林孝矩
会議録に記録された「林孝矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,307 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会100 件・100%
※ 全 2,307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 いまの答弁を伺っておりましても、まだ鮮明にならないわけです。たとえば資質の向上というふうに先ほど答弁がございましたけれども、そういう医学的な判断を必要とするような状態に対応する資質の向上ということが、現在の体制のままで可能なのかどうかということなんですね。あるいはそういう知識のある人を消防庁なら消防庁が別途養成されて対応させられるか、あるいは現在の人たちが、そういうものを勉強して、そういう判断力を養われるのか、その辺もう…
第80回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 次に、大学病院の救急医療に対する姿勢についてお伺いします。 救急医療体制の拡充、整備、これは切実な国民の要望ですが、今日こうした重要な課題になっている状況において、大学病院の救急医療に対する協力が積極的に求められているわけです。特に国立大付属病院は、設備や人員の面でもその協力が最も要請される、私はそのように思います。ところが、文部省の所管になりますけれども、国立大学付属病院四十六ありますね。そのうち告示病院に指定されてい…
第80回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 四十九のうち三つしか告示の申し出をしてなくて、徐々にふえているというようなその認識がどうもわからぬのです。文部省の大学局が五十一年十二月にまとめた「大学病院の救急医療について」という資料によりますと、初期救急は、救急医療についてのネットワークが整備されれば、大学病院は一定の役割りを分担し、あるいは協力することが可能となる、こういうふうに大学局ではまとめておりますね。これから言いますと、このシステムができなければ協力、分担…
第80回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 時間が来てしまいましたので、この問題はまた別の機会まで留保しますけれども、最後に、いまの答弁の中でも、まだ不明確な点があるわけです。整備されれば分担協力する、それが大体厚生省では三カ年後に整備される。そうすると、その過程においても、もちろん協力をしてもらう、しかし先ほど挙げましたように、わずか三つの大学の病院が協力しているにすぎないというような状態であるということをよく知っておいていただきたい。これはもう非常に国民の声で…
第80回 衆議院 決算委員会 第4号
○林（孝）委員 終わります。
第80回 衆議院 決算委員会 第2号
○林（孝）委員 私は、会計検査院の検査権限、さらに検査能力の充実等について質問申し上げます。 最初に、先ほど来議論をされておりました会計検査院の権限の問題についてお伺いしたいわけでありますが、検査院としてどこまで検査できるか、その権限の範囲というものは、最近のように国際間に問題が波及し、あるいはまた日本自体が国際的な立場において非常に高い位置に位置づけられておる、こういう時代になってきて、経済活動もさらに国際化していく、こういう時代に対…
第80回 衆議院 決算委員会 第2号
○林（孝）委員 通産省の報告によりますと、昭和四十九年度における外国に対する政府の開発援助額は、決算ベースで八億八千万ドル、対象国は百三カ国以上に上っておる。いま五十年に海外に派遣したという話がございましたけれども、その中で、四十九年度ですけれども、対インドネシアは二億二千百万ドル、対韓国が一億六千七百万ドルと金額的にも非常に巨大な額に上っておることは事実だと私は思うわけです。それで、重大な関心がそういうところに集められているわけであり…
第80回 衆議院 決算委員会 第2号
○林（孝）委員 私が先ほど申し上げました四十九年度の対インドネシア、対韓国の援助に対する検査の状況、これを具体的に報告できますでしょうか。
第80回 衆議院 決算委員会 第2号
○林（孝）委員 話をもっと前へ進めたいわけですが、私が申し上げたのは対インドネシアの二億二千百万ドル援助ですね、これは通産省報告ですよ。対韓国一億六千七百万ドルの金額に上っておる。これに対して検査をしたというわけですね。その内容について、具体的に報告をしていただきたいということを先ほどから申し上げておるわけです。
第80回 衆議院 決算委員会 第2号
○林（孝）委員 その検査の結果、特に問題はないといういまの話でございました。ところが、その後に御存じのように、先ほどからも問題が提起ございましたけれども、地下鉄の問題であるとか、あるいはＬＮＧの問題であるとか、そういう重大な問題が起こって、そして予算委員会においても、それが議論されておる。 私、そこで感じることは、検査を行った、その検査が会計検査院の側で、どのように受けとめておられるかということを伺いたいのですが、いまの状態で、能力的に…
第80回 衆議院 決算委員会 第2号
○林（孝）委員 その現在の権限の範囲内でできることはどういう範囲か、あるいはこれから法改正をして、さらに権限の範囲を拡大していくという前提に立つと、どこまでできるかというようなことだと思うのです。 たとえば、これも一つ伺っておきたいのですが、ロッキード献金問題に関して全日空あるいは丸紅に対する会計検査が行われた実態はどうであったか、いま裁判が行われているわけですけれども、裁判所に提出した、あるいは検事証拠であるとか、そういうものが果たし…
第80回 衆議院 決算委員会 第2号
○林（孝）委員 それと同じように、輸出入銀行を通して検査の及ぶ範囲というものが実際にあるということですね。先ほど答弁の中で、たとえば四十八年に問題提起された対韓国の地下鉄の問題にしても、権限が民間企業に及ばない、こういう答弁が先ほどございました。ところが、いまの答弁は、輸出入銀行を通して検査の権限が及んでおるという答弁だったと私、解釈するわけです。方法を講じれば検査はできるということなのか、あるいは全く権限が及ばないというのか、その辺は…
第80回 衆議院 決算委員会 第2号
○林（孝）委員 そうしますと、全日空の協力というものが前提だというお話がございましたが、輸銀を通して全日空の調査ができた。今後の問題として、そういう同じ形をとればできる範囲というものは、協力ということが前提ですけれども、いま起こっているＬＮＧ問題にしても、あるいは対韓国の問題にしても、そういう同じ方法を通してやればできるという可能性はあるということでしょうか。
第80回 衆議院 決算委員会 第2号
○林（孝）委員 そうしますと、相手方が協力をしなかった場合は、もう会計検査の権限は及ばない、こういうことになるわけですね。だから、あくまでも協力を得なければならない。ロッキードの場合は、先ほど全日空に対しても丸紅に対しても会計検査を行ったという御答弁であったわけですけれども、これは全日空も丸紅も協力をしたということですね。
第80回 衆議院 決算委員会 第2号
○林（孝）委員 そうしますと、会計検査が、現在の国際的な経済の頻繁に活発に行われている中で起こる問題、特に輸銀等を通して国のお金が一般民間企業であるとか、あるいは事業団であるとか、そういうところに動いておる。それが、舞台が非常に国際的である。当然いろいろな国に行って検査をしなければならない。その場合に、あくまでも相手方の了解がなければできないということになれば、これは十分な会計検査ができないという結論になってくると私は思います。そうしま…
第80回 衆議院 決算委員会 第2号
○林（孝）委員 それから、いまの主権侵害の問題等に関してでございますけれども、たとえば諸外国の会計検査院あるいはそれに類する機能を持つところ、こういうところと国際的な協力体制といいますか、そういうものを問題があったときに結ぶとか、あるいはふだんから結んでおくということはどうなんでしょうか。
第80回 衆議院 決算委員会 第2号
○林（孝）委員 たとえば、日本の総合商社等で外国に支店がある場合、その支店と関係のあるアメリカの企業の会計検査の中で、日本の企業の外国にある支店にも問題が及んだ場合、その国の会計検査院に対して、日本の会計検査院は資料を要求するというようなことができるようになっておるのですか、それともそれはできないことでしょうか。
第80回 衆議院 決算委員会 第2号
○林（孝）委員 もう一回言います。 アメリカならアメリカに日本のＡという商社の支店があるとします。その支店がアメリカの企業と取引をしておる。ところが、その中で会計検査上の問題が起こって、アメリカの会計検査院に摘発された。当然日本の支店のかかわる問題だということになった。それが明らかにされた場合に、その内容自体を、日本の国民だとか日本の国益だとかいろいろな意味で日本としても問題としなければならない、このときに、その実態というものを知るため…
第80回 衆議院 決算委員会 第2号
○林（孝）委員 それから昭和四十九年度の決算報告の中で、不当事項十六億五千九百万円、処置要求等については百二十六億千二百万円、このように検査の状況が報告されておるわけです。私の印象として、この数字というものは九牛の一毛にすぎないと感ずるわけですね。検査対象は約四万千六百カ所、実地検査が約三千四百カ所、このようになっていて、施行率が八・二％という状態です。したがいまして、より厳格な検査の必要性という問題、また年々検査対象が幅広くなっていく…
第80回 衆議院 決算委員会 第2号
○林（孝）委員 それから、財政的な面でお伺いしたいわけですけれども、検査院の独立性の保証として与えられている、いわゆる二重予算制度、この問題に対しては、過去において当委員会で議論されてきた議事録を拝見しますと、議論はされておりますけれども、会計検査院のお考えというものが、その後どのように変わったかとか、取り組みその他に関して、印象的には消極的ではないかというような印象も受けるわけですが、この二重予算制度に対しての見解をお伺いしておきたい…