林幹雄
会議録に記録された「林幹雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,852 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2016/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防災11 件
- 地方創生10 件
- AI6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 通商・貿易3 件
- 宇宙2 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議9 件・9%
- 環境委員会6 件・6%
※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 消費税増税に当たりましては、中小企業・小規模事業者の事業の継続と発展を支援しつつ、経済の好循環を実現して消費税率の引上げを実施できる経済環境をつくり出すことが重要だろうというふうに考えております。 そこで、経産省としては、まず、中小企業に対する消費税転嫁対策として全国に四百七十四名配置した、いわゆる転嫁Ｇメンを活用して立入検査や指導など厳正に対処していきます。また、中小企業の経営力の強化に向けまして、この法案に基…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 業種も規模も様々な全国三百八十一万社にわたる中小企業・小規模事業者でありまして、抱える問題は様々でございまして、適切な支援を行うことは極めて重要でありますけれども、ここはなかなか難しいところもございます。 今、中小企業庁長官がお答えしたように、やはり関係法令だけじゃなくて、予算やら、あるいは金融面やら税制面やら、あらゆる角度から様々な手法を用いて支援を行ってきているところでございますけれども、昨今、大企業と中小企…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 中小企業庁が一昨年に行った調査によれば、年間百六十万円以上の機械装置への設備投資を行った事業者の約一五％は赤字企業でありました。定量的には把握してはいないんですけれども、企業へのヒアリングなどによれば、前向きな設備投資への意欲はあるものの、投資を行えば経営が苦しくなるため踏みとどまっている赤字企業も存在いたします。 こうした企業の後押しを行うことが重要であるというふうに考えておりまして、本税制措置によりまして赤字…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 消費税の一〇％引上げが景気や設備投資に与える影響というのは、そのときの経済の状況などにも左右されるわけでありまして、現時点において経産省として定量的にお答えするのは非常に難しいというふうに考えております。 一般的には、消費税率の引上げは駆け込み需要とその反動減を発生させるわけでありまして、家計の購買力を実質的に低下させ、実質ＧＤＰ成長率を下押しするというふうに認識をしております。このため、経済の好循環を拡大して消…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 税制上の減価償却制度は、課税の公平性の要請から、設備の種類や性質などが一致する場合には基本的に同一の償却期間が適用されているものと承知しておりまして、こうした中で仮に企業に自由な償却期間を認めた場合、恣意的な期間選択が可能となることから、課税の公平性がゆがめられるとの指摘もございます。 いずれにしても、投資拡大に懸ける思いは松田委員と同じでございまして、このため、設備投資減税や法人実効税率の引下げ、固定資産税の軽…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 松田委員御指摘のように、投資拡大に向けて積極的な対応を呼びかけると同時に、やっぱり経産省としても経済の好循環を生むための施策を全力で取り組んでまいりたいと思っております。
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） ドイツは、我が国と同様に、ＧＤＰの二割程度を製造業が占める製造業立国でございます。日本とドイツの製造業は、エネルギーコストの上昇、労働力の確保といった点で共通の課題を共有しているところでございます。製造業におけるＩｏＴ活用は世界の中でもドイツが先行しておりまして、特に官民を挙げて導入を進めているところでございます。 そういったことから、昨年三月の日独首脳会談におきまして、日独でＩｏＴ分野の協力を推進することに合意…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 経産省としては、ドイツのみならず、必要に応じ様々な国と協力関係を構築するということにしております。その中で、特にドイツは、我が国同様に製造業立国でありまして共通の課題を共有していることから、また、製造業におけるＩｏＴ導入を世界に先駆けて官民挙げて進めていることなどから、ドイツと政府間で協力関係を構築することにしたものでございます。 一方、アメリカでは、政府ではなく民間が主体となってＩｏＴの取組を進めております。既…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 標準化に向けた動きが加速している中で、我が国としても、他国に後れを取らないよう、ドイツとも連携しつつ国際的な議論に参画をしてまいりたいと思います。 そのため、国際標準化提案に向けて、実証事業などを通じましてＩｏＴを活用した先進的な事例を創出していきたいと、こういうふうに考えています。
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 新興国の台頭やら新たな技術革新を背景にグローバル競争が激化しているというふうに感じますし、その中で我が国は、今までにも増して生産性を向上させると同時に、新たなビジネスモデルによって付加価値を創出していく必要があるのではないかというふうに認識しておりまして、経産省では、こうした変革に対応するために、産業の将来像として新産業構造ビジョンを検討しておりまして、この中で我が国製造業の進むべき方向性をしっかりと示していきた…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 荒井先生御指摘のグループ補助金は、今まで三千八百二十一事業者、千二百四億円の支援を実施してきたところでございますし、また、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金に関しましては、御指摘のとおり、十二市町村の住民の皆様の帰還を加速するために地域の企業立地を促進すると、こういうことを目的に今年度創設したものでございます。 福島の復興はまだ道半ばでございまして、現時点において雇用あるいは売上げの見込みなどを具体的に数字をも…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） オール福島で総力を挙げて支援を行うというのは大変重要な体制でございまして、この協議会には、我が省の東北経済産業局、あるいは中小機構東北本部、よろず支援拠点、そして中小企業診断協会などが準備段階から参画をしておりまして、引き続き力強く応援していく考えでございます。 本法による支援措置を積極的に使っていただきたいと考えておりますが、この協議会の活動に参加している金融機関、商工会、商工会議所などは、中小企業・小規模事業…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 下請等に関する取引条件の改善につきましては、今、荒井先生御指摘のとおりでございまして、これまで、政労使合意に基づきまして仕入価格の上昇などを踏まえた価格転嫁を要請すると同時に、下請代金法に基づく立入検査や指導を行ってきたところでございます。 先月の経済財政諮問会議においても、中小企業が賃上げをしやすくする、そういう観点から、改めて経済界に対しまして取引条件改善に向けた協力を呼びかけたところでございます。また、昨年…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 本当に経営力の強化につながる経営力向上計画とするためには、やはり御指摘のように経営のプロが事業者の策定する計画の内容を見極めて適切な助言をする方が有益だというふうに考えます。 このため、商工会、商工会議所など認定経営革新等支援機関が、これまでの経営改善の支援の中で培った専門知識を生かしまして、計画の策定に当たって事業者の相談に応じる仕組みを導入することとしているわけでございます。さらに、渡邉委員御指摘のような、計…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 中小企業の立場からだと、発注者から、不適正な取引行為に直面した場合でも、その後の影響を考えて行政庁には申告しないということが多いように聞いております。 こうした実態を踏まえまして、下請ガイドラインでは、不適切な取引行為を明らかにした上で、取引当事者間でそうした行為の発生を未然に防止することとしてきたところでございますが、今、秋野先生から御指摘のとおり、七十ページという大変分厚いガイドラインは使い勝手が悪いという面…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 秋野委員御指摘のとおりでありまして、生産性向上につきましては、本法案だけではなくて、取引条件の改善あるいは予算あるいは税制など、関連施策を総動員して進めていく必要があるというふうに考えておりまして、本法案におきましては様々な事業分野別指針を策定することにしておりますが、例えば計画の認定を行う関係省庁間で連絡会議等を開催いたしまして、認定情報などを共有しながら効率的、効果的な審査を行うといった工夫を行ってまいりたい…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
第190回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第5号
○国務大臣（林幹雄君） 福島第一原発事故のような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省をいっときたりとも忘れてはならないというふうに思っておりますし、事故から得られる教訓は様々なものがありますけれども、原子力利用に当たって、決して安全神話に陥ってはならないということが最大の教訓だというふうに感じます。 また、福島第一原発の廃炉・汚染水対策と福島の復興は経産省が担う最も重要な課題であるというふうに認識しておりますし、私も原子力…
第190回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第5号
○国務大臣（林幹雄君） 凍土壁につきましては、御指摘のように、三月三十一日からまず海側の全面的な凍結、そして山側総延長の約九五％の凍結を順次開始したところでございまして、今後は地下水位の状況などを評価いたしまして、原子力規制委員会の認可を得た上で凍土壁を完全に併合する予定でございます。降雨量等にもよりますけれども、最終的な建屋への地下水流入量は日量百トン未満にまで低減できるものと考えております。 凍土壁につきましては、これまで技術的な実…
第190回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第5号
○国務大臣（林幹雄君） 福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、三十年から四十年後の廃止措置終了を目指して、昨年六月に改訂した中長期ロードマップに基づきまして優先順位を付けて実施をしてきているところでございます。 廃炉対策につきまして、一部課題や遅れはあるものの、着実に進展しているわけでございまして、具体的には、四号機の使用済燃料の取り出しが中長期ロードマップの目標工程どおり開始されまして、二〇一四年十二月に完了いたしました。二号機に…