林淳司
会議録に記録された「林淳司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省航空局長
- 直近の発言日
- 1986/10/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会42 件・42%
- 運輸委員会27 件・27%
- 交通安全対策特別委員会10 件・10%
- 予算委員会8 件・8%
- 税制問題等に関する調査特別委員会6 件・6%
- 土地問題等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 1,194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 昨日提出を申し上げました償還年次計画昭和八十六年あるいは八十七年以降は一括してございますけれども、これは現在、清算事業団の方に持っていこうとしておる現実の債務、国鉄、鉄建公団、本四公団の現実の債務、これは鉄道債券でありますとか、あるいは財投でありますとかいうふうに具体的に特定できますので、そのような債務について、現在の支払い条件に従って年次的な償還計画を立てたものでございます。 したがいまして、清算事業団としては、毎年、こ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 この償還計画、年次計画と申しますのは、これは現実に現在借り入れをしておる、あるいは債券を発行しておるものについての元利の支払い計画でございまして、したがって、約定どおり支払いをしなければならないものでございます。 そこで、これ以外の支払い要素も含めまして、六十二年度でいいますと二兆八千億程度になるわけでございますが、これについて資金繰りも考えながら長期にわたってこれを完全に解消していくということでございまして、そのためには…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 具体的な数字というのはちょっと難しいのでございますけれども、例えば人件費を見ますと、これは先ほど大臣からお答えしましたように、人件費のもとになる要員数については二十一万五千人という数字にしてある。これは完全な民間並みの生産性よりは若干アローアンスを見てございますけれども、まあ民間に近い形での要員数、それによる業務執行体制というものを前提としておるということであります。それから物件費等につきましても、これはやはり民間のベース…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 これも先ほどの要員の関係と同じでございまして、国鉄再建監理委員会の計算では、これは完全に私鉄の現実の動力費あるいは修繕費、業務費というものにリンクした形でそれぞれの会社の必要経費を推計したということでございます。それを受け取った政府側といたしましては、さらにこれを現実にやはり落としてみなければいかぬということで現実にすべて落としまして、積み上げ計算を綿密にしたわけでございます。その結果、例えば北海道あたりでは雪の影響という…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 監理委員会で計算をいたしましたときには、やはり限られた期間でございましたし、かなりマクロ的な推計をいたしております。先ほどの要員もそうでございますし、それから経費もそうでございます。むしろ私鉄のいろいろなデータを分析いたしまして、それにリンクした形でマクロ的な計算をしたというのが監理委員会時代の計算でございます。したがいまして、監理委員会の意見書におきましても、これについては現実に精査をすれば変動することがあり得るというこ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 今回の旅客会社の収支試算の中には、いわゆる保険料という形では入っておりません。例えば車両をとってみますと、これについては、現在国鉄におきましては保険という形ではなくて、自家修繕と申しますか、いわゆる修繕費によってその対応をしてきたということでございます。そういう形で、車両につきまして今回の会社で全体どれぐらいの額を見込んでおるかと申しますと、約九億円程度の額を見込んでおる。先ほど民鉄の場合十一億ということでございましたが、…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 ただいまの防災事業費補助でございますけれども、これは損益の問題ではなくて資本勘定、いわゆる投資的な経費でございますので、資金繰り表の中にはそれを含めて計算をしてございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 需要予測でございますけれども、運輸省では従来から総合交通モデルというのをつくりまして、これは相当大がかりなモデルでございますが、このモデルに空港あるいは道路整備の五カ年計画というものを全部加味したいろいろな各交通機関の指標を全部入れまして、交通機関ごとの分担関係、その他どのようにそれが推移するかということを全部含めて各交通機関の需要予測を出しております。今回の政府の収支試算に当たりましても、この総合交通モデルを使いまして、…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、まず五兆八千億は、監理委員会の数字をそのままこの表には計上してございます。あと一千億ふえましたのは、これはただいま大臣から答弁いたしましたように、三島会社に基金の一部として土地を提供するということにしておりましたのを、今回政府の方でそこを見直しまして、基金はすべて現金にする、そして土地については清算事業団の方へ持ってきて、これを売却対象にするというふうに方針を変えましたので、その…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 監理委員会の方では二千六百ヘクタールの時価の推定をしたわけでございますが、その方法としましては、公示価格を基準にいたしまして、それに実勢の状況を勘案して算定をしたというふうに聞いております。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 トータル額の五兆八千億円につきましては、先ほど申し上げましたように、国鉄再建監理委員会で個々の土地につきまして公示価格、それと実勢との関係を加味しまして、ほとんど現実に近い形で時価を推計したというふうに聞いております。ただ、その時点は五十八年の公示価格をベースにしております。今回はそれから時点が少しずれております。時期が少し変わっておるということが一つと、もう一つは、面積につきましても二千六百ヘクタールが三千三百三十ヘクタ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 今先生の資料をちょっと私よく存じないのですけれども、恐らくこれは監理委員会が試算をしたときに、五十八年の公示価格を基準としまして実勢を加味して積算をした、そうしたところが、二千六百ヘクタールにつきまして六十二年にはその評価をすれば六兆六千億になる、それからいわゆる基盤整備費その他を引きまして、その結果として五兆八千億になるという数字ではないか思います。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 具体的な例というのはちょっとここでは挙げにくいわけでございますけれども、資料として既に御提出をいたしました政省令の案がございます。そこで「土地の処分に関する契約の締結の方法」ということで、法律上は「一般競争入札の方法に準じた方法」、これが原則である。ただし、省令で定める場合はこの限りでないということで、その省令で随意契約による場合を幾つか想定しております。もちろんこれについては、この法律の御審議をいただいた後で、現実に省令…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 現在の国鉄用地につきましては、これが地方公共団体に譲渡される場合のほかに、いわゆる公法人と申しますか、公的な法人というものに対して譲渡する場合も随意契約で行うことができるようになっております、現段階では。しかし、この辺については、これからの清算事業団としての売り方というものは、できるだけ財源をたくさん確保するとか、いろいろな面で、どういう売り方をするかということについてはこれから相当慎重に考えなければいけないだろうというこ…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 先ほど御答弁申し上げました六番目でございますけれども、「契約が、売却を目的とする場合であって、その予定価格が一定価額を超えないとき。」というのは、非常に安い場合、例えば鉄道林、これは地方の鉄道林等につきまして価格が非常に安い場合がございますが、こういうものについてはそれほどシビアな縛りは必要ないんじゃないかということで、ある予定価格というものを決めまして、その安い予定価格による場合には随契ができる、こういうことを想定してお…
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号
○林政府委員 これは時価でございます。例えば入札する場合には、企業者側で時価で予定価格をつくりまして、それでもってそれを目安にして、これはもちろん公表しないわけでございますけれども、入札をするわけでございますが、あくまでこれは時価でございます。
第103回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○林政府委員 お答え申し上げます。 まず、ただいまの先生の御質問にお答えする前に、私ども監理委員会が四国につきまして行った長期収支見通しの前提でございますけれども、これにおきましては、四国におきましても、道路整備五カ年計画で現在予定されておる四国の高速道路、これは今後すべて完成していく、そういう前提のもとに、その影響も考慮いたしまして、なおかつ鉄道が経営的に成り立つ、そういうことで、そういう前提で所要の基金の設定その他の措置を講じて収支…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○林政府委員 お答え申し上げます。 私ども、現在の国鉄を分割・民営化することによって鉄道としての活性化、効率化を図りまして最大限鉄道を残していく、こういう考え方で、したがいまして、その公共性というものを、我々は公益性という言葉で表現しておりますけれども、そういう観点は十分配慮して考えておるつもりでございます。 ただいまの割引等の問題でございますけれども、私どもとしましては、分割・民営化をするわけでございますので、基本的には新しくできる会…
第103回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○林政府委員 現在主として旅客についていろいろな割引制度があるわけでございますが、貨物につきましては、むしろ競争交通輸送機関との関係で、営業的な見地から実際問題として割引が行われておるというのが実態であろうかと思うわけでございます。 いずれにしましても、新しい分割・民営化された会社におきましては、基本的には、営業上の判断に基づきまして、営業政策としてどのように運賃というものを設定していくかということが発想の基本になろうかと思います。それ…
第103回 参議院 運輸委員会 第2号
○政府委員（林淳司君） ただいま百五十ないし百六十億円というふうに申し上げましたのは、車両だけではございませんで地上設備も含めたいわゆる取りかえ投資、これの額でございます。私どもとしましては、過去の実績というものを参考にいたしまして、今後必要となるいわゆる取りかえ、維持更新というものについての経費というものを計算いたしまして、それを今後の収支試算の中に全部織り込んでおるということでございます。この維持更新は、今申し上げましたように、老朽…