林淳司
会議録に記録された「林淳司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省航空局長
- 直近の発言日
- 1985/08/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会42 件・42%
- 運輸委員会27 件・27%
- 交通安全対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
- 税制問題等に関する調査特別委員会6 件・6%
- 土地問題等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 お答え申し上げます。 北海道、四国、九州等につきましてどういう形で採算が成り立つかということについては、先ほど運輸省の方からるる御説明がございましたけれども、そのとおりでございます。 北海道、四国、九州についてどういう収支になるかということについては、概略につきましては今回の「意見」にも添付してございますけれども、さらに詳細な資料ということになりますと、現在膨大な資料を整理中でございますので、その辺の整理が終わった段階で、提…
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 資料が極めて膨大でございますので、これを目下整理中でございますので、具体的に何月何日というふうにここでお約束するのは御勘弁をいただきたいと思うのですが、なるべく早く整理をして、お出しできるものはお出ししたい、このように考えております。
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 用地につきましては、「意見」の中に二千六百ヘクタール、五兆八千億程度ということを明記してあるわけでございますが、その個別具体的な内容、具体的にどこの土地を幾らで評価したかということにつきましては、これは今後の土地の取引等に重大な影響を及ぼす事項でございますので、その具体的内容は明らかにするわけにはまいらないことでございますので、御了承いただきたいと思います。
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 私どもは、この五兆八千億の土地につきまして、関係方面の御協力も得ながら個別具体的に調査をして把握をしたものでございます。決してつかみではございません。 それから、土地については、特に売却をする場合に公正を期する必要があるということで、その公正を確保するために公開競争入札を基本とする適正な時価でこれを売却するべきだということを意見の中にも明記してございます。いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、個別具体的にどこの土地…
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 適正要員数の算出根拠につきましては、参考資料といたしまして「意見」にも添付をしておるところでございますけれども、さらにその具体的な詳細な内容につきましては、先ほど申しましたように、現在膨大な資料を整理中でございますので、その整理が済み次第お出しできるものはできるだけお出ししたいというふうに考えております。
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 要員の算出に当たりましては、基本的には各私鉄それぞれ、また私鉄といいましても輸送密度によって違いがございますので、そういう面も考慮して、私鉄並みの要員数というものがまずベースにあるわけでございます。それにプラスしまして、国鉄の場合私鉄にはない特殊性もございますので、その辺の特殊性も加味をして要員数を計算した、こういうことでございます。
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 国鉄改革につきまして、これは国民の理解と協力が不可欠でございますが、その場合、国鉄自身の最大限の自助努力というものがありませんと、真の意味の理解が得られないということでございます。 私どもとしましては、そういう意味で、国鉄自身の最大限の自助努力というものによって国民の負担をできるだけ軽減していく、こういう見地を重視いたしまして、できるものは最大限非事業用用地は売却対象にしていくのが正しいあり方ではなかろうか、このように考えて…
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 私ども監理委員会といたしましても、これから新しく再生される国鉄というのは。関連事業を積極的に展開してできるだけ企業収益の向上に資するという見地が重要であるということは十分認識しておるわけでございます。 ただ、現在非事業用用地として区分されているものについて、これがなければ関連事業は展開できないかというと決してそうではないんじゃなかろうか。現在の国鉄用地をつぶさに点検してみますと、駅舎でありますとかあるいは電車基地でありますと…
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 国鉄の独自の調査と申しますのは、例えばこの一月十日に国鉄の方が「基本方策」というのを出されましたけれども、そのときに三兆円という売却対象を公表しておられます。その三兆円の中身、例えばそういうものが国鉄の調査というものでございます。 それから、総務庁の方の調査というのは、昨年総務庁の方が独自に行政監察をされまして、その段階で用地についての監察をなされました。その結果について私どもとしても参考にさせていただいておるということでご…
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 土地につきましては、先ほど申し上げましたように、個別の場所について具体的に幾らの評価をしたかということは、今後の土地取引に非常に重大な影響を与えます。したがって、私どもとしては、これを公表するわけにはまいらない、このように考えておるわけでございます。
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 この四カ所につきましては、既に先ほどの内閣の活用推進本部において具体的な検討がなされているものでございますので、私どもとしては、これは売却対象というふうに考えておるわけでございます。
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 錦糸町とか梅田南につきましては、明らかに非事業用用地でございます。私どもとしては、原則として非事業用用地は売却対象というふうに考えておりますので、それは入っているわけでございます。
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 具体的な場所について逐一イエスかノーかというふうに申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、少なくとも大きな部分として国鉄の本社につきましては、私どもとしては売却対象としてカウントをしております。その他については、先ほど申しましたように、非事業用用地は、現在空き地になっているものに限らず、今後集約可能な場所も含めまして、原則として売却対象としているということでございます。
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 まず最初に、最近雑誌等におきまして監理委員会のメンバーが何かかかわりがあるようなことが出ておりますけれども、そういう事実は全くございませんので、この場をおかりして明確に申し上げておきたいと思います。 それから、次にお尋ねの件でございますけれども、監理委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、国鉄をこれから再生させていく、大改革をするに当たりまして国民の理解というものが不可欠の条件である、そのためには自助努力をして最…
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 私ども監理委員会は、「意見」を先月末にお出ししたわけでございますが、今後さらに法律によりまして存続をするわけでございまして、基本的には新しい企業体が発足をする時点まで存続をするというふうに考えられておるわけでございます。 これからの監理委員会の活動といたしましては、端的に申しますと、この「意見」を政府において実施をされていく段階で、それを逐次フォローアップしていくということになろうかと思います。具体的に意見を求められれば意見…
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 公共性の点でございますが、現在の日本国有鉄道法におきましても、公共性と企業性ということが書いてあるわけでございます。これはどういう意味かと考えますと、企業性と申しますか、いわゆる効率的な経営をやることによって結果として公共性というものを発揮していく、そういう位置づけになっておるのだろうというふうに考えております。 私ども監理委員会といたしましても、鉄道事業というものについて、これが公共性がないというふうに言っているわけでは決…
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 お答え申し上げます。 まず第一点の一次、二次、三次線でございますけれども、私どもといたしましては、この答申をつくる段階におきまして、従来から、昭和五十五年の特別措置法に基づきまして、特定地方交通線については明確な法律に基づく対策が講ぜられておるということでありますので、これについては、現在若干その進捗のおくれはあるものの、これから鋭意努力をしていただいて、いわゆる分割・民営化の時点までにバス等への転換が完了するように強く期待…
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 貨物輸送の問題につきましては、確かに最終結論を十一月三十日までというふうにしておりますが、これにつきまして私どもの「意見」におきましては、まず機能的に旅客部門と分離して、全国一本の貨物会社で運営するのが一番よかろうということ、それからさらに、その場合にコスト低減のためには具体的にどういうことが必要であるか、さらに販売体制はどういうことを考えていかなければいけないかというような基本的な認識は、すべて「意見」の中に書いてございま…
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 今回の「意見」に盛られている内容についての積算基礎とかそういう資料でございますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたように、非常に膨大な資料を駆使して答申をつくったわけでございますので、それを現在整理しております。したがいまして、その整理が終わりました段階で、お出しできるものはできるだけお出しするように努力をしてまいりたい、このように考えております。
第102回 衆議院 運輸委員会 第14号
○林説明員 ただいま御質問ありました六十二年度の各会社の収支見通しにつきまして、収入の内訳とかあるいは費用のそれぞれ、人件費とか物件費等の積算根拠というものにつきまして、これは先ほど来再々申し上げておりますように、現在膨大な資料を整理中でございますから、なるべく早くこれを整理いたしまして、整理がつき次第、その積算根拠については御提示をさせていただきたいというふうに考えております。