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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,307 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1978/06/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会100 件・100%

※ 全 2,307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,307 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 大蔵省並びに日本専売公社がこの基本問題会議から意見を求められた、あるいは資料提出を求められた、こういうことがあるかないか。そしてもしあるとしたならば、どのような意見を述べ、また資料を提出したのか、その点について御説明願いたいと思います。

公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 日本以外の国でたばこの専売制をとっている国というのは、どういうところがございますか。

公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 三カ国ということであります。わが国はいわゆる国策として八十年の歴史を持つ専売制をとっている国でありますが、その間一種の秩序というものが維持され、定着化され、そして国の財政に貢献してきた、こういうことは事実あると思うのです。 これは日本専売公社の総裁にお伺いしたいわけでありますけれども、現在の段階における専売制度の意義を、先ほどはこのまま存続した方がいいかどうかという御答弁は伺いました。専売制度の意義についてどのようにお考…

公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 このたばこ問題の締めくくりとしてこれは大臣にお伺いしておきますが、最近の嫌煙権運動というものを含めて、いわゆる消費量というものがこれからさらに伸びるかどうかという問題、これがあると思うのです。それから、もし伸びなければ、その財源としてもそれだけの効果、価値しか生じないということであります。そうしたこと。それから、値上げの他の物価に対する影響、こうした経済の状況の中で行われる公共料金の値上げ、こうした問題に対する見解、それ…

公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 次に、政府系金融機関の経理の決算報告に関する問題をお伺いしたいと思います。 去る五月二十六日に行われました業務概要説明、この中で日本開発銀行における五十一年度の貸付実行額は七千六百七億八千九百万円、このようになっております。既往貸し付けの回収は三千六百二億七千七百万円、年度末貸付残高は三兆八千七百二十四億三千八百万円、このように国会に報告されました。 そこでお伺いいたしますけれども、五十一年度末における貸付金残高のうちで…

公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 私がいまここでお伺いした理由を申し述べますと、この延滞額三百二億円という答弁がございましたけれども、この延滞額をどういう理由で本委員会に報告がなされなかったのか。たとえば国民金融公庫の場合は概要説明の中で本委員会に報告されております。こういう根拠、理由というものは一体どこにあるのかということ。それからその三百二億円という延滞の貸付先はどこなのか。またその延滞は五十一年度の日本開発銀行の事業報告書のどこに書いてあるのか、お…

公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 私の質問に対する答弁が漏れておりますが、この三百二億円の延滞の貸付先はどこか。 いまの業務報告書に掲載しなかったという理由は、特に理由がない。本委員会に報告するということについて、この延滞額というものはその程度の認識で総裁は受けとめられておるのか。 その点について二点お伺いいたします。

公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 私は、そういう考え方でなしに、やはり国民の前に明らかにするべき事項だと考えるのです。 〔原(茂)委員長代理退席、委員長着席〕 政府の関係機関融資でございますから、その財源についても当然国家の予算として国会で審議されているわけですね。本委員会は決算委員会でございますから、それが適切に使用されているかどうか、運用されているかどうか、その結果どういう状態になっているかということを審議するのが本委員会でございます。したがって、当…

公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 四十八年度から五十二年度までのそれぞれの貸付金回収額と、返済期限を六カ月以上経過した元金残高、それから両者の比率はどうなっているか。この点についてお伺いします。

公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 大臣、いま御説明がございましたように、五十一年度で言えば回収が三千六百三億円、延滞が三百二億円ですから、率で言うと八・四%、一番多い年度で一四%以上の延滞率、いわゆる不良債権ですね、こういうものが出ているわけですけれども、こういう実態を大臣はどのように考えられておりますか。

公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 それから、四十八年度から五十二年度の間で返済の猶予を与えた額があるのです。その額と、それから貸付先を説明していただきたいと思います。

公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 いま日本開発銀行を中心にして、延滞額の問題、業務報告、決算報告に対する姿勢の問題、あるいは六カ月以上経過した延滞額の多い業種、さらに返済の猶予を与えた額等について質問してきました。これらのことに対して、私はいま日本開発銀行について取り上げているわけでありますけれども、同じ政府関係金融機関で、たとえば国民金融公庫の四十八年から五十二年度のそれぞれの年度末貸し付けであるとか残高、あるいは年度中の貸付金の回収額、返済が六カ月以…

公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 私ちょっとわからないのでお伺いしますけれども、いま総裁が業務報告に延滞額については詳しく記載されておると言われましたけれども、業務報告のどこでしょうか。

公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 ちょっと待ってください。業務報告にそれ以外のことについて詳しく述べているということを言いましたか。

公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 私の質問は、延滞額について本委員会に決算報告をすべきである、されていないというのはおかしいということを言っているのじゃないですか。それについて議論がずっと来ているわけでしょう。それ以外のことが述べてあると言うなんというのは議論のすりかえじゃないですか。延滞額について決算報告がなされていない、業務報告に載っていない、なぜ本委員会に報告しないのだ、こういう議論をしているのでしょう。それに対して業務報告に詳しく述べていると言う…

公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 会計検査院にお伺いします。 この五十一年度の検査報告書と五十年度の検査報告書、この二つを比較してみますと、日本開発銀行について報告の形態が変わっております。先ほど総裁は延滞額については十年間報告してないという慣習があると言われましたけれども、それは事実に反することでありまして、五十年度においてはここに「六箇月以上経過した元金延滞額」として本委員会に報告されておるのが、五十一年度になるとがらっと形態を変えて、報告がなされな…

公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 これはちゃんとやってください。そうしないと、決算委員会に決算報告をするということは、国民に決算報告をするということであります。非常に重大な役割りを持つ決算委員会なんですから、それが簡略化されて非常に重大なポイントを占める延滞額なんというようなものが抹消されてしまっておる。そうすると、開発銀行もそういう気持ちがいままでなかった、これから検討するということですけれども、どこからもそういうものが国民の前に明らかにされてこないわ…

公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 大臣、きょう私は日本開発銀行だけ取り上げておりますけれども、こういうことを通して政府関係の金融機関の経理のあり方、こういうものについては決算委員会として非常に関心のあることでもございますし、今後の姿勢として大臣がそういう点に関してどういう考え方に立っていかれるのか、明快にしておいていただきたいと思うのです。

公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 この問題はこれで終わりますので、総裁、どうも御苦労さまでした。 次に、週休二日制の問題について簡単に要点をお伺いして、終わりたいと思います。 民間企業の週休二日制はかなり進んできておるという調査があります。たとえば五百人以上の規模の企業で四十七年に三五・六%、五十二年には八五・三%、このようにふえて、五百人未満で四十七年には一三・六%、それが五十二年には六三・四%と非常に飛躍して拡大されていっているという状況でございます…

公明党・国民会議1978/06/08

第84回 衆議院 決算委員会 第15号

○林(孝)委員 時間が来ておりますので、結論的に質問申し上げますけれども、人事院としてはどういう考え方をお持ちになっておるか。 それから、大蔵大臣としてはどういう考え方をお持ちになっておるか。