林孝矩
会議録に記録された「林孝矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,307 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会100 件・100%
※ 全 2,307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 決算委員会 第2号
○林（孝）委員 時間が来たようであります。 最後に、検査院の検査能力の充実、あるいはまた権限に関する問題がありますけれども、先ほどの海外の経済協力の問題でもう一つ、検査院からいただいた資料によりますと、四十九年、五十年、五十一年に各年度二名ずつの出張で、在外公館検査が行われておるわけでありますけれども、問題と比較して考えますと、われわれもいろいろな実態調査をして経験することでありますけれども、人員二名でどれだけの調査ができるか、あるいは…
第80回 衆議院 決算委員会 第2号
○林（孝）委員 終わります。
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（孝）委員 午前中の委員会でも議論されましたが、政治資金規制の問題について、まず最初に質問したいと思います。 今回の、戦後最大の疑獄事件と言われるロッキード献金問題、これにつきましては、その原因、そして結果起こった問題点、さらに残された教訓、こうしたものは、われわれ政治家として十分認識しなければならない点が多々あるわけでありますが、この事件の示すものは、長期にわたる保守政権、そのもとで肥大した政治家の権力を背景にした複数にわたる政治…
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（孝）委員 現行の政治資金規正法は昨年改正されたわけでありますけれども、旧法との違いの一つとして、寄付に対して無制限であったのを一応その制限を設けた。こういうことが一つの違いとしてあるわけです。 その内容を具体的に言いますと、個人献金は二千万、企業献金は一億五千万、これは限度として認められておる。このこと自体も改正法の審議の中で、これは政治資金規制ではなしに奨励ではないかという問題提起をいたしました。そのときの総理の答弁は、いまも非…
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（孝）委員 現行法においては、政治団体が受けた寄付について、これは自治省に報告する義務があるとされております。政治家個人が受けた寄付は、政治活動として使用したのであれば報告の義務は全くない、こういうことになっておると私は理解するのですが、それでよろしいでしょうか。
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（孝）委員 この点について、去る七月二十八日の衆議院のロッキード問題に関する調査特別委員会において、三木総理がこのように答弁されておるわけであります。これは政治家個人が受けた寄付について、政治活動として使用したのであれば報告の義務が全くないというこの問題に関して、総理の答弁は、「いまこれは検討を加えております。やはりその点はいろいろの矛盾があると思いますね。」、「どのように措置するかということは検討を命じておる次第でございまして、そ…
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（孝）委員 政治資金規正法のもとで考えるとそれは非常に問題点がある、結論的にそういう見解を持たれておる。 そうしますと、自治省の方では、じゃ政治資金規正法ではそのような問題点があるとするならば、それ以外にどのような方法にすればこうした総理の意図されるところを踏んまえた改正ができるか、その可能性はどういうところにあるかという点については、どうですか。
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（孝）委員 この総理の答弁、これには限度があるのか、それともそうした検討はずっと検討して検討だけで終わるというような無期限のものなのか、どのような認識を持たれておりますか。
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（孝）委員 幅広い検討ということでありますが、自治省以外に関係している省はどこでしょうか。
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（孝）委員 大臣、これはどなたが参加して検討されておるのですか。
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（孝）委員 内閣官房を中心にして、参加している関係省を明らかにしてください。
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（孝）委員 御存じの方、だれもおられないということですか。——検討しているという言葉で言われたわけですよ。どこで検討しているか、どの関係省と検討しているか。自治省だけではなく幅広い検討をしておるということを言われたわけで、じゃ幅広いというその意味はどういう意味なのかということでいまお尋ねしているわけです。 ということば、いま答弁を聞いておりますと、自治省の中だけの話で、まだ自治省としても検討は余りされていないのではないか、各省との関…
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（孝）委員 正直に言いまして、非常にあいまいな感じを受けます。大臣、もっと明確に、こういう問題の検討は、内閣官房を中心にこのような関係省庁が集まって検討しておる、現段階はこういう状態であるというようなことを、大臣もやはり三木内閣の閣僚ですから、まして政治資金規制という所管の重大問題を抱えておるわけですから、その点を明確に答弁できるようにするのが当然じゃないかと私は思うわけです。
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（孝）委員 総理がこういう答弁をされたのは、前後の質疑応答を見ますと、ちょっとまた意味が違うのですね。どういうことかといいますと、新しく法案が改正された、だからその改正された結果を見なければわからぬ、あるいはその法律がどのような効果を与えるかというようなことの掌握であるとかいうようなことは当然のことだと私も思うのです。ただ、ここで総理がおっしゃっておるのは、総理の答弁は「その点はいろいろの矛盾があると思いますね。」、「その点」という…
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（孝）委員 それはよくわかるのですけれども、それから先の問題をいま私は聞いているのです。 それでは、税法上の問題で国税庁の方にお伺いしますが、税法上では、政治家が受け取った寄付については、政治活動に使われた残りのみを雑所得として申告すればよい、このように理解しておるわけですけれども、これでよろしいでしょうか。
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（孝）委員 そうしますと、政治献金を受けて、あるいは寄付という形もあるでしょう、そういうものでいままで申告された実例というのはございますか。
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（孝）委員 申告された例があり、また申告されていないケースも非常に多い、こういうことが実情じゃないかと私は思うわけです。その実態というのは、なかなかこれまたつかみにくいということも実情ではないかと思います。 そこで、政治家が受け取る献金、寄付、こういうたぐいのもので、現行法において税法上で認められている、この政治活動として使われたものについては報告する義務がない、雑所得から除外されるという、これは一つの優遇措置だと思うのです。この取…
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（孝）委員 今回のロッキードの献金、これを通していろんな反省が生まれているわけですけれども、そういう立場からいま議論しているわけです。現行法ではそうなっているけれども、これの再発を防止するという意味から考えて、税法上の改正ということは全く考えなくてもいいものか、それともやはり考えるべきではないかという立場に立っておられるのか、その辺はいかがですか。
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（孝）委員 了解しました。じゃ、その点についてはまた改めて議論するとしまして、公選法に関連してお伺いします。 ロッキード事件で起訴を受けた議員、それからいま灰色と呼ばれておる政府高官議員ですね、こういう人の中から次期衆議院選挙への立候補宣言がいま相次いで起こっているわけです。こういう事実に対して、自治大臣はどのように考えられておるかお伺いします。
第78回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○林（孝）委員 これまた衆議院のロッキード問題調査特別委員会での法務大臣の答弁なんですが、一般公務員がこういうことになれば休職したり、ひどい懲戒免職だ、国会議員の場合何もないというのでは均衡を失するくらい優遇され過ぎている、こういう発言が法務大臣からあったわけです。いまの自治大臣の答弁は、いわゆる純法律的には被選挙権は剥奪されないし、また有権者がそれを決定することである、純法律的には私はそのとおりだと思う。問題は、法務大臣がこのように発…