林孝矩
会議録に記録された「林孝矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,307 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会100 件・100%
※ 全 2,307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 決算委員会 第7号
○林（孝）委員 刑法犯二百七十八名のうち不起訴あるいは起訴猶予が七〇％ということは驚くべき数字だと私は思います。こういう状態が現在の社会にあるということは本当に憂うべきことなんですが、厚生省はこの法改正についてはどういう考え方で臨まれていますか。
第82回 衆議院 決算委員会 第7号
○林（孝）委員 もう一回厚生省にお伺いしますが、その精神衛生法の積極的な運用という形で対処しようという考え方なのか、それともいま警察庁が考えておるような認定基準を作成して——自傷他害のおそれといってもどの辺がおそれかということについても非常に私はむずかしいと思うのです。いわゆるわかっていても入院措置がとれないというような状態をなくすることが大事なんであって、その辺少し見解が違うような気がしてしょうがないわけです。厚生省いかがですか。
第82回 衆議院 決算委員会 第7号
○林（孝）委員 そうしますと、これは今後警察庁と厚生省の協議によって合意点が達せられると私は思いますが、いまからこういう法律を積極的に生かしてやっていくということ自体がもうすでに遅いのであって、そういう結果において今日のこうした覚せい剤中毒者の犯罪というものが起こっておる。理想的にたとえば保護者がおって同意入院というものができる状態であればこういう犯罪が起こらないと思いますし、また精神衛生法の中で措置入院ができるということであればまたこ…
第82回 衆議院 決算委員会 第7号
○林（孝）委員 これも、昭和四十六年に国連提唱の全権会議で向精神剤に関する条約というものが採択されて、わが国もそれに署名をしながら、現在批准がおくれているわけです。そういう意味で非常におくれが目立つわけですね。何か原因があると私は思うのですが、そういう点と、それから国内の関係取締法の整備、向精神剤取締法制定であるとか、具体的にどのような方針で行うのか、それからいつまでにするかという点について、明確にしていただきたいと思います。
第82回 衆議院 決算委員会 第7号
○林（孝）委員 大臣お聞きのように、覚せい剤また麻薬、大麻等の犯罪、それから社会に刑法犯を犯した人間が放置されているというような実態です。大臣は、これは厚生省とのいろいろな協議をいま警察庁でやっておるわけでありますけれども、厚生大臣とこうした点に関して話し合われたことございますか。
第82回 衆議院 決算委員会 第7号
○林（孝）委員 大臣もぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。覚せい剤あるいは麻薬関係の質問はこれで終わります。 次に、防災、防火対策についてお伺いしたいと思います。 わが国の石油コンビナートは六十一カ所あるわけですが、大型の屋外タンクが約五百基あるわけです。水島の事故等、大事故が今日まで起こったわけでありますが、石油コンビナートの火災事故それから爆発、こういうものが今日まで後を絶っていないわけであります。昭和五十年には消防庁が行…
第82回 衆議院 決算委員会 第7号
○林（孝）委員 不等沈下はわかりましたが、亀裂だとかそうした不良個所、こうしたものの見つかった数はどれぐらいかということと、一万キロリットル以上の二千七百についての調査でありますが、一万キロリットル以下のタンクについては調査されたかどうかという点、この二点をお伺いします。
第82回 衆議院 決算委員会 第7号
○林（孝）委員 「屋外タンク貯蔵所の定期点検に関する指導指針について」こういう通達が五十二年七月十三日に出されております。これは課長通達と理解しておりますが、五十年度の二件、五十一年度の二件はこの通達以前でありますが、それでも五十二年に三件石油コンビナートの特別防災区域内で火災等が発生しているわけでありますが、これは間違いないですか。
第82回 衆議院 決算委員会 第7号
○林（孝）委員 そうしますと、この通達あるいは安全点検の指導、こういうものが果たして十分行われているかどうかということになるわけでありますが、特に通達では点検方法で目視というのがございますが、目視というのはどういう点検を言うのでしょうか。
第82回 衆議院 決算委員会 第7号
○林（孝）委員 この目視がものすごく多いわけです。ほとんど目視なんですね。これで果たして安全の点検になるかどうかと私は思うのですが、どうなんでしょうか。
第82回 衆議院 決算委員会 第7号
○林（孝）委員 それからもう一つの、五十二年に三件起こっておる、そこで安全点検が十分であるかどうかという点に対してはどういう見解をお持ちでしょう。
第82回 衆議院 決算委員会 第7号
○林（孝）委員 事故は起こってからでは間に合いませんので、特に点検で修理が必要だという結論を得たタンクについても修理されていないタンクがあるわけですから、そういう修理にも非常に時間がかかっておるということも考え合わせますと、これは非常に大事なことでありますけれども、この安全点検の指導ということについては十分過ぎるぐらいのことをやっておかないと、一つ事故が起こるとこういう事故は被害が非常に大きいということで心配をするわけですので、よろしく…
第82回 衆議院 決算委員会 第7号
○林（孝）委員 これもまた非常に不十分な実態です。 それから次に、「既設の特定屋外タンク貯蔵所に係る保安検査の実施について」という通達が五十二年五月九日に出されております。その中で、既設の特定屋外タンク貯蔵所以外の特定屋外タンク貯蔵所に係る保安検査の時期が、十年を原則としておるわけですね。この保安検査を受ける時期が十年というのは長過ぎはしないかということがあります。それから、保安検査を受ける時期の計画を提出させることにしているわけであり…
第82回 衆議院 決算委員会 第7号
○林（孝）委員 それから、地下貯蔵タンクについての昨年五月の東京消防庁の査察結果によりますと、三千五百三十一の対象中二千六百三十六カ所を調べました。そして百四十二カ所の地下タンクで何らかの油漏れが検出された、こういう報告が東京消防庁の査察結果で明らかにされておるわけであります。その内容は、地盤の亀裂等、これが三十八件、ピット点検の亀裂によるもの三十二件、配管接続部の緩み七件、内管の腐蝕五件、その他と、このようになっておるわけです。 都内…
第82回 衆議院 決算委員会 第7号
○林（孝）委員 大臣にお伺いしますが、私はいまこうして製油所であるとか屋外タンクまたは地下貯蔵タンク等の実態を示して警鐘乱打しているわけでありますけれども、お聞きのように不十分な状態です。大臣は責任者として、こうした実態に対してどういう決意で臨まれるかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
第82回 衆議院 決算委員会 第7号
○林（孝）委員 終わります。
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○林（孝）委員 まず最初に、地盤沈下の問題について質問いたします。 地盤沈下は、公害対策基本法においても典型公害の一つとして挙げられていながら、具体的な総合対策が一番おくれていることは長官も御存じのことだと思います。現在著しい地盤沈下が生じていない地域であっても、直ちに効果的な防止対策を講じなければ近い将来地盤沈下が激化するおそれのある地域もある、また地盤沈下がいまだ生じていない地域でもその可能性のある地域も少なくない、こういう状態に現…
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○林（孝）委員 次の国会に法制化という具体的な大臣の決意の表明でございますので、ぜひ実現されることを要望して次の質問に入ります。 最近、環境庁が地盤沈下の実態調査を実施したわけでございますが、その内容について説明をしていただきたいと思うのです。 地盤沈下地域、塩水化地域、これがまず一点、二点目が地盤沈下面積、三番目に海抜ゼロメートル地帯とその面積、四番目に累計沈下量の最大値及び最近の年間沈下量の最大値のワーストファイブ、この四点について…
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○林（孝）委員 ただいま御説明がありましたように、地盤沈下地域というのが日本の広範囲にわたって出ている。地盤沈下という問題が当初問題視された段階では、ゼロメートル地域の東京都下の問題であるとか、ごく限られた地域だったわけです。その原因として工業用の用水を地下から吸い上げるところで起こっておるとか、局部的な問題として取り上げられておったわけでありますけれども、実態調査の結果明らかになったことは、いま説明があったように、地域が三十四都道府県…
第82回 衆議院 決算委員会 第6号
○林（孝）委員 先ほども説明がありましたように、現在三十四都道府県、五十八地域という広がりを持っているわけでありますが、私の方の資料によりますと、三年前の実態は三県、十二地域、これだけ現在の実態というものがひどくなっておる、このようになっております。 国土庁にお伺いしたいのですが、この地盤沈下に関する調査、観測、研究の促進をどのように行ってこられたか、この点についてお伺いしたいと思います。