林幹雄
会議録に記録された「林幹雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,852 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2016/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防災11 件
- 地方創生10 件
- AI6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 通商・貿易3 件
- 宇宙2 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会75 件・75%
- 予算委員会10 件・10%
- 本会議9 件・9%
- 環境委員会6 件・6%
※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（林幹雄君） ただいま議題となりました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギーであることから、その最大限の導入を進めていくことが必要です。 平成二十四年七月に開始された固定価格買い取り制度のもとで、再生可能エネルギーの導入は着実に進展しておりますが、昨年七月に策定し…
第190回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（林幹雄君） 本村議員から、福島第一原発事故の教訓や、省エネ、再エネの普及拡大についてお尋ねがありました。 福島第一原発事故とその後の課題を踏まえ、エネルギー基本計画を平成二十六年四月に改定しました。震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、新たなエネルギー政策の方向性を示すこととしました。 同計画では、原子力の利用においては、いわゆる安全神話と決別し、いかなる事情よりも安全性を最優先するとともに、徹底した省エネルギー…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○林国務大臣 私は、直接、石油連盟に確認したわけではございません。役所を通じて確認させてございます。 熊本市などで発生したガソリンの品薄問題はほぼ解消しております。というのは、タンクローリーを追加しておりますし、ガソリンスタンドの営業再開で、相当展開をしてございますのと、阿蘇地方に配備している電源車用の軽油についても、三カ所の拠点ガソリンスタンドからピストン輸送する体制を確立してございまして、若干、ガソリンスタンドにおいては並ばざるを得…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○林国務大臣 現在は、災害時石油供給連携計画を発動してございます。と同時に、元売といいますか、言ってみれば、石油に関しましては十分な対応を、量を確保している、十二日分を確保しているわけでございまして、タンクローリー車も増強してございます。 そういった意味では、熊本県ではガソリンスタンドの約七割に当たります五百七十八カ所が営業中でございますし、大分県でも四百二十二カ所のスタンドが営業しているわけでございまして、それが滞りなく対応するように…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○林国務大臣 昨日、今回のトヨタ自動車の生産停止について事務方から報告を受けました。被災した部品メーカーとトヨタ自動車の影響だけでなく、トヨタ自動車の取引先でありますその他の部品メーカーを含めたサプライチェーン全体に影響が及ぶ問題であるというふうに認識をしておるところでございます。 このため、下請企業などへの影響も含めて、トヨタ自動車などから丁寧に状況を聴取しつつ、今後の対応に万全を期してまいりたいと考えております。 なお、既に四月十五…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○林国務大臣 まず、工業製品全体を見てみると、日本はアメリカからの輸入の約一割が有税でありますが、アメリカは日本からの輸入の約六割が有税であることにとどまるわけであります。ＴＰＰによって日本の工業製品のアメリカへの輸出の約七割の関税が即時撤廃されまして、最終的に一〇〇％の関税がゼロになるわけであります。 自動車分野につきましては、まず交渉の前提がありまして、すなわち、乗用車もトラックも、完成車の関税については、アメリカが有税であるのに対…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○林国務大臣 熊本県で、現時点では、約三万三千八百戸が停電をしておりますけれども、それ以外はもう解消したところでございます。今、困難な阿蘇市、高森町、南阿蘇村を中心に、崖崩れや家屋の損壊などで、そういうところはちょっと残っておりますが、あとは大体復旧をしたところでございます。 電源車でございますが、今、九州電力では二百二十台を確保してございまして、そのうち百三十七台を熊本県に集中配置しておるところでございまして、特に、役場、避難所、病院…
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○林国務大臣 二百二十台全部ではありませんけれども、体育館全体をカバーできる電源車ももちろんございます。これは九州電力で全部持っているんじゃなくて、各電力会社に協力していただいてそこに集めているというところでございます。
第190回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号
○林国務大臣 まず、稼働中の川内原発についてでありますけれども、今回の地震による最大の地震加速度が約十二ガルと、原子炉を自動停止させる基準値八十から二百六十ガルよりも十分に低いということから、原子力規制庁は現状において停止する必要があると判断していないわけでございます。 また、他の停止中の原発も、最大で玄海原発が十七ガル、伊方原発が十ガル、島根原発が二ガルと、基準より十分低くなっているところでもございます。 原発の状況については、経産省…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 先般も申し上げたと思いますけれども、これは政治資金規正法で認められていることの中で適正に処理をしているわけでございまして、今委員が御指摘のように、政策立案やらあるいはまた広報活動のための経費として、政党支部は主に地元というか政党支部のあるところを軸に、そしてまた資金管理団体は東京やらその政党支部以外のところでの活動を主にして使用しているということでございます。その報告は政治資金規正法に基づいて報告をしているところ…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 先般も申し上げましたけれども、今委員御指摘のように、できる限り支出先の透明性を高めるという観点から、昨年から最終の支出先を記載をいたしまして、必要な領収書を提出する経理処理を行ってきておりまして、今後ともその透明性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） この活動費並びに組織活動費等に関しましては、税理士とも確認の上で全額支出しているということを踏まえて雑所得計上はしていないところでございます。
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 先日の答弁では、放射能漏れが絶対に起きない保証はないというふうに申し上げたのは、安全に絶対はないという一般論、一般的な考え方を申し上げたところでございまして、福島第一原発では、原子力規制委員会の認可を受けた実施計画に基づきまして地震・津波対策が講じられているところであります。 具体的には、原子炉建屋は東日本大震災と同規模の地震や津波に耐え得るもので、万が一の場合に備えたバックアップ電源なども確保しているというふう…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 柳澤先生から今紹介されました中小企業政策の基本理念や行動指針などを定めた中小企業憲章や、現場の声を施策に反映するために全国各地で開催されましたちいさな企業未来会議は、中小企業、とりわけ地域を支える小規模事業者の立場に立ちまして、その声に耳を傾けて施策に取り組まれたものというふうに認識をしているところでございます。この考え方は大変重要なものでございまして、自民党政権下でも、小規模企業振興基本法の制定を始め事業者に寄…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 中小企業・小規模事業者の皆様の生の声に耳を傾けるということは大変重要なことだと思っておりまして、私も着任以来、大田区での精密金属部品を加工しているメーカーを始め香川県でオリーブオイルを製造している事業者なども訪問して、様々な地域あるいは業種の事業者を土日を活用して訪問して、またお話をお伺いしているところでございます。 この中で、例えばＴＰＰを追い風として海外展開に挑戦する意欲のある中小企業、これらの生の声をお伺い…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 中小企業施策には多くの制度が存在しているのは先生御指摘のとおりでございます。これらはその時々の政策のニーズに対応して課題を解決すべく立法されたものでございまして、それなりに存在理由があるというふうに理解しております。 また、他方、御指摘のとおり、利用が低調だとか、あるいはまた利用実績にばらつきがある制度だったり、そういったこともございます。これらの評価を行うことはもちろんですし、中小企業が多くの制度の中から最適な…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 柳澤先生御指摘のとおりでございまして、この固定資産税は赤字の中小企業であっても負担しなければならないわけでありまして、この軽減措置は大変大きな効果を持つものというふうに考えておりまして、まず、この軽減措置を幅広く利用していただけるよう、使い勝手の良い制度にするということと同時に、制度の周知を努めなければならないというふうに考えておりまして、今後につきましては、利用実態をしっかり検証した上で、中小企業の設備投資ある…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 小規模事業者は全体の八五・一％を占めておりまして、地域経済や雇用においては重要な担い手でございます。これを支援することは極めて重要だろうというふうに認識しておりまして、このため、赤字企業を含めまして、小規模事業者に幅広く利用していただけるよう配慮したいというふうに考えております。 具体的には、政府が業種別の指針として示す優良事例、これを、小規模事業者でも容易に取り組めるものも含めて豊富に示したいと思います。また、…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 市町村の税収の減少に対しましては、普通交付税制度の中で財源措置をすることにしております。交付税制度につきましては総務省が所管しておりまして、詳細についてお答えする立場にありませんけれども、この措置によりまして市町村の固定資産税の税収が減収する場合、減収額の七五％については交付税で財源措置されるものと承知しております。 なお、本措置によりまして市町村の税収の一部が減るわけでありますけれども、中小企業において設備投資…
第190回 参議院 経済産業委員会 第7号
○国務大臣（林幹雄君） 下請等取引条件の改善に向けましては、これまで、下請代金法に基づきまして、年間、二十万件以上の書面調査、約一千件の立入検査、改善指導を行うなど、厳正に対処してきたところでございます。また、十六業種に及ぶ業種別下請ガイドラインを策定いたしまして、適正取引の普及、違反行為の未然防止に取り組んでおります。また、相談窓口として、下請かけこみ寺を全国に設置しているところでございます。さらに、平成二十六年十二月の政労使合意に基…