林幹雄
会議録に記録された「林幹雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,852 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2016/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防災11 件
- 地方創生10 件
- AI6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 通商・貿易3 件
- 宇宙2 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議9 件・9%
- 環境委員会6 件・6%
※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林国務大臣 申しわけございません。存じ上げておりません。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林国務大臣 ドローンも含めて、ＩｏＴあるいはＡＩ、この分野で世界に先駆けて進んでいけるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林国務大臣 この科学的有望地につきましては、昨年十二月の最終処分関係閣僚会議において、本年、平成二十八年中の提示を目指すということにしたところでございます。 科学的有望地の具体的な要件、基準に関する審議会での検討が一定程度進んできたということ、あるいは対話活動を通じて国民理解が徐々に広がってきたことを踏まえて、現時点での提示目標をお示ししたものだというふうに理解をしております。 処分地の適性が期待できる場所が国内にも十分あることを示す…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林国務大臣 全てを公開にするというのが、それがいいのかどうかは今この時点で判断できませんけれども、やはり先生が言うように、原則的に公開をしながら理解を深めていただくということが大事だろうというふうに思っています。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林国務大臣 先生御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、我が国のみならず、原子力を利用してきた全ての国に共通する世界的な課題であるというふうに認識しております。 そういう意味では、先進国、フィンランド、スウェーデンについては、長い時間をかけて、いろいろな意味で信頼関係を築き上げて信頼を得てきたというのが基本にあるという指摘がございました。まさしくそのとおりだと思います。 ＮＵＭＯも海外の組織と協力協定を結んで情報交換や共同研…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林国務大臣 先ほども答弁を申し上げましたけれども、繰り返すようですけれども、今でも人事交流をしておりまして、さらに深めた対応ができないかどうかも含めて検討を進めていきたいと思います。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林国務大臣 高い志を持って、地域の信頼を得られるような人材をしっかりと確保していけるよう指導してまいりたいと思っております。
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林国務大臣 エネルギーミックスでは、二〇三〇年度に原油換算で五千三十万キロリットルの省エネを見込んでおりまして、このうち、家庭部門が二三％を占めます。家庭部門の省エネは極めて重要だというふうに考えます。また、電力については、二〇三〇年度に需要の一七％の削減を見込むなど、電力自由化の中でも着実に省エネを進めているところでございます。 今後、電力自由化のもとでは、各事業者が電気料金のメニューを自由に決められるため、省エネの観点から見た場合…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林国務大臣 経産省としては、国内の生産基盤の維持強化や地域経済の活性化を図る上で、国内の自動車市場の活性化が非常に重要だというふうに考えております。そうした観点から、ユーザー負担の軽減、簡素化等を図るべく、車体課税の見直しに取り組んできたところでございます。 平成二十九年度税制改正要望に向けて、既に関係者、関係業界とは議論を始めているところでありますけれども、御指摘の自動車税の引き下げも含めて検討を行っているところでございます。今後、…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林国務大臣 原発の長期稼働停止や廃炉など、原発を取り巻く環境変化は、各立地地域でさまざまでございます。このため、各地域の状況を把握するためには、売り上げや受注額といった短期的な経済影響だけでなく、中長期的な経済構造の転換といった視点も踏まえる必要があるというふうに考えております。 そして、この際、各地域の経済構造の実態、そして経済構造の転換に向けた地域の方々の具体的なニーズあるいは声をしっかりと把握することが重要だろうと考えておりまし…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林国務大臣 常日ごろから各立地自治体と密接な意見交換を行ってきているところでありまして、その中で適切な情報の把握に努めているところでございます。 また、先ほど述べたとおり、既に平成二十五年度には原発の長期運転停止による立地地域への影響に関する調査分析も実施したところでございまして、現時点で、各立地自治体の状況について具体的な調査を予定しているわけではありませんが、各立地自治体と引き続きよくコミュニケーションをとりながら対応してまいりた…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林国務大臣 今、石炭産業の合理化と構造調整を柱として四十年間にわたって実施されたことを、先生からいろいろ話がありました。 石炭産業の急速な構造不況化や、それに伴う労働問題の発生など、当時の石炭を取り巻く環境を踏まえて実施されたものであるため、現在の原子力をめぐる議論に直ちに適用できるものではないというふうに考えております。 いずれにしても、石炭から石油へのエネルギー構造転換を含めた過去の経験から学べるところは学び、地域の実態に即した多…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林国務大臣 廃炉・汚染水対策に関しましては、これは世界に前例のない困難な取り組みであります。政府としても、東京電力と一体となって中長期ロードマップを策定いたしまして、対策の進捗管理を行っております。また、技術的難易度の高い課題に対しましては、これもそうでありますけれども、政府として財政支援をすることにしております。 こうした考えのもとで、廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施に向けて、国も前面に立って取り組んでまいりたい、このように考え…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林国務大臣 繰り返しになりますけれども、汚染水対策は世界に前例のない困難な取り組みなものですから、政府と東電が一体となって中長期ロードマップを策定して、それに基づいて進めていくということで、今政府として財政支援をしているところであります。 したがって、先生御提案のように凍土壁を国有化したとしても、現状の汚染水対策に関する課題を一足飛びに解決できるというわけではないのではないかというふうに認識しております。 こういう考えのもと、引き続き…
第190回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○林国務大臣 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、エネルギー基本計画に基づき、使用済み燃料の再処理やプルサーマル等の核燃料サイクルを推進することを基本的方針としているところです。 他方で、本年四月に電気事業の小売全面自由化が開始されるなど、電力システム改革が進行し、また、原発依存度が低減していく中で、再処…
第190回 参議院 経済産業委員会 第5号
○国務大臣（林幹雄君） 京都議定書の第一約束期間、二〇〇八年度から二〇一二年度におきまして、我が国は排出量を基準年度比、一九九〇年度比でございます、六％削減するという目標に対しまして、八・七％に相当する削減を行うことができました。 このうち、政府は、京都議定書目標達成計画に沿って、ＮＥＤＯを通じて排出削減一・六％分に相当する約一億トンの海外クレジットを取得いたしました。民間においても、排出削減四・六％分に相当する海外クレジットを取得いた…
第190回 参議院 経済産業委員会 第5号
○国務大臣（林幹雄君） 吉川議員御指摘のとおり、機関投資家が長期的な企業の成長力や収益力を評価するために、企業のＥＳＧへの取組、人材、研究開発等の無形資産に注目する動きがあることは承知しております。 企業側におきましてこうした機関投資家の動きへの関心が高まっているものと認識をしておりまして、経産省としてもこうした動きを踏まえて検討会を開催しているところでございまして、ＥＳＧや人材投資、研究開発投資など、無形資産への投資の在り方について今…
第190回 参議院 経済産業委員会 第5号
○国務大臣（林幹雄君） 京都議定書の第一約束期間におきまして、我が国は排出量を基準年度比で六％削減するという目標に対しまして八・七％に相当する削減を行うことができました。 小林議員御指摘のとおり、このうち海外クレジット取得による排出削減は六・二％と、削減量の半分以上を占めております。海外クレジットの取得につきましては、国内での省エネ対策、再エネ導入等だけでは京都議定書の目標達成が困難であったことから、京都議定書の目標達成計画において、当…
第190回 参議院 経済産業委員会 第5号
○国務大臣（林幹雄君） 今般お示ししている地球温暖化対策計画案においては、原子力における削減効果を含め、三・八％以上の削減を目標としております。目標が確定した後に原発の再稼働状況によって見直すということはございません。なお、原子力規制委員会の判断に予断を与えることは不適切であることから、二〇二〇年度に稼働する原発を具体的に想定して目標を設定するということはできないというふうに考えております。 いずれにしても、安全性の確認された原発の再稼…
第190回 参議院 経済産業委員会 第5号
○国務大臣（林幹雄君） ＣＯ２削減については有効だと考えております。