林幹雄
会議録に記録された「林幹雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,852 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2016/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防災11 件
- 地方創生10 件
- AI6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 通商・貿易3 件
- 宇宙2 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議9 件・9%
- 環境委員会6 件・6%
※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 我が国のエネルギー事情を踏まえれば、石炭火力は、ほかの電源と比較すれば、ＣＯ2を多く排出するという環境面での課題はありますけれども、安定供給あるいは経済性の観点からはすぐれておりまして、一定の割合での活用を図っていくということが不可欠であります。 この活用を図る上で、ＣＯ2の排出を削減することが必要でありまして、今後、省エネ法におきまして、事業者に厳しい発電効率の基準を課す予定でございます。これによって、古くて効率の悪い石…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 今、中野議員から指摘がありましたけれども、現在、取引条件の改善に向けまして、一万五千社以上の大企業、一万社程度の中小企業を対象に大規模な調査を行っております。特に、三次下請、四次下請など、取引上の立場の弱い中小企業については、経産省の職員が個別に訪問して聞き取り調査を行っているところでございます。 調査の中で、例えば、合理性を欠く一方的な原価低減の要請を受けるとか、あるいは電気料金や原材料価格の高騰分を価格転嫁させてもらえ…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 篠原議員御指摘のとおり、温室効果ガスの総排出量を見れば、我が国は、アメリカ、ＥＵと比べて、削減量は少ないわけでございます。 しかし、直近の数値で見ると、例えばＧＤＰ一ドル当たりの排出量で見ますと、アメリカが〇・四キログラム、ＥＵが〇・三一キログラムに対しまして、日本は〇・二九キログラムでございますし、国民一人当たりの排出量で見ますと、アメリカが二十・四トン、ＥＵが八・九トン、日本は十一・〇トンということになっておりまして、…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 日本全体のエネルギー構成を考えて、特性などを考えた上で、あらゆる面ですぐれたエネルギー源というのはないわけであります。つまり、安全性とか安定供給とかコストとか温暖化対策とか、そういったものではありませんので、現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造をつくっていくことが必要だろうということで、昨年七月に策定しましたエネルギーミックスでは、安全性の確保を大前提にいたしまして、まず自給率をおおむね二五％程度まで改善する、そし…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 石炭火力でありますけれども、例えば脱原発を掲げているドイツでは、四七％を石炭に依存しております。それに関する新設基準は講じていないわけでございます。 また、アメリカは規制する必要性が高いと今先生御指摘がありましたけれども、アメリカの石炭の比率はやはり四〇％でありまして、日本の三一％と比較して高いわけでございます。 このように、エネルギー政策は各国それぞれの事情に基づいて進めていくべきものであるというふうに考えます。 我が国…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 産業界は、電力、鉄鋼、化学など、業種別に二〇三〇年までの温暖化対策を低炭素社会実行計画として自主的に取りまとめ、意欲的に取り組んでおります。 この自主的な取り組みが高い成果を上げたことなどによりまして、産業部門の排出量は、二〇一三年度実績で一九九〇年比で約一五％削減されております。 こうしたことから、産業界における温暖化対策は、国が規制的な手法により経済活動や市民生活を阻害するのではなく、民間の創意工夫を引き出していくこと…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 二〇三〇年度は二〇一三年度比で二六％削減という中期目標は、エネルギーミックスとの整合性が確保されておりまして、これを実現するための対策、施策を地球温暖化対策計画として昨日取りまとめまして、パブリックコメントを開始したところでございます。 先生御指摘の二〇五〇年までに八〇％削減を目指すという長期目標につきましては、従来の取り組みの延長では実現が困難であるというふうに考えております。 これを可能とするには、革新的技術の研究開発…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 福島では、地震、津波に加えまして、原発事故にも起因する複合災害が生じたことから、復興完了までに事故から十年を超えた期間が必要になるというふうに認識をしております。 福島の復興再生は中長期的対応が必要でございますし、今後の五年間の復興・創生期間の後も、継続して国が前面に立って取り組んでいくというのが政府全体の方針でございます。 私も発言していますけれども、福島の復興なくして日本の再生なし。経産大臣としては、この認識のもと、福…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 先ほどの繰り返しになりますけれども、津波、地震に加えて、原発事故ということで複合災害が生じまして、避難指示の影響等により長期の事業が必要になる、そういうところから、他の被災県に比べて復興に時間を要するというふうに考えております。福島の復興再生は今後五年間の復興・創生期間の後も継続して国が前面に立って取り組んでいくというのは、先ほど答弁したとおりでございます。 これまでの政府を挙げた取り組みによりまして、田村市と川内村、そし…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 そのとおりだと認識しています。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 原子力発電は、立地地域の理解と国民の信頼を得ることが極めて重要だと思います。そうした中、東京電力が今回の社内マニュアルについて五年間気づかなかったということは極めて遺憾に思います。 二月二十五日に、私から東京電力の広瀬社長に対しまして、なぜこのマニュアルが五年間も見つからなかったのかなどについて、第三者も入った形で詳細な調査をしっかり行うこと、そして、福島、新潟そして国民に対して丁寧な説明を行うこと、二度とこういうことが起…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 まず、東電の社長に対しての御指摘ですけれども、あの日は分科会がございまして、八時過ぎまで委員会がかかってしまったものですから、その後、即対応した方がいいということの判断から、電話で急遽指示をしたということになりました。 それから、今、第三者が、ああいった形じゃなくて経産省が直接というお尋ねでありましたけれども、まず、今回の経緯や原因、あるいは当時の通報や報告の内容をしっかり調査することが大事だろうというふうに考えておりまし…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 経産省としては、事業者の自主的な対策についてしっかりと行われることが重要だというふうに考えておりまして、エネルギー政策の所管官庁といたしましても、これを機会に、事業者の自主的な安全対策についてもしっかりと把握してまいりたいというふうに思っております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 高浜三号機、四号機につきましては、原子力規制委員会が専門的な見地から、十分な時間をかけて、世界で最も厳しいレベルと言われる新規制基準に適合すると判断したものでございまして、政府としては、こうした原発については再稼働を進めるという方針に変わりはございません。 関西電力においては、安全対策の内容や新規制基準への対応状況などを国民に丁寧に説明し、再稼働への理解を得ることが極めて重要であるというふうに考えております。 経産省として…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 司法の判断につきましては、コメントを差し控えたいというふうに思っております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 福島原発の総括といたしましては、まず、安全神話にとらわれていたこと、それから重大事故対策が規制の対象になっていなかったこと、あるいは推進組織から安全規制組織が独立していなかったことなどが指摘されておりまして、こういう指摘も踏まえつつ、重大事故対策やバックフィットを盛り込んだ世界最高水準の新規制基準を策定した原子力規制委員会を設置したところでございまして、これからも、安全神話に陥ることなく、しっかりと安全を第一に取り組んでい…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 これに関しましては、国会の事故調査会とか政府の事故調査会でいろいろ解明を今進めているところでありまして、それを見守りたいと思っています。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 きのうの参議院予算委員会での発言でありますけれども、言いわけではありませんが、通告のない専門的かつ事実関係に関する質問が多かったものですから、そういう質問の中で十分に答弁ができなかったということの反省から、勉強不足の指摘について、それは否定しなかったものでございます。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 社会保険料の支払いにつきましては、中小企業、小規模事業者から、赤字でも支払いを続けなければならなくて、雇用を守る上でも重荷であるという声も聞いておりました。 経産省としては、無理なく社会保険料を支払うことができるよう、その生産性向上を後押しすることが重要だというふうに考えております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○林国務大臣 ものづくり補助金や税制により中小企業の設備投資などを支援しておりますし、また、よろず支援拠点を各都道府県に設置しておりまして、これを拡充することによって、経営課題に関する相談に一層きめ細かく応じるということで、生産性向上に向けた取り組みを支援することにしているところでございます。 こうした取り組みに加えまして、中小企業者の経営力や生産性を力強く向上するための新たな支援を行うため、中小企業等経営強化法案を国会に提出していると…