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自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)衆議院参議院
総発言数
2,852 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2016/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会75 件・75%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 本会議9 件・9%
  • 環境委員会6 件・6%

※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,852 件中 20 件を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) どうも失礼しました。 債権について、優先順位といいますか法制的にどういう順番にするかというのは非常に難しいということがあるものですから、先ほどから申し上げているような形で対応したいということでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 先ほどもお答えをいたしましたけれども、原子力事業者そして再処理事業者がその責任を負っているわけでございまして、今度の法案があったから責任の所在を変更するものではございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) なりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 先ほどから御答弁しているとおりでございまして、責任はございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) この法案は、使用済燃料の再処理に係る拠出金制度の創設と認可法人の設立に関するものでありまして、使用済燃料の管理や処分に係る安全確保に関する責任は、当然、原子力事業者そして再処理事業者が負っているものというふうに考えております。(発言する者あり)

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) この法人は、再処理に関する一連の事業を実施するということを目的に設立されるわけでございます。そして、先ほどから申し上げているように、原子力事業者から支払われた拠出金に応じて、事業全体が滞りなく実施されるための工程管理、事業に必要な資金の管理、支払に関する責任を負うわけでございまして、再処理事業者は原子力事業者からの委託に基づいて実際に再処理を行うものでありまして、事業の安全な実施に当たっては原子炉等規制法の規則に…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 何遍も答弁繰り返すようですけれども、この事業はこれまで民間主体によって実施されておりまして、新法人は民間主導で設立される認可法人とするわけでございますが、先ほども申し上げましたように、認可法人の解散を法律上制限して、事業を効率的に行うために国も一定の関与を行うという想定をしているわけでありまして、あらかじめ再処理等に要する資金を拠出金の形で確保することなどを内容とするものでありまして、先ほどから申し上げているよう…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 原子力事業者が破綻をして他の原子力事業者等がその事業を引き継ぐ場合、原子炉等規制法に基づきまして再処理等の処分の責任も引き継ぐことになるわけでございます。仮にこうした事業を引き継ぐ人が現れない場合は、やはりこの原子炉等規制法に基づきまして破産管財人等がこの使用済燃料の処分の責任を引き継ぐことになりまして、あらかじめ、この原子力事業者が破綻する場合でも、再処理等に要する資金が確保されていれば使用済燃料の再処理等が滞…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 原子力事業者が責任を負うことになるわけですが、破綻した場合には、それに代わる、代わって今度経営するという者が現れればその方が引き継ぐ、現れなければ破産管財人等が責任を引き継ぐという形になります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 破産管財人でできるのかという先生からの問いなんですけれども、そういう形になれば破産管財人が対応しなければならないということになりますので、その管財人が対応していくという形になります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 新しい認可法人が負うのは、九条に基づきということは経済的な責任でございまして、再処理に関する現業を行うのは再処理事業者であり、安全管理は日本原燃が取るということでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 九条の責任は、先ほども答弁のように経済的責任でありまして、その管理上の責任は従前どおり規制委員会にその整理を提出してございますので、そのように理解をしているところでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) エネ庁と原子力規制庁で提出した書類をちょっと読まさせてもらいます。 拠出金の納付後における発電用原子炉設置者等の責任、再処理等拠出金法第九条の規定により、拠出金の納付に伴って使用済燃料再処理機構、以下機構、が負う責任は、経済的責任や再処理等の計画策定等の現業以外の事務に関する責任であって、原子炉等規制法上、発電用原子炉設置者や再処理事業者等が負う使用済燃料の管理や処分に関する責任とは独立のものであり、原子炉等規制…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 例えば、役員の任命だとか人事あるいは拠出金単価の認可だとか、そういうことを指しております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 原子力事業者と再処理事業者が責任があるわけでございまして、この法案を出すことによって責任の所在を変更するものではございません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) 責任が全くないということではありませんで、そういった一環として人事もあるし、そういった人事のこともございますし、それから、万が一事故とかそういったものが起きた場合には、国は国民の安全、生命、財産を守るためにもしっかりと責任を持って対応するということでございますから、全くゼロということではないというふうに理解しています。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) まだ人事に関して具体的にもう決めているわけではございませんで、OBが行くというふうに決めているわけではございませんので、これから公正公平に対応していければというふうに思っています。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) まだ全体数が決まっておりませんで、役員も職員数もまだ確定しておりませんが、数十人規模で、職員は数十人規模でというふうに今捉えているところでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) もちろん、そういう考え方もあると思います。 ただ、我々は、この認可法人の解散を法律上制限するということで、事業を効率的に行うということで認可法人にしたところでございます。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(林幹雄君) この事業は民間主体の事業としてやってきておりまして、関連する技術や人材も民間に蓄積しておりまして、やっぱり民間主導で設立させる認可法人とすることが適切であるというふうに考えたところでございます。