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自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)衆議院参議院
総発言数
2,852 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2016/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会75 件・75%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 本会議9 件・9%
  • 環境委員会6 件・6%

※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,852 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) それぞれの電力会社がそれを検討してくれているというふうに思っております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 自覚はしております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 残念ながら、まだ一度しか行ってございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) なかなか時間が取れなくて、行こうとは思いながらも一度にとどまっております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 四号機の上には上っておりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 使用済燃料の処理、処分についての責任は、発生させた事業者が第一義的には負うものでございまして、また、事業者は、原発の運転主体としてそれを安全に運転する責任を有します。万が一事故が起きた場合、事業者はその責任を全うしなければならないのは当然だと思っております。一方、政府としても、万が一事故が起きた場合には、国民の生命、身体や財産を守ることは重大な責務でありまして、責任を持って対処してまいります。 政府や事業者は、そ…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 今ほど答弁したように、事業者が責任がございます。 しかし、政府は、国は何もしないということじゃありませんで、当然、国民の生命、身体や財産を守ることは重大な責務でありますから、責任を持ってこれに対処するということでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 公務とは限りませんけれども、結構土日も埋まっておりましたし、また、一Fには一度でしたけれども、福島には三度入らせてもらっております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) この法案は、核燃料サイクルを推進する政府の方針に基づきまして、使用済燃料の再処理に関する一連の事業が着実かつ効率的に実施されることを目的としておりまして、具体的には、使用済燃料の再処理等に要する資金を安定的に確保するために拠出金制度を創設するとともに、また、将来にわたり責任を持って事業を遂行する認可法人を設立するといった措置を講ずるものでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 使用済燃料再処理等機構、仮称でありますが、運営体制整備調査委託事業として二千万円を計上してございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 使用済燃料の管理や処分に係る安全確保等に関する責任は原子力事業者や再処理事業者が負っておりまして、この法案は使用済燃料の再処理等に係る拠出金制度の創設、認可法人の設立に関するものでありまして、使用済燃料の管理や処分に係る安全確保等に関する責任の所在を変更するものではございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 本法案は、本年四月に電力の小売全面自由化が実施されるなど、原子力事業をめぐる事業環境が変化する中でも、核燃料サイクルを推進する政府の方針、これに基づきまして使用済燃料の再処理に関する一連の事業が着実かつ効率的に実施されることを目的としているものでございまして、あとは先ほど答弁したとおりでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 先ほどの答弁の繰り返しになるんですが、これまで民間主体による事業として実施されてこの事業が来ております。関連する技術や人材も民間に蓄積していることから、新法人は民間主導で設立される認可法人とすることが適切であるというふうに考えておりまして、あらかじめ再処理等に要する資金を拠出金の形で確保するということを内容としておりまして、したがって、一部の事業者が破綻した場合であっても、再処理費用が確保されていることから、使用…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 仮に事業者が破綻などをした場合に、その資金が確実に再処理に充てられないおそれがありますので、こういう形で対応する、拠出金の形で確保することが大事だろうということでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) いや、そういうことではございませんで、万が一そういう事故が、事故というか破産のようなことになってくれば、それがどういうふうに今の体制だと使われるか分かりませんので、そういう意味で、確保するために前もってそういう対応をするということでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 今、原環センターの積立制度の資金は電力会社の名義のままになっておりますので、そういった意味で、破綻の際にはそういったものが完全に再処理に使われるとは限らないという、そういうおそれがあるということでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 他の債権者に劣後する可能性はあると思います。ないとは言えません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 確立した裁判の例はありませんけれども、劣後債権になる可能性はあると思っています。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) きちっと決まった裁判例があるわけじゃありませんけれども、倒産してしまうとその電力会社の名義にあった資金が、まあ債権取立てじゃありませんけれども、そういう形で使われるようなこともあり得るんじゃないかということでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 先生御指摘の、独法や特殊法人といったのを指しているんじゃないかと思うんですけども、そういう国の機関でなくやはり認可法人にしたのは、認可法人の解散を法律上制限して、事業を効率的に行うために国も一定の関与を行うということを想定しているところでございます。(発言する者あり)