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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,307 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1971/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会100 件・100%

※ 全 2,307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,307 件中 20 件を表示
公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 私は、普通財産の話をしましたけれども、国家の財産がそうした価格で売り戻されていく。大蔵省としてこれは国家に非常に損失を与えているという考え方はお持ちではないですか。

公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 そうしますと、そうした価格でも損失を与えていないからいい、そういうことですね。

公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 そうしますと、最初からの話といまの話とは全然相反することになるわけです。というのは、最初はいろいろ問題があるからいま検討しておる。だけれども、いまの話を聞くと全然問題ない。どっちなんですか。

公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 わかりました。いま非常に過渡的な状態で、大蔵省もその点をいろいろ思惑されているということはわかります。しかし、先ほどからいろいろ議論もございましたように、法律上——といっても、結局法律というのは常識で考えて現在どうすれば公正に扱うことができるか、昔はどうだった、いまから将来にわたってどうすれば法が正確に運営されていくのか、そういう判断が基準になって初めて法が正しく運営されていくと私は思うわけです。 そういう面からいくと、…

公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 法制局の考え方はいかがでしょうか。

公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 土地収用法の立法趣旨はどういう趣旨なんでしょうか。

公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 その基本法である土地収用法の中に、先ほどから議論になっております適正価格どおり戻すという三項の問題が入っておるわけですけれども、この立法趣旨はどういうことですか。

公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 一つは公平をはかる、もう一つは事情変更の原則ということが先ほどから言われておりましたけれども、そうした事情変更の原則というものが、こうした土地収用法の百六条三項の立法趣旨に基づいて規定されたものだという解釈は成り立ちますか、成り立ちませんか。

公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 いろいろ相通ずるものがあるということであります。私もそういうふうに思うわけてあります。たとえば土地収用法の場合においても農地法の場合においても、その内容をずっと見ていきますと、全く同じ内容であって、片一方では現状の適正価格で売り渡すという文言が入っているわけですね。内容は同じであって、農地法においては入ってない。そこに先ほどから言っている混乱の大きな問題がいま起こってきている。まして土地の政策というのは物価政策にもつなが…

公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 そうした農地法の改正等もあり得るというふうに解釈してよろしいでしょうか。

公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 いまの点は、私、非常に重要なところだと思うのです。たとえば成田空港で土地を収用する、そしてその目的が果たされた——全部果たしたあるいは残ったとか、その目的がもう達成されたとか、そういうことになりますと、結局売り戻せとかという話が起ってくるわけです。そうしたときに、この土地収用法の百六条の三項というのは働くわけでしょう。その点は法制局、どうですか。

公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 農地法にはない。しかし、それは鉱業法だとか森林法だとか、つまり全部適用されるわけでしょう。その点、されますね。

公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 別の体系を持っておる、それもわかります。そこで、現在農地に関して起こっておる問題、この問題を解決するためには、先ほどから言っておりますように、いわゆる農地法にきまってなければ土地収用法でという、そういう判断は成り立ちませんか、一般法と個別法という関係で

公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 そうしますと、どうしても現在の農地法自体を改正していく以外にないと思うわけですけれども、その点は法制局、いかがでしょう。

公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 これから起こってくる問題として法制局に考えていただきたいのですけれども、そうした安い金額で売り戻された土地が高い金額で売られていく、その影響というのは、先ほどからいろいろ論ぜられたとおりであります。そうした意味においても、価格の点について、既得権ということで一切これから変更しないでいくというわけですか。

公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 その見出し得ない根拠というのはどこにあるのですか。

公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 不利益に変更するということが問題だ。しかし、不利益でなければ変更するということは考えられますか。

公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 農林省はいかがでしょうか。

公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 農林省にお伺いしたいのですけれども、先ほどから法制局のほうのあれは、事情変更ということで相通ずるものがあるということまでは話は出ているわけです。それて、土地収用法だとかあるいは農地法においては、形態は違うけれども、議論のいくところは、どうしてもその法改正というものを考えないでは解決しないというところまで来ているわけなんですね。じゃ、どういうふうに改正するかということになりますと、既得権とかという問題が出てくるから、そうい…

公明党1971/02/16

第65回 衆議院 法務委員会 第1号

○林(孝)委員 たとえば議員立法でということも考えられるわけですけれども、幾らでも改正する方法はあるわけです。農林省はどうなんですか、その辺は。