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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,307
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1979/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会100 件・100%

※ 全 2,307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,307 20 を表示
公明党・国民会議1979/04/27

87衆議院 決算委員会 第10号

○林(孝)委員 そうして結果論ということになりますけれども、効果の点はどのように評価されておりますか。

公明党・国民会議1979/04/27

87衆議院 決算委員会 第10号

○林(孝)委員 この開発計画のうち分譲対象となっている用地、これは千五百八ヘクタールだと思いますが、そのうち分譲済みの面積、それから未分譲面積かあると思うんです。その分譲面積は千二百十六ヘクタール、それから未分譲面積は二百九十二ヘクタールある、このようになっているわけです。この二百九十二ヘクタールの未分譲部分の造成工事着工、これと完工というものはいつになっておるのか、その点をお伺いしたいと思うんです。

公明党・国民会議1979/04/27

87衆議院 決算委員会 第10号

○林(孝)委員 次に、北海道東北開発公庫は、資本金十二億五千万円のこの苫小牧港開発株式会社に対して幾ら出資をしておりますか。

公明党・国民会議1979/04/27

87衆議院 決算委員会 第10号

○林(孝)委員 配当は幾らになっておりますでしょうか。 さらに、この工業地帯に立地している企業に対する融資状況を説明してください。

公明党・国民会議1979/04/27

87衆議院 決算委員会 第10号

○林(孝)委員 それから、分譲順に先ほど説明がありました用地の千二百十六ヘクタールの売却先二百八十三社のうち、工場等が操業中のものは何社ありますか。それから、その用地面積はどれくらいありますか。

公明党・国民会議1979/04/27

87衆議院 決算委員会 第10号

○林(孝)委員 先ほど来、ずっといろいろな角度から開発計画並びに実施状況についてお伺いしておるわけですけれども、いままでの段階で感じますことは、いわゆる昭和二十六年以来今日まで非常に長期にわたってのこの開発でございますが、現在、未操業の実態というものを見ても、八十九社、三百十七ヘクタールに上る工場が未操業である、こういう点。あるいは未分譲の面積がさらに二百九十二ヘクタールある、こうした問題。それから先ほど、この開発公庫から苫小牧港開発株…

公明党・国民会議1979/04/27

87衆議院 決算委員会 第10号

○林(孝)委員 具体的に言いますと、五十二年の調査で一年後着工という予定であったもののうち、このいま私申し上げました業種別の七社のうち、どれ一つとして着工できていない。五十三年度着工はゼロです。着工時期を一年あるいは二年延期し、あるものはめどさえついてない、こういうのが実情なんですね。ですから、政府の新産業都市計画構想、こういうものに乗って展開されてきたこの大規模プロジェクトの現状というもの、その一端がこの苫小牧西の開発計画の中にうかが…

公明党・国民会議1979/04/27

87衆議院 決算委員会 第10号

○林(孝)委員 全くおっしゃるとおりで、非常に計画どおり事が進んでおるということではなしに、逆に憂慮されなければならない実情にある。先ほど挙げた七社のほかにもあるのです。五十四年度着工予定だった食料品製造の会社、五十五年、やはり食料品製造の会社、五十四年着工予定だった木材木製品製造会社、五十四年着工予定であった会社、こうしたところが五十三年の調査では、着工については全く不明だ、こういうふうになっているわけです。ですから、企業立地計画の進…

公明党・国民会議1979/04/27

87衆議院 決算委員会 第10号

○林(孝)委員 結構です。 先ほど挙げました食料品製造B社の場合、五十三年着工を五十四年着工に延期するとともに、会社の起業内容を見ますと、設備投資金を二十三億から十四億に計画変更している。 それから、木材木製品製造のL社は、五十四年着工を五十五年にして、従業員百十一名を四十六名に減少させておる。資金三億三千万円を二億七千万円に計画修正しております。 金属製品製造のM社は、五十四年着工の予定を五十五年に延ばして、従業員三百二十名を百六十名…

公明党・国民会議1979/04/27

87衆議院 決算委員会 第10号

○林(孝)委員 苫小牧市はこの港開発株式会社に対して三十三年以来一億三千万円を出資しているわけです。この財源は地方債で賄っているわけでありますが、これは配当もないような状況なんですね。三十三年、三十六年、四十一年、四十三年、起債の償還期限到来済みの地方債の金利、これも相当に上るんではないかと思いますが、幾らぐらいになっておるのか、それから自治省としてこの苫小牧市に対して何か対策を考えられておるかどうか、この点をお尋ねいたします。

公明党・国民会議1979/04/27

87衆議院 決算委員会 第10号

○林(孝)委員 出資するときの情勢とそれからその後の情勢の変化によって起こることが可能な問題だと思うのですね。しかし、この金額を見てみますと、一億三千万の出資で、利子でいま御答弁ありました六千二百四十四万七千円と、非常に地方にとっては財政負担が大きくなってきている。この区域内に、苫小牧市の市有地二百二十四ヘクタールがあるわけです。五十五年度から五カ年計画で土地区画整理事業を興して分譲の予定になっておるわけですが、第三セクターの用地分譲と…

公明党・国民会議1979/04/27

87衆議院 決算委員会 第10号

○林(孝)委員 現在北海道では、道庁それから開発局、通産局、市長会、町村会、北海道東北公庫、地元経済団体、こうしたところが一体となって企業誘致、これを推進をしているわけですけれども、最後に、北海道の問題に限って私質問をしてきましたが、こうした北海道の総合開発の進捗状況、問題は指摘したとおりでございます。大臣の今後の方針といいますか、それを伺って次の問題に移りたいと思います。

公明党・国民会議1979/04/27

87衆議院 決算委員会 第10号

○林(孝)委員 次に、アメリカのスリーマイル島の原子力発電所の事故、放射性物質、またそのほか爆発性物質、毒劇性物質、こういうものの質、量、これがますます増加しているということで大きな社会的問題になっておるわけでありますけれども、これら特殊災害に対処するための地域防災上の問題、これは現実に起こっておる問題はアメリカの事故でありますけれども、わが国としてこの特殊災害に対する対策、これをどのように強化していくべきか、これに対しては御意見をどの…

公明党・国民会議1979/04/27

87衆議院 決算委員会 第10号

○林(孝)委員 原発建設は国の安全確認があるまで認めない、そうした態度があり、また福井県、茨城県の両県が国や電力会社に安全確保のための再点検を要請している、これが現状です。災害対策基本法に基づく原発事故の防災計画を設けていない原子力発電所立地地域、これは関係市町村では一体どれだけありますか。建設中のものについてはどうでしょうか。

公明党・国民会議1979/04/27

87衆議院 決算委員会 第10号

○林(孝)委員 たとえば原発事故か起こった場合の対応というか避難、これはいつの時点で発動するのでしょうか。発電所内で起こった時点、それから地域住民に影響かあるかどうかの判断をいつするか、これも非常にむずかしいわけですけれども、こういう点もすでに検討されてはっきりしておるのでしょうか。

公明党・国民会議1979/04/27

87衆議院 決算委員会 第10号

○林(孝)委員 現状で、原発事故に対する出動の際の被曝防止装備は整っておりますでしょうか。たとえば消防署に配備するとかそういうことを図っておかなければいかぬのではないか。 それから、アメリカの今回の事故では〇・一ミリレントゲンで州知事が避難させているわけですけれども、日本の場合人体の吸収許容量二十五レム、こういうふうに規定されているだけで避難の基準か全然ないわけです。ですから、今後こうした基準を検討することも必要ではないかと思うわけです…

公明党・国民会議1979/04/27

87衆議院 決算委員会 第10号

○林(孝)委員 時間が参りましたのでこれで終わりますが、いま防災対策の一層の充実を図っていただくための質問をいたしました。原発立地県に安全管理——専門官というお話かありましたけれども、この専門官をどのように配置されるか、こういう問題も含めて——この原子力発電の必要性は十分わかるわけでございます。ただ、その安全という面について、先ほどの北海道総合開発の議論ではございませんけれども、現状は余りにも後手になっております。そういう点でいっときも…

公明党・国民会議1979/04/27

87衆議院 決算委員会 第10号

○林(孝)委員 終わります。

公明党・国民会議1979/04/19

87衆議院 決算委員会 第8号

○林(孝)委員 日米経済専門家会議が六月上旬にワシントンで開かれることが伝えられておりますが、その際長官は、日米経済関係調整についてアメリカ側の首脳とサミットを前提にした最終的な地ならしの機会になる、そういうことで特にどのような点を中心に折衝されるかお伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1979/04/19

87衆議院 決算委員会 第8号

○林(孝)委員 積み残された問題についてのどういう内容のものがそれに該当するかという点についての予測がもし長官の側で考えられておればお答え願いたいと思いますが、なければ結構です。 保護主義的傾向を強めていると言われている米議会との対話で、特にアメリカ議会との対話の中で長官が力点を置きたいと考えておられるのはどういう点なのか。その点はいかがですか。