林孝矩
会議録に記録された「林孝矩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,307 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会100 件・100%
※ 全 2,307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 衆議院 法務委員会 第3号
○林（孝）委員 それから、先ほど例にあがっておったのは、それぞれの工場が環境基準以下であれば、複合して被害が出た場合は、これは当たらない。ところが、たとえば四つ工場があって、その四つは環境基準以内だけれども、それに一つ加わることによって被害が出るということを最後に加わる工場が認識しておった。それで加わった結果、やはり被害が出た、こういう場合はどうなんですか。
第64回 衆議院 法務委員会 第3号
○林（孝）委員 それから、時効の問題でございますけれども、工場が昼間操業しておって夜ストップした、翌日また操業して夜ストップするという工場もありますし、昼夜動いておる工場もあります。こういう場合にそれを数台と見るのか、一台と見るのか、時効を起算する場合にどの時点から起算して判断するのかということですが、いかがでしょう。
第64回 衆議院 法務委員会 第3号
○林（孝）委員 方々に飛びますけれども、先ほどの物質の問題でございますけれども、将来の長期的な展望において、現在大気汚染あるいは水質汚濁という物質に限定されている、この公害罪の物質の問題がやがて食品だとか薬品だとか、そういう問題、あるいは典型公害といわれる地盤沈下だとか悪臭、そういうところまで広げていかなければならないということだとか、当然将来はそういう問題も含むだろうというような点だとか、いろいろ議論をされたと思いますけれども、この大…
第64回 衆議院 法務委員会 第3号
○林（孝）委員 それからもう一点は、公害罪に推定規定が設けられておるわけですけれども、これは大臣にお伺いしますが、民事訴訟の面にも推定規定というものを将来規定される考えはあるかどうかという問題です。いかがでしょうか。
第64回 衆議院 法務委員会 第3号
○林（孝）委員 この問題については先ほども議論がありましたように、結局無過失責任というものを規定するというのは非常に困難であるというならば、こうした規定あるいは挙証責任の転換、そうした面の立法化というものが当然それの対応策として考えられるべきじゃないかということからお伺いしたわけであります。いずれにしましても、この公害罪の運用の面において、先ほどから数点あげましたけれども、やはり一つは、処罰の対象が零細企業とあるいは末端労働者のところに…
第64回 衆議院 法務委員会 第3号
○林（孝）委員 以上で終わります。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○林（孝）委員 私は、無過失賠償責任の問題に関して質問いたしたいと思います。 民法七百九条及び七百十九条による損害賠償請求において、原告、すなわち公害による被害者の被害の原因立証問題については、昨日以来当委員会の同僚委員からも質問がありましたように、公害という特殊性から考えて、その立証が非常にむずかしくなってきている。むしろ不可能であるということがはっきりとしていると私は思うのであります。被害者は専門的知識に非常に乏しいわけであって、ま…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○林（孝）委員 そこで、法制局長官にお伺いしたいのでありますけれども、現行民法における公害関係訴訟において、被害者である原告が、先ほど申し上げましたように、法の前では公平であるが、公害事件の特殊性から見て、また、先ほど申し上げました理由から、実際は非常に不利な立場に置かれている。私はそう思うわけですけれども、法制局長官はどのように考えていらっしゃるか。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○林（孝）委員 いままでの御答弁を総称しますと、公害に関して無過失賠償責任制度を制度化するということは基本的には必要である。それはいろいろな場合において考えなければならない。また、原告側が非常に不公平な立場に置かれているということを考えて、これからそうした面の救済ということについて検討していかなければならない。そういう意味と解釈してよろしいでしょうか。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○林（孝）委員 そうであるならば、民法上の特例として、公害について無過失賠償責任を制定する要素はある、そういうことですか。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○林（孝）委員 現実の問題を踏んまえて必要性を私たちは叫んでいるわけでありまして、答弁もそれを前提にして答えていただきたいと思います。 法制局長官にお伺いしますけれども、民法上の特例として一般的に制度化できない、その理由。いまも少しお話がございましたけれども、当事者に実質的な公平がはかられるような別な考え方をお持ちかどうか、その点についてお願いします。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○林（孝）委員 私がお伺いしたのは、当事者に実質的な公平がはかられる別な考え方をお持ちかどうか。今度は法務大臣にお願いします。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○林（孝）委員 法務大臣にお伺いしますが、個々の問題というのは、こういう物質について起こった公害という考え方なのか。個々の問題という個々の内容についてお話し願いたい。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○林（孝）委員 それでは、法務大臣がそういう考え方で無過失責任賠償制度の問題と組り組まれてこれからいくというわけでありますけれども、法務大臣が現在考えられているこの制度の制定へのプログラムといいますか、たとえば臨時国会では間に合わなかったけれども通常国会に提案するとか、そうしたプログラムをいま考えられておるようであれば説明していただきたいと思います。もし全然考えていらっしゃらないようであればけっこうです。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○林（孝）委員 それでは各省の所管のもとに検討を進めているという話でございましたが、たとえば厚生省においてはどのような検討をされておるか、お願いします。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○林（孝）委員 農林大臣、お願いします。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○林（孝）委員 いまの農林大臣の答弁は、無過失賠償責任の必要性を認めたという判断をしてよろしいでしょうか。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○林（孝）委員 公害対策本部ができて、これはきのうやおとといできたわけではないわけです。被害はもう十数年、長期にわたっての被害が続いておる。当然、公害対策本部ができた時点においてこうした問題も検討されなければならなかったのではないか。その結果、当然この臨時国会にそうした法案等が提出されなければならなかったのではないか。それが現状のような状態というものは、結局、いまの厚生大臣、農林大臣等の答弁あるいは法務大臣の御答弁を考えてみましても、い…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○林（孝）委員 いま国営のアルコール工場から無過失で排出している廃水に含まれている窒素によって農家の稲作が被害をこうむった、実際こういう事例が茨城県石岡市の事例としてございます。この問題に対して、最高裁の判決は、国が責任を負うのかどうかという問題でありましたけれども、判決では、無過失であっても国が責任を負うべきであるというので、国営のアルコール工場に対して国が敗訴したという判決が最高裁で出ておるわけです。これは経営こそ国でありますけれど…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会地方行政委員会法務委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○林（孝）委員 一年ほど前でありますけれども、東海村の原研で原子炉から放射能が漏れるという事故があったのでありますけれども、これと同じような事故が過失なくして、たとえば京大の熊取にある原子炉で起こって、そのために付近住民に被害が出たとした場合に、国がどのような責任を負うのか、その場合の根拠法律は何か、その点についてお願いします。