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運輸省航空局長参議院衆議院
総発言数
1,194
直近の所属会派
直近の役職
運輸省航空局長
直近の発言日
1985/12/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会42 件・42%
  • 運輸委員会27 件・27%
  • 交通安全対策特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会6 件・6%
  • 土地問題等に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,194 20 を表示
日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/12/10

103参議院 運輸委員会 第2号

○政府委員(林淳司君) 今申し上げましたように、年間百五、六十億、これは年間でございますから、今後毎年百五、六十億程度のいわゆる取りかえ投資というものの費用を見込んでおるわけでございますが、これは車両について改造等を現在行っておりますので、その改造等に要する費用、あるいは地上設備について、レールの取りかえとかあるいはトンネル等の老朽化した設備の取りかえ、維持更新というふうなものがございますので、そういうものを過去において、例えば九州を例…

日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/12/10

103参議院 運輸委員会 第2号

○政府委員(林淳司君) 最初の要員の点でございますけれども、これについては、今回の運輸省の方からの案によりましても最終的には一万人程度でやれる体制をつくりたいということでございます。私ども監理委員会といたしましても、当面一万二千五百人としてもなるべく早い時期に一万人ぐらいで業務が遂行できるという体制に持っていくことが会社の体質を強化する、競争に打ち勝っていくということのためにも必要であろうと考えているわけでございまして、その場合に、それ…

日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/12/06

103衆議院 運輸委員会 第3号

○林政府委員 二千六百ヘクタールの売却対象用地というものについて私どもはどういう調査をしたかということでございますけれども、一部につきましては、いろんな段階で国鉄の方から、これはもう事業の用に供する必要はない土地であるという一覧表等についてはいただいております。さらにそのほか総務庁の行政監察によりますところの調査結果もございます。さらに私ども事務局が独自に調査をした、そういう箇所もございます。そういうものを総合的にすべてを勘案いたしまし…

日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/12/06

103衆議院 運輸委員会 第3号

○林政府委員 北海道、四国、九州の三島の場合には、いわゆる簿価で引き継いで、それに見合う負債というものをしょわしたという形でいきますと、大変な赤字が出るわけでございます。そこで三島につきましては、まず負債は一切免除する、減価償却費が立つだけの資産は無償で譲渡いたしますが、これは無償で譲渡するということで、それに見合う負債は免除をするということでございます。さらにそれでもなお営業損益で赤字が出ますので、必要な基金を設定するということでござ…

日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/12/06

103衆議院 運輸委員会 第3号

○林政府委員 私どもが六十二年度の債務としまして三十七兆三千億というのを計上しておりますけれども、これについてはいろいろな債務がございますし、またその払い方もいろいろございます。例えば二十五兆四千億の長期債務でございますと、それはそれぞれの約定に従って償還をしていく。さらにただいまの三島基金の場合には、これは六十二年度の現価で申しますと一兆円でございますけれども、実際に支払われるのは、それから何年かかけて分割払いがされるわけでありまして…

日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/12/06

103衆議院 運輸委員会 第3号

○林政府委員 前提条件としまして、六十二年四月一日の運賃ということで考えますと、今先生がおっしゃいました下関−青森間が一万六千四百八十一円ということになります。これを東日本、東海、西日本と各会社に配分いたしますと、東日本が七千五百五十八円、東海会社が四千四十六円、西日本会社が四千八百七十七円ということになります。それから仮に賃率がそれぞれ変わってきた、東日本と西日本が一〇%アップ、東海会社は現行据え置き、こういう前提で計算をしますと、運…

日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/12/06

103衆議院 運輸委員会 第3号

○林政府委員 先生にお出しいたしましたデータに基づくことでございますので、私から御答弁を申し上げます。 先ほど私が申し上げました数字によりますと、運賃を据え置いた東海会社、これは取り分が百円ほど低くなるということになるわけでございますが、これは運賃を据え置いた東海会社を基準として、ほかの東日本と西日本の両社について擬制キロを適用した場合でございます。それから今度は逆に、東日本会社と西日本会社を基準にいたしまして、東海会社の方を擬制キロで…

日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/11/29

103衆議院 大蔵委員会 第8号

○林政府委員 事実関係につきまして若干補足をさせていただきます。 先生が最初におっしゃいました高速道路を試算前提としてどう扱ったかという点でございますが、この点につきましては、現在の道路整備五カ年計画に基づきますところの高速自動車道というのは四国におきましても実施をされる、そういう前提で、それにより鉄道がどういう影響を受けるかということを需要予測の面で十分考慮した上でいわゆる収支試算を行っておる、こういうことでございます。要するに高速道…

日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/11/29

103衆議院 大蔵委員会 第8号

○林政府委員 旅客鉄道会社に引き継ぐ資産の額でございますけれども、これは合計六兆円でございます。そのうちいわゆる事業用資産は簿価でございますが四兆八千億、それから関連事業用資産、これは駅ビル等の底地でございますけれども時価で評価をいたしておりまして一兆二千億、合計六兆円、こういうことでございます。

日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/11/29

103衆議院 大蔵委員会 第8号

○林政府委員 まず事業用地でございますが、これについてはただいま申し上げましたように簿価で四兆八千億ということでございます。事業用地は、その事業を廃止して売るということではございませんで、あくまで鉄道事業を今後継続していくという前提で引き継ぐものでございます。これまで簿価を前提に経営がなされてきたということでございますので、資産価値が変わるわけではございません。したがいまして、これについてはあくまで簿価で引き継いで今までの事業を継続して…

日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/11/29

103衆議院 大蔵委員会 第8号

○林政府委員 まず事業用地でございますけれども、これについては、先ほど申し上げましたようにこれを売却するのではなくて今後鉄道事業を継続していくという前提でございます。したがいまして、これを仮に時価評価をすることにいたしまして、その時価評価に応じて債務をしょわせるということにいたしますと、資産の実態が変わるわけでは全然ございませんのに新事業体は莫大な負債をしょわざるを得ない、こういうことになって、経営が到底成り立たないことになるわけでござ…

日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/11/29

103衆議院 大蔵委員会 第8号

○林政府委員 ただいま申し上げましたように、私どもの考え方としましては、新しい事業体、新会社が将来にわたって健全に経営できるということをまず考えているわけです。その場合に、現在の実態からいいまして、事業体に引き継ぐいわゆる事業用資産というのは簿価でありませんと、将来の健全経営ができないということでございます。これを時価で評価すると、当然貸借対照表上それに見合う資本金あるいは引当金、さらにその差額、非常に莫大な債務をしょわせることになりま…

日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/11/29

103衆議院 大蔵委員会 第8号

○林政府委員 超優良企業という言葉遣いが適当であったかどうかという問題はあろうかと思います。ただ、住田委員が発言しました趣旨と申しますか、真意と申しますか、これはどういうことかといいますと、北海道、九州、四国という三島会社の場合には、将来の需要予測等を考えた場合がなり経営が厳しい面がある。したがいまして、それに対して当面六十二年度は一%程度の黒字が出るにしても、果たして将来にわたって本当に健全にやっていけるのかという疑問が非常に強く当該…

日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/11/29

103衆議院 大蔵委員会 第8号

○林政府委員 私ども再建監理委員会の設置の根拠となっております法律によりますと、監理委員会は設置の期限がございませんで、国鉄につきまして効率的経営形態の確立ということで、その体制整備が行われた時点でその取り扱いについて改めて法的に御検討いただくということになろうかと思います。 さらに、この法律によりますと、監理委員会は国鉄改革についての意見を内閣総理大臣に出した後で、さらに必要に応じ関係方面に意見を申し述べるということができるという規定…

日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/11/29

103衆議院 大蔵委員会 第8号

○林政府委員 年金の問題につきましては私どもとしても、国鉄はこれから非常に大変であるので、基本的にこれについて十分真剣に御検討願いたいという基本的な考え方はお出ししたわけでございますけれども、具体的な中身は非常に専門的な事項にわたりますので、私どもとしてどこまで立ち入るべきかという点については非常に難しい点があろうかと思います。今後一般的なフォローアップの中で、私どもとして申し述べられることは申し述べてまいりますけれども、それにもまたお…

日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/11/29

103衆議院 大蔵委員会 第8号

○林政府委員 私どもは、全国一本という形では今後の経営が非常に難しい、こういうことで分割というものを提言したわけでございまして、この分割ということについての、なぜ分割をしなければいけないかということについては意見書に詳細にわたって申し述べております。これは意見書でございますから、意見書をひとつお持ちいたしますので十分お読みいただきたいと存じます。

日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/11/26

103衆議院 運輸委員会 第2号

○林政府委員 事務的な内容でございますので、私からお答えいたします。 各会社の旅客流動の完結度でございますが、これは流動人員でございまして、北海道会社が九九%、東日本会社が九九%、東海会社が八三%、西日本会社が九八%、四国会社が九六%、それから九州が九五%でございます。

日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/11/26

103衆議院 運輸委員会 第2号

○林政府委員 ただいま先生の御質問によります前提で計算をいたしますと、現行でいった場合、例えば青森−下関間というふうに考えてよろしゅうございましょうか。その区間で考えますと、現行運賃で一万六千六百円でございます。それを各会社に配分いたしますと、東日本会社が七千六百円、東海会社が四千百円、西日本会社が四千九百円。それから今先生おっしゃったように、同じ区間におきまして、東日本会社と西日本会社が現行より一〇%アップ、それから東海会社は現行据え…

日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/11/26

103衆議院 運輸委員会 第2号

○林政府委員 ただいま先生から御質問のあったところでございますが、これは前に監理委員会の設置の根拠となっておる現在の臨時措置法というものを御審議いただいた際に御答弁申し上げたとおりでございまして、私ども監理委員会といたしましては、ただいま監理委員長からお答え申し上げましたように、三十七兆三千億の債務について、一部については事業体あるいは土地の売却あるいは株の売却というふうなことで財源を見つけ出す、それからさらに最終的に残る十六兆七千億に…

日本国有鉄道再建監理委員会事務局次長1985/11/26

103衆議院 運輸委員会 第2号

○林政府委員 ただいまの先生の資料を提出せよというお話でございますけれども、午前中に申し上げましたように、御提出できる資料は極力御提出をしたいということで考えております。 ただ、現在いろんな御要求のデータというのは全部コンピューターの中に入っておりまして、これを御要望に応じて引っ張り出すためのプログラムをつくって、それからそのデータをさらに整理をしていくということでかなり時間を要します。したがいまして、私どもといたしましては、やはり少な…