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自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)衆議院参議院
総発言数
2,852 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2016/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会75 件・75%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 本会議9 件・9%
  • 環境委員会6 件・6%

※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,852 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/16

第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○林国務大臣 一般論として申し上げれば、消費税率の引き上げによりまして駆け込み需要あるいは反動減などを生じさせるものと考えておりますが、委員お尋ねのような経済効果の検討について、現時点において経済産業省としては行っておりません。 なお、民間のエコノミストが消費税率一〇%への引き上げ後の二〇一七年四—六月期の実質GDP成長率を予測しており、こうした予測は承知しているところでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/16

第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○林国務大臣 ただいま答弁したとおりでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/16

第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○林国務大臣 現時点においては経産省としては行っておりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/16

第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○林国務大臣 二〇一七年四月に予定されております消費税率の一〇%への引き上げについては、政府としては、リーマン・ショックのような重大な事態が発生しない限り、実施する方針でございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/16

第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○林国務大臣 政府の方針でありますから、経産省としてもこの方針で取り組んでまいります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/16

第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○林国務大臣 個人的な見解は差し控えさせてもらいたいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/16

第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○林国務大臣 日本経済は、アベノミクスのもと、二〇一五年の企業の経常利益は過去最高水準であり、倒産件数は二十五年ぶりの低水準であります。有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準でありまして、失業率は十八年ぶりの低水準となるなど、経済の好循環は着実に回り始めております。 景気は、新興国経済の減速を背景に輸出などに弱さが見られるものの、総じて言えば、緩やかな景気回復基調にありまして、今後も回復が続くことが期待されるところでございます。 もっとも、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/16

第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○林国務大臣 特定した地域ではございませんで、私は千葉県でありますので、千葉県でも銚子ですが、えらくばらつきがございまして、建設業などはすごくいいんですが、農業、漁業は落ち込んでいるというふうに、千葉と銚子を比べても違うところがありますので、地域を指定することは想定してございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/16

第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○林国務大臣 東北地域の経済は、地域全体の企業の生産活動、雇用の状況を見ますと、震災によって大きく落ち込んだ後、最近では、震災前とほぼ同じ水準にまで回復しているというふうに思います。 具体的には、企業の生産活動をはかる鉱工業生産指数について、震災前の平成二十二年を一〇〇といたしまして、震災のあった平成二十三年三月には六五・二まで大きく落ち込みましたが、昨年十二月には震災前とほぼ同じ水準であります九三・四にまで回復をしております。 これは…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/16

第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○林国務大臣 長年にわたりというか、多額の虚偽記載が行われたということは承知しておりまして、極めて遺憾でございます。市場において適切な情報開示が行われることは大変重要なことでございまして、東芝における今後の適切な対処を期待しております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/16

第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○林国務大臣 基本的には、企業努力といいますか、企業の判断になると思いますので、見守りたいと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/16

第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○林国務大臣 真島議員の提案につきましては先ほど政府委員が答えたわけですが、まずは東芝及び地元自治体から話をよく聞いた上で状況を把握する、その上で、政府として必要な対応のあり方があればそれを検討してまいりたいというふうに思っています。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/16

第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○林国務大臣 存じ上げておりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/16

第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○林国務大臣 今ほど政府参考人から答弁させていただきましたけれども、過去に、石油供給インフラ強靱化事業の執行団体を募集する際、応募資格として法人格を求める記載をした不備があったということは事実でございまして、こうした不備は本来あってはならないことと考えております。 予算執行に際しまして、公募要領の内容も含めて、二度と同じようなことが生じないよう細心の注意をもって事業執行に当たるよう、事務方に対して厳しく指導を徹底していきたいと思っており…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/16

第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号

○林国務大臣 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書において、平成二十年度から平成二十四年度までの五年間の温室効果ガス排出量を基準年比で六%削減するという目標が我が国に対して課されました。この目標を達成するため、国内対策を基本として国民各界各層が最大限努力してもなお不足すると見込まれた差分については、…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 経産省としては、平成二十八年度当初予算案では、使用済燃料の処理に係る研究開発費に関するものとして八・三億円を計上しております。 具体的には、使用済燃料を再処理した際に発生する高レベル放射性廃液を効率よくガラス固化体にするために必要な技術の研究等を行っている。この事業の成果としては、ガラス固化体の体数を二割から三割減少することを目指しているところでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 現在、青森県六ケ所村において日本原燃が所有するガラス固化体の貯蔵施設では六千七十五本のガラス固化体を貯蔵できますが、そのうち既に二千四十四本のガラス固化体が貯蔵されておりまして、残り四千三十一本のガラス固化体を貯蔵できる容量がございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 現在国内に貯蔵されている使用済燃料は約一万八千トンでありまして、そのうち約一万五千トンが個々の原子力発電所に貯蔵されております。残りの約三千トンは六ケ所再処理工場において貯蔵されておりまして、仮に一定の条件で試算した場合ですが、使用済核燃料の管理余裕は、浜岡原発が約二・三年と最も短いわけでありまして、美浜原発が約十九・三年と最も長いわけです。全体としては約七・四年ということになります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 使用済燃料対策は喫緊の課題でありまして、昨年十月の最終処分関係閣僚会議におきまして、使用済燃料対策に関するアクションプランを作成をいたしました。 このプランに基づきまして、昨年十一月、電力事業者から使用済燃料対策推進計画の報告を受けました。これによれば、事業者は、二〇二〇年頃に約四千トン程度、二〇三〇年頃に約六千トン程度の使用済燃料の貯蔵容量を確保することを目指すということにしておりまして、今後とも、この貯蔵能力…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 中間貯蔵のものも含めて、増設も視野に入れて検討しているものと考えております。