林淳司
会議録に記録された「林淳司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省航空局長
- 直近の発言日
- 1986/10/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会42 件・42%
- 運輸委員会27 件・27%
- 交通安全対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
- 税制問題等に関する調査特別委員会6 件・6%
- 土地問題等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 適正要員数の積算根拠につきましては、たびたび申し上げて恐縮でございますけれども、監理委員会は監理委員会のやり方でやった。これはマクロ計算でございますが、これについては昨年既に資料が提出されておる。それから、私ども政府サイドの方といたしましては、国鉄においてその積み上げ計算をやっておりまして、これは業務機関別、会社別に要員数は既に資料として提出をいたしております。やり方が違うということで、それぞれ根拠となる積算の数字、それは…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 お答え申し上げます。 昭和五十九年度の数字でございますが、大手私鉄十四社の営業収入に占めます人件費の割合、これは四〇・六％でございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 私鉄の方につきましてはちょっとデータが、恐らく現段階では作成不可能だと思いますので、その比較の意味での六十年度、これについては難しいと思います。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 今回の場合は公社を民営化するということでございまして、通常の会社の更生とは違います。そういうことでございまして、通常、会社の場合ですと、会社更生法あるいは破産法というものは、債権者が最大の利益を保全できるように、いわゆる債権保全という観点からの手続がなされるということでございます。したがいまして、金利カットあるいはその元本の棚上げということもあるわけでございますけれども、今回の場合は会社更生では全然ない、いわゆる債権を保全…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 午前中に大臣から御答弁申し上げましたように、総トータルにつきましては一定の仮定の条件を置いて、これは金額をお出ししたいと思います。と申しますのは、ただいま御論議いただいております国鉄事業の再建というもので国民負担がどうなるかということの関連から考えれば、やはり総額がわかればそれで十分御判断いただけるのじゃないか、こういうことでございました。個々の価格については、公示価格あるいは実勢価格というものについては、これは個別の土地…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 お答え申し上げます。 先ほど数字がございましたけれども、一つ、財投につきましては一兆五百億で確定しているわけではございません。要求の段階で財投の額は補助金及び民間借入金等の額との関係で増加することがあるということで、一兆五百億プラスアルファという要求でございます。したがいまして、補助金の額と財投のプラスアルファと民間借入金の額、この三つが連動いたしまして、一兆三千億強の金額をこれまでに詰めていきたいということでございます。…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 総額で百十四億でございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 六十二年度予算では現在、整備新幹線については未定ということで概算要求の時点では対処しております。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 新会社の今後の運賃値上げの予測値でございますけれども、これについては既に資料として御提出を申し上げております。 現在のところ、私ども推定しております数字では、六十二年度以降六十六年度までの人キロ当たりの運賃、料金の支払い額、これは運賃ではございません、人キロ、一人当たりの運賃支払い額でございますが、年平均で北海道、四国が大体六％程度、東日本と東海会社が三％程度、西日本会社が四％程度、九州会社が大体五％程度の年率のアップ率に…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 ただいま申し上げました運賃の年率アップ率、これは、大体六十六年の時点で本州と北海道、四国、九州では一割程度の格差がつくわけでございますけれども、どういう計算根拠でそういう数字を出したかと申し上げますと、これは各六つの分割会社それぞれ平均的な輸送密度がございます。一方、私鉄の方にもいろいろな輸送密度の会社がある。したがって、その私鉄の輸送密度別のランクをつくりまして、そのランクに当てはまるような各会社について、昭和六十六年の…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 ただいま申し上げましたように、今回の試算では収益率を使ってはおりません。先ほど言いましたようにある一定の私鉄のランク別に従いまして、私鉄の運賃水準に六十六年ぐらいにすりつくように、大体同じようなレベルになるような形で計算をしておる。それは当然今後五年程度の各会社の収支というものを見た上で、そのリンク関係を見た上で、大体その辺のところですりつけていけば十分採算が成り立つ、こういう考え方でやっておるわけであります。ただ、そうい…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 各地域ごとに私鉄と比較したのではございませんで、全国の、六十数社あったと思いますが、六十数社の私鉄につきまして、輸送密度の高いところ、中ぐらいのところあるいは低いところというふうにランク別に分けてあるわけですね。そして今度新しくできる東日本会社あるいは北海道会社というところがそれぞれの会社の平均輸送密度を出しまして、大体その輸送密度と同じようなランクの私鉄と運賃を比較して、五年後に大体同じレベルの運賃になるようにすりつけを…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 ただいま御質問の六十年度実績六十一年度予算、それから六十二年度の新会社の見込みということでありますが、確かに営業収入で見ますと六十一年度は予算ベースは少し高いのです。ただ、六十年度の決算ベースと六十二年度の新会社のベースというものを比較しますと、新会社のべースの方が六百億ほど収入が多いわけでございます。ただ、六百億程度でございますからほぼ横ばいと言っていいぐらいかと思います。 これは輸送需要がほぼ横ばいということなわけでご…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 ただいまの先生の御質問は多分資本金だと思いますけれども、新会社の資本金はトータルしまして六千四百数十億でございまして、これは、私鉄の資本金が平均しまして年間売り上げの大体二割程度でございますので、同じ鉄道業でございますから、それに準じた形で資本金を設定しておるということでございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 お答え申し上げます。 一つには、まず経費のとり方が現在の国鉄の客貨別計算と違うわけでございます。現在の国鉄の客貨別計算は、それぞれ旅客、貨物の個別費をまずとりまして、それから共通費についてはいろいろな輸送量その他の指標によりまして案分をしているわけでございますが、今回の新しい貨物会社案におきましては、回避可能経費と申しますか、いわゆるアボイダブルコスト、これを経費としてとっておるという点が大きく異なります。 それから、さら…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 貨物会社の資金繰りについてのお尋ねかと思いますけれども、現在お出ししております貨物会社の法案でございますが、これは特殊会社でございますので、いわゆる財投の対象機関にはなりません。したがいまして、公的な資金ではなくて、一般の民間の金融機関との間でその辺の資金繰りはいろいろと御相談をいただくということになろうかと思います。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 ただいま五％程度ということでございますが、これは一応その収支見通しを五年間やっております。最終年次である昭和六十六年、この時点では、各社ともとってみれば、税金を払った上で五％程度の配当が可能であろうということで、これは収支試算の数字をお出ししてございますけれども、その数字からも可能性は十分お酌み取りいただけると思いますので、そのようにお出しをしたわけでございます。 これにつきましては、そういう考え方で五％の配当が試算上は可…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 これにつきましては、現時点ではいつごろというのはなかなか難しゅうございまして、この法律をお通しいただいた上で来年四月に新しい会社がスタートを切る、その会社の経営努力その他の経営状況というものを十分見きわめた上で、清算事業団、さらには政府の方でその辺の判断をしていくということでございまして、現段階では、いつというのはなかなか申し上げられる段階ではございません。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 確かに、国鉄再建監理委員会の意見書によりますと〇・六兆ということでございまして、今回、先ほど運輸大臣から御答弁申し上げましたように、精査をした結果、資本金の額が正確には六千七百億、さらには営団地下鉄の株式、これは国鉄の所有株式でございますが、これが三百億ということで、新しく主として営団地下鉄関係の株が、出資分がつけ加わったということでふえたわけでございます。これについては、再建監理委員会の段階では、営団の国鉄の出資持ち分の…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 これは、やはり先ほど答弁がございましたように、営団地下鉄については、現在の状況では現実の市場価格というものがなかなかわかりにくいという点がございますし、それから新会社につきましても、先ほど申しましたように、分割・民営化してからしばらくの間その経営状況というものを見きわめて、配当の可能性、どの程度の配当ができるかということを見きわめないと実際の株価はなかなか推定しにくいということで、現段階ではその辺の推定は非常に難しいわけで…