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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,307 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1978/07/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会100 件・100%

※ 全 2,307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,307 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 先月、長官が訪米に先立ってNATO諸国を訪れたわけでありますが、ヨーロッパの軍事情勢についてどのような印象を持たれましたか。

公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 その西ドイツを訪問されたときに会われたアペル国防相との間で、防衛技術協力、共同研究について話し合ったということでございますが、この問題については前々から日本側から提案していたということを言われておるわけです。その経緯、真意について御説明を願いたいと思います。

公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 次に、防衛費についてでありますが、政府は以前より、防衛費をGNPの一%以内にするという方針を、とっているわけでありますが、今後もその方針を続けるということに、長官の考え方として変わりはないかどうか、お伺いしておきたいと思います。

公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 それから、最近の北方四島周辺のソ連の演習、アメリカ第七艦隊増強もソ連の太平洋地域での軍事力の推移に注目してのことである、こういう防衛当局の分析もあるわけでございますが、一方、外務省も防衛庁も中国は日本にとって脅威ではないという見解を言明しております。マスコミなどでソ連の太平洋への軍事的進出が盛んに言われているわけでありますが、防衛庁としては、ソ連は日本の防衛にとって脅威であると考えておられるかどうか。この点についてお伺い…

公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 あえて仮想敵国という言葉を使わずに、脅威と考えているかどうかということでお伺いしたわけであります。

公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 次に、米軍の駐留費の分担問題についてお伺いいたします。 在日米軍の駐留費の分担は、従来からアメリカ側の強い要請であったわけでありますが、長官がブラウン米国防長官との会談の際に、アメリカ側から話が出る前に日本側から分担増を約束した、このように報道されておるわけであります。長官が分担増というものをこちらから積極的に切り出したことの認識について、お伺いしておきたいと思います。

公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 アメリカでは、日本に対するいわゆる安保ただ乗り論、こういうものが再燃する兆しがあると言われておりますが、長官は安保ただ乗り論をかわすために駐留費の分担増を考えているのかどうか。 また、アメリカ側の一部に存在するこの安保ただ乗り論について長官はどのような認識をされているか。この二点についてお伺いします。

公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 わが国がアメリカからただ乗りと批判される理由は何もないのであります。逆に、経済的面に限っても相当の予算を計上していると言えます。 そこで、具体的にお伺いいたしますが、在日米軍基地を提供していることに絡む経費、たとえば民有地借料、移設経費、地元対策費、さらには駐留軍労務者に対する日本側の負担、これらは今年度予算ではそれぞれ幾らぐらいになっておりますか。

公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 現在、日本に駐留する米軍将兵の総員の数は幾らになっておりますか。

公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 この分担問題で、防衛庁は西ドイツの状況を調査、検討していると言われておりますが、西ドイツに駐留している米軍の総数及び西ドイツ側の分担している駐留費はいかほどになっておりますか。

公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 いずれにいたしましても、日本の分担は西ドイツと比較して決して少なくない。日本がいわゆる安保ただ乗りと言われるゆえんは何にもないという根拠にもなるわけでありまして、これは掌握をしていただきたいと思います。 もう一つは、本来アメリカ側との話し合いについては、それがたとえ在日米軍の駐留費の分担問題といえども、第一義的には外務省当局が担当すべきである、こういう批判が政府部内にあるやに聞いております。また、これは予算を伴う問題でも…

公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 そうしますと、出発前にはそうした話し合いというか、理解というものは持たれてなくて、これからそうした理解、話し合いというものを持っていくということでしょうか。

公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 ブラウン氏が来日する十月にはアメリカに正式な結果の返事をする、こういう約束をされたということでありますが、総理はそのことを御存じですか。

公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 分担増について、日本政府が円高ドル安の事態を考えて行う思いやり、先ほども長官が、信頼性を高めることということは思いやりであると言われたわけです。こういう発言でありますが、直接予算に関係する問題である以上、理論的な根拠、こういうものが必要であると思うわけです。具体的にどういう名目で分担するつもりなのか、またそれは地位協定の拡大解釈のおそれはないかどうか、この点についていかがですか。

公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 この理論的な根拠、名目ですね、こういう問題であるとか、地位協定の枠の中ということで、地位協定の拡大解釈にならないかどうかということについての検討、これはいま検討中ということであると私も思うわけですが、しかしこれはタイムリミットのある問題だと思うのです。そういうことについてはどのように見通されておりますか。

公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 もし仮に円高ドル安という状態がおさまって、逆にドルが高くなった場合、日本側の分担を縮小するということもあるのかどうか。それともレートの変更には関係なく、日本側が米軍駐留費の大幅分担という方針を貫いていくのかどうか。こうした点はどう考えておりますか。

公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 この円高ドル安の問題は、仮定の問題で答えにくいと言われましたけれども、当然考えておかなければならない問題でありまして、概算要求という中でこれの予算の決着をつけるという先ほどの答弁を前提にするなら、当然こうした方針がはっきりせないで概算要求をするということには私はならないと思うのです。いかがですか。

公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 それではもう一つお伺いいたしますが、信頼性を高めることの内容が思いやりである、この思いやりという非常にあいまいな表現の中で予算という理論的な根拠を求めること、またこの思いやりの範囲とか、いろんな意味でこの思いやりという言葉はあいまいなんでありますが、いずれにしてもこの長官の発言によって、日本は長官の思いやりということで分担増をするということを約束したことには変わりないわけです。これは新たな負担であります。 〔原(茂)委員…

公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 いわゆる義務ではない、思いやりで日本が自発的に申し出た、こういうことですね。そうであるならば、いわゆる法的義務がないということです。いわゆる法的義務がないということであるならば、協定の枠内で行うなどという言い方をするのはよくないことではないでしょうか。適切な言い方ではないと思うのです。この地位協定の枠内で行うということであれば、これは法的義務じゃないですか。 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕 したがって、義務ではないと…

公明党・国民会議1978/07/04

第84回 衆議院 決算委員会 第17号

○林(孝)委員 この思いやりということは、日本の法的義務が生じないと言いながら、協定の枠内で行うという言い方をしておる、これは適切でないと私は思うのです。法的義務がないというならば、地位協定という枠内ではない、新たな法的義務が生じたということになるわけですね。したがって、この法的義務が生じないものに対して、円高だから思いやりだということで財政上の負担が新たに生ずる。こういう財政上の負担というのは、これは国民の税金ですから、新たなこうした…