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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,307 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1977/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会100 件・100%

※ 全 2,307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,307 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1977/11/22

第82回 衆議院 決算委員会 第9号

○林(孝)委員 次に、補助金についてでありますけれども、洗い直しの基準を明確にしてください。

公明党・国民会議1977/11/22

第82回 衆議院 決算委員会 第9号

○林(孝)委員 この作業が最終的に終結するのはいつごろになりますか。

公明党・国民会議1977/11/22

第82回 衆議院 決算委員会 第9号

○林(孝)委員 行政改革について、いまの補助金の問題、それから審議会の整理の問題、この二つについては結論を資料として要求したいと思いますので、委員長において取り計らいのほどよろしくお願いいたします。

公明党・国民会議1977/11/22

第82回 衆議院 決算委員会 第9号

○林(孝)委員 次に、消費者保護行政についてお伺いいたしますが、消費者保護基本法が昭和四十三年に制定されて今日までさまざまな保護行政が図られてきたところでありますが、たとえばいまだ品質表示、苦情処理、救済体制の整備などの点で不十分な面も多いわけであります。この点に対する行政管理庁の指摘もあって、以下数点についてお伺いいたします。 まず、行政管理庁の行った品質、規格等の表示にかかる消費者保護行政についての監察の経緯、及びその結果による改善…

公明党・国民会議1977/11/22

第82回 衆議院 決算委員会 第9号

○林(孝)委員 指摘は非常に多岐にわたるわけでありますが、通産及び経企庁の事項に関するものが特に多いように思いますので、この両者を中心に伺います。 まず通産省でありますが、家庭用品品質表示法に基づいて指定した表示義務対象品目以外の商品のうちで、一般家庭に普及しながら品質の識別が困難な物あるいは取り扱い方法に注意が必要な物、また対象品目でも表示事項に改善する必要がある物として、今回の行政管理庁の指摘している物としてはどういう物が考えられま…

公明党・国民会議1977/11/22

第82回 衆議院 決算委員会 第9号

○林(孝)委員 この行政管理庁の指摘では例示されていないけれども、消費者保護会議、これは五十二年十月に行われておりますが、そこにおいて追加指定を指摘されている電気コーヒー湯沸かし器、電気ホットプレート、漂白剤、クレンザー、障子紙、調理用プラスチックフィルム、これらの品目についてはいつごろ指定する考えですか。

公明党・国民会議1977/11/22

第82回 衆議院 決算委員会 第9号

○林(孝)委員 行政管理庁の指摘によりますと、家庭用品品質表示法に基づいて通産局及び都道府県で立ち入り検査を実施することになっているわけでありますが、当局において定められている立ち入り検査計画を作成していなかったり、作成していても計画書どおり実施していない。中には計画の対象店舗数の半数以下しか実施していないものがあると報告されているわけであります。実情はどのようになっているのか、説明を願います。

公明党・国民会議1977/11/22

第82回 衆議院 決算委員会 第9号

○林(孝)委員 実情は計画どおりにいってないということをいまもお認めになったと私は思うわけでありますけれども、このたぐいの計画が計画どおり実施されるという可能性については、どのような——一〇〇%完全に実施されるということはもちろん理想的でありますし、そうされなければならないわけでありますけれども、計画そのものに一〇〇%完全実施できるというような、目的が達成される可能性が非常に少ないというような内容が含まれておるのかおらないのか。これくら…

公明党・国民会議1977/11/22

第82回 衆議院 決算委員会 第9号

○林(孝)委員 電気用品については電気用品取締法に基づいて安全表示のマークが必要とされております。省令で定める基準に見合うように製造事業者に対して立ち入り検査を実施することとなっているわけでありますが、登録製造事業者に対する検査の実施率が東京では三・二%、大阪では五・四%、きわめて実施率が低いわけであります。また、その立ち入り検査の実施により判明した違反者は、六百二十五に対し三百四と実に四八・六%と驚くべき数字が出ているわけであります。…

公明党・国民会議1977/11/22

第82回 衆議院 決算委員会 第9号

○林(孝)委員 たとえば実施率が非常に低いという原因はどこにあるかということについて、職員が少ないということがあったわけですけれども、この検査の実施率が低いという原因は職員が少ないということだけなのか、それともほかにまだ原因があるのか、その点はいかがでしょうか。

公明党・国民会議1977/11/22

第82回 衆議院 決算委員会 第9号

○林(孝)委員 結論だけ言ってもらえば結構ですよ。 電気製品の安全性について特に注目されているわけでございますけれども、電気もちつき機、ふとん乾燥機などの新製品、これも安全基準の規制対象となるように改正措置をとるのかどうか、とるとしたならばそのめどはいつごろになるのかお伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1977/11/22

第82回 衆議院 決算委員会 第9号

○林(孝)委員 わかりました。 それでは、次に経済企画庁が消費者苦情の受付窓口としてどのような対応を行っておるのかお伺いいたしますが、国民生活センター、日本消費者協会、これはともに国の商品テスト機関とされているわけです。最近、相次いで両機関のテストの結果発表が中止になった、そのように私は聞いておりますが、どういうテストでなぜ中止になったのか、経済企画庁と通産省の方から説明を求めたいと思います。

公明党・国民会議1977/11/22

第82回 衆議院 決算委員会 第9号

○林(孝)委員 これは消費者行政の基本にかかわる重大な問題だと私は思います。 お伺いしますが、商品の比較テストの品目はどのようにして選ぶのか。検討委員会で決めて、チェックポイントについて関係省庁の技術者による技術研究委員会にゆだねられる、しかも、テスト結果は関係省庁と経企庁の事前調整の上発表される、このように聞いておりますが、間違いないかどうか、それが一点。それから、公表が業者優先、事前チェックが行われるなど、商品を実際に使う消費者に開…

公明党・国民会議1977/11/22

第82回 衆議院 決算委員会 第9号

○林(孝)委員 次に、消費者保護会議が来年度いっぱいまでの消費者行政と具体的方策を決めました。この重点課題の中の安全という問題をとってみただけでも、たとえば欠陥商品が身体生命に損害を与えた場合の情報収集策、これも現状はばらばらです。また、欠陥商品の回収命令体制、これも整っていない。行政管理庁も改善意見を述べただけではなく、今後も関係行政機関相互の連絡調整を行うべきではないかと思うわけでありますが、その点についてはどのようにお考えでしょう…

公明党・国民会議1977/11/22

第82回 衆議院 決算委員会 第9号

○林(孝)委員 行政管理庁として消費者保護行政監察を行った結果の追跡調査、これを行って発表していく考えはあるかないか、この点はいかがですか。

公明党・国民会議1977/11/22

第82回 衆議院 決算委員会 第9号

○林(孝)委員 時間が来ましたのでこの消費者保護行政はこれで終わって、あと公益法人の指導監督の行政等のことについてもお伺いしたいわけでありますが、これは次回に譲ります。 大臣に、いまの消費者保護行政の中で最後にお伺いしておきたいのでありますが、さまざまな国の検査機関及び消費者団体との情報交換、また検査の効率的な実施のための計画書の作成、実施まで厳しく監視して、むだのない行政が行われていくよう監察していく、こういう意味において、大臣として…

公明党・国民会議1977/11/22

第82回 衆議院 決算委員会 第9号

○林(孝)委員 終わります。

公明党・国民会議1977/11/15

第82回 衆議院 決算委員会 第7号

○林(孝)委員 先ほど説明がございましたように、この会計検査院に対する建設省のもてなし、こういう形が四十五年、四十七年にも類似したものがあったという説明でしたが、この四十五年、四十七年のこれに類する事件というのはどういう事件ですか。

公明党・国民会議1977/11/15

第82回 衆議院 決算委員会 第7号

○林(孝)委員 それから、この新聞報道を見ますと、十一カ所に及んで接待費が使われているわけでありますが、この事実を、建設省の官房長がこの十一カ所のうち十カ所までは報道のとおりであるというふうに認めたという報道がなされております。会計検査院の方は、この新聞報道の内容について事実関係は、建設省は調査の結果認めた発表をけさしているわけですけれども、会計検査院の方はどうでしょうか。

公明党・国民会議1977/11/15

第82回 衆議院 決算委員会 第7号

○林(孝)委員 五カ所について事実が判明したということと理解していいですか。