在の国鉄に必要なこととして三つの項目を掲げてございます。この問題を解決するためには、現行制度の手直しではこれはむずかしい、したがって新しい仕組みを考える必要がある、こういうことで分割、民営化の方向を提言しているわけでございますが、私どもといたしましても、この三項目について、これはやはりいままでの国鉄経営の上で非常に問題があった事項であり、こういう点について十分考えながら今後の再建を考…

内閣審議室内閣審議官1983/04/13

98衆議院 運輸委員会 第9号

○林(淳)政府委員 現在の国鉄に民営的手法を取り入れてできる限り早急に経営改善を図るということは、これはきわめて大事なことだと思います。ただ、臨調答申にも言っておりますけれども、民営的手法を現行の公社制の枠組みの中で果たしてどこまで生かし切れるかという問題がやはりあるんだろうと思います。たとえば予算統制でありますとか、こういうことは給与から何から全部国の統制を受ける、こういう経営の自主性がない現在の公社制度というもので、果たしてどこまで…

内閣審議室内閣審議官1983/04/13

98衆議院 運輸委員会 第9号

○林(淳)政府委員 国鉄は現在公共企業体ではございますけれども、事業をやっているわけでございまして、旅客営業あるいは貨物営業ということでございますから、やはり他の運輸交通機関と同様に、これについて民営的な発想あるいは手法でもって仕事をどんどんと伸ばしていく、進めていくということは可能でありましょうし、できる限度でそれはやるべきであろう、こういうふうに考えております。

内閣審議室内閣審議官1983/04/13

98衆議院 運輸委員会 第9号

○林(淳)政府委員 分権化の問題でございますけれども、これも先生おっしゃるような実態的な面、すなわちダイヤとか地域に密着した経営とか、そういう面からは非常に有効な一つの方法であろうと思います。ただしかし、分権化の場合は一つの企業体の中でのいわば組織論でございますので、それで果たして事業体として、経営論としてそれが成り立つかどうかという問題もあろうかと思います。やはりその辺のところもこれから十分詰めてみる必要があるだろうと思います。ただ、…

内閣審議室内閣審議官1983/04/13

98衆議院 運輸委員会 第9号

○林(淳)政府委員 法律の第二条の「効率的な経営形態の確立」という言葉の表現の意味でございますけれども、これは特定の会社形態とかあるいは公団とかあるいは事業団あるいは特殊会社というふうな、特定の外形的なものを指しておるのではございませんで、経営の内容というものが自主性があり、しかも非常に効率的な運営もできる、管理もきちっとしておる、そういうような仕組みを備えた組織体というもの、これを「効率的な経営形態」というふうに考えております。

内閣審議室内閣審議官1983/04/13

98衆議院 運輸委員会 第9号

○林(淳)政府委員 長期債務の問題につきましては、過去において二回、二兆五千億、五兆というふうに、現実に現在の国鉄という経営形態のままで棚上げをしてきております。ただ、その後、その時点と現状とでは国鉄経営も格段に違っておりまして、非常に破局的ともいうべき状況になっておる、累積債務もものすごい額になっておるというのが現状でございます。 そこで、そういう現状を踏まえて、この際、経営形態の問題も含めて、これは従来なかった発想でございますが、経…

内閣審議室内閣審議官1983/04/13

98衆議院 運輸委員会 第9号

○林(淳)政府委員 現在の状態では、国鉄の所管大臣は運輸大臣でございます。

内閣審議室内閣審議官1983/04/13

98衆議院 運輸委員会 第9号

○林(淳)政府委員 この法律の仕組みについて御説明いたしますが、経営形態の問題も含めた非常に幅広い国鉄についての改革をする、こういうことになりますと、関係する省庁が非常に広範にわたります。おっしゃるとおり、これは運輸大臣が中心であることは間違いございません。ただ、しかし運輸大臣だけではなくて複数大臣に関連するいろいろな問題が出てくる。 そこで、ではこの問題はどう取り扱ったらいいかということで、臨調答申が出る段階でもいろいろ議論があったわ…

内閣審議室内閣審議官1983/04/13

98衆議院 運輸委員会 第9号

○林(淳)政府委員 第十二条に、先ほど先生お触れになりましたが、監理委員会が関係行政機関の長に対して意見の開陳を求めることができる、こういう規定がございます。したがいまして、資料提出とかあるいは説明だけではなくて、意見の開陳、これを求めるということにしておりまして、この規定を使って運輸省と監理委員会とは密接に意見交換をしながら、連携をしながらやっていこう、こういう考え方でございます。

内閣審議室内閣審議官1983/04/13

98衆議院 運輸委員会 第9号

○林(淳)政府委員 第十二条でございます。

内閣審議室内閣審議官1983/04/13

98衆議院 運輸委員会 第9号

○林(淳)政府委員 いまのは第十二条でございます。ちょっと読みますと、「資料の提出その他の協力等」、「第十二条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び日本国有鉄道総裁に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。」ということで、意見の開陳というのがこの中にあるわけでございます。