林淳司
会議録に記録された「林淳司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省航空局長
- 直近の発言日
- 1985/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会42 件・42%
- 運輸委員会27 件・27%
- 交通安全対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
- 税制問題等に関する調査特別委員会6 件・6%
- 土地問題等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 運輸委員会 第1号
○林政府委員 意見書の中に書いてございます労働基本権に関連する問題でございますが、「特別の仕組み」とそこに書いてございますのは、例えば電電公社が新しく電信電話株式会社になりました際に、三年間の期限つきでございますが、現在の労働関係調整法による紛争の早期解決ということの措置のほかに、労働大臣の請求による紛争解決手段というものが三年間に限り講ぜられておる、こういう前例がございます。 私どもといたしまして、国鉄が現在行っております事業の性格か…
第103回 衆議院 運輸委員会 第1号
○林政府委員 四兆九千億と申しますのは、そのうち追加費用が四兆七千億でございますけれども、あと二千億は恩給負担とか公経済負担ということになるわけでございます。これについては当初その四兆九千億のファンドをつくるということではございませんで、現在国鉄が追加費用というものについて毎年支出する義務をしょっておるわけですが、これをいわば債務性のあるものとみなしまして、今後四、五十年にわたってこれが支出されていかなければならぬ。六十二年度の時点でこ…
第103回 衆議院 運輸委員会 第1号
○林政府委員 例えば二十五兆四千億という長期債務にしましても、これは六十二年度に一挙に支出するわけではございませんで、今後その元利を逐次支払っていくということでございます。そのように国鉄が過去の累積した債務あるいは費用という形で今後において支出を義務づけられておるものについて、六十二年四月の時点で総額に換算したのが三十七兆三千億ということでございます。したがって、先ほどの年金の四兆九千億もそのような位置づけになっておるわけでございます。
第103回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（林淳司君） ただいま運賃水準についての御質問でございますけれども、六十年度の現在の運賃水準に対しまして、私どもの計算といたしましては、六十二年度の分割・民営化の時点で実収二・八％の増収を見込んでおるということでございます。それからその後、六十二年度から六十六年度まで、この五カ年間の収支の見通しを立てておりますが、その計算におきましては大体年率三ないし五％程度の運賃水準というもののアップを見込んでおります。
第103回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（林淳司君） 運賃水準の今後のアップの見通しというものについての根拠でございますけれども、私どもといたしましては、今後分割された会社が具体的には昭和六十五年度を一応のめどにいたしておりますが、将来的には私鉄並みの運賃水準に近づくということを前提に考えておりまして、私鉄並みの運賃水準というものを、具体的に輸送密度から回帰をして、そしてその計算をしたわけでございます。
第103回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（林淳司君） 先ほど申し上げましたように、年率にいたしますと三ないし五％程度の値上げ率でおさまるという計算でございますが、先ほど私鉄並みの運賃水準というものを計算のベースにしておるというふうに申し上げてございます。ただその場合、個々の具体的な線区ごとに、輸送密度の高いところあるいは低いところそれぞれごとにそれと同じ水準にするということでは決してございませんで、それを計算のベースにはいたしますが、それを全体として平均いたしまして…
第103回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（林淳司君） 私どもの亀井委員長が、国鉄の再建に当たりましては会社更生法のような方式というものも念頭に置きながら進めていきたい、ということを前に申し上げたことがございますけれども、その意味はどういうことかと申しますと、当時、国鉄再建につきましては長期債務が問題であって、この長期債務さえ処理すればあとはうまくいくんじゃないか、こういう御議論が随分ございました。これに対しまして、私ども亀井委員長といたしましては、会社の更生を行う場…
第103回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（林淳司君） 私どもは意見の中で、二千六百ヘクタール、五兆八千億円程度というものについては国民負担軽減のために売却対象にすべきであるということを述べておるわけでございますが、その二千六百ヘクタールという個々の土地については私ども独自の調査を中心といたしまして個別に具体的に把握をいたしております。
第102回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（林淳司君） ただいま先生から御質問の新事業体の適正要員規模十八万三千人でございますが、この要員体制というのは、私どもの監理委員会の方で私鉄の約六十社の実績をとりまして、その実績に基づいて一定の回帰式というものをつくりまして、さらに国鉄の現在の約二万キロの路線を五百近い単位に分けまして、その各それぞれの単位ごとにこの回帰式に当てはめて、そして積算をした。さらに、そのようにして必要な私鉄並みの現場要員というものを計算した上に、国鉄…
第102回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（林淳司君） 十八万三千人は、昭和六十二年四月移行時点における、まあ本来ならば私鉄並みで行うべき要員数でございますけれども、実際にはあと一年半強でございますけれども、それまでの間に現在の国鉄の合理化の進捗状況等から見まして、いきなり私鉄並みというのも若干無理があろう、こういうことで三万二千人上乗せをいたしまして、実際に新しい事業体に移行するのは、移籍するのは二十一万五千人、こういうふうに見ております。 一方、その時点での在籍職員…
第102回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（林淳司君） 先ほどの余剰人員、非常に膨大な数でございますが、その余剰人員対策で一番重要なのは雇用の場の確保、これはもう言うまでもないことでございます。その場合に、非常に膨大な数でございますので、全国民的な課題として取り組むことがどうしてもこれは必要だというふうに私どもは認識をしておるわけでございます。 その場合に、特に国鉄は従来の国鉄という企業体の生い立ち、現在までの経過、そういう経緯等にかんがみまして、やはりまず公的部門とい…
第102回 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
○説明員（林淳司君） 北海道から本州の方へどれだけ旅客流動があるかというのは、これは交通機関全体でございますからそれは別にしまして、いわゆる国鉄で移動する人というのを見た場合に、北海道はその域内で九九％の人が発着をしておる、完納しておるということでございます。そういう意味で九九％と言ったわけでございます。
第102回 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
○説明員（林淳司君） これは今度の意見書に書いてございますように、全体で見ますといわゆるまたがりのお客さんは二％、全体の二％でございます。
第102回 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
○説明員（林淳司君） 全体で現在全国で約千八百五十万人、列車で千八百五十万人移動しておりますが、そのうち、またがるお客さんの数は約四十万人ということでありまして、大体二％ということでございます。
第102回 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
○説明員（林淳司君） ちょっと一言だけ訂正させていただきます。 ただいま私が答弁いたしました、一年間と申し上げましたが、これは一日でございます。失礼しました。一日千八百五十万人、そのうち四十万人が二社あるいは三社あるいは四社という形でまたがっているということでございます。 なお、若干補足でございますけれども、東日本会社から東海会社、これが十万人、それから東日本会社から西日本会社へ行くのが二万人、それから東海会社から東日本、これが十万人、…
第102回 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
○説明員（林淳司君） 具体的な除雪費についてはちょっと今数字は調べておりますけれども、一般的に申し上げまして、各会社ともその費用の中には五十七年度、五十八年度に国鉄において実際にかかった除雪費用、これについてはその実績値をすべて計上してございます。具体的な数字については後ほどまた調べて御答弁をさせていただきます。
第102回 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
○説明員（林淳司君） 営業費用の中の主として今物件費のお話かと思いますけれども、物件費につきましては、私鉄の実際にかかった各会社の物件費というものを輸送密度等によりまして回帰分析いたしまして、それに回帰した形で必要なそれぞれの会社の物件費、六分割会社の物件費というものを計上いたしました。それにさらに、国鉄であるがための特殊事情というものが若干ございますので、それは五、六％程度上乗せすれば足りると思いますが、その他もろもろの不確定要素もあ…
第102回 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
○説明員（林淳司君） 具体的数字については後ほどまとめてまた申し上げたいと思いますが、除雪のための費用というのは、これは先生今御指摘のようなこととかいろいろございますけれども、それについてはそれぞれの管理局で実際にかかった費用というものをすべて計上してあるということでございます。 除雪費につきましては、ただいま数字がわかりましたけれども、北海道総局におきまして、五十八年度に二十億、それから五十七年度には同じく二十億でございます。年間二十…
第102回 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
○説明員（林淳司君） 五十九年のデータをちょっと今時ち合わせておりませんので、後ほどまた調べます。
第102回 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
○説明員（林淳司君） 北海道と九州は特に余剰人員の発生率が高くて、かつまた地元に雇用吸収力が余りないということで、やはり広域的な移転就職というものを考えざるを得ないと思います。その場合、ただいま先生おっしゃったような事柄、それは個別にはいろんな事情があろうかと思いますが、そういう事情等について十分具体的な、四万一千人の対策を講ずるときに個人のそれぞれの事情というものを十分踏まえた上で適切な対策というものがとられるべきだろうというふうに考…