林博
会議録に記録された「林博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 618 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣外政審議室長
- 直近の発言日
- 1962/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会29 件・29%
- 予算委員会25 件・25%
- 決算委員会24 件・24%
- 内閣委員会13 件・13%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 安全保障委員会1 件・1%
※ 全 618 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 今の御解釈は私としては納得できないのです。しかし、裁判所なり法務省がそういう見解をとっておるらしいということは、私も最近になってわかった。こんなことは一般の人はわからない。最近になって選挙局長なんかからいろいろお聞きして、そういう統一的な解釈をとっておられるということが初めてわかったのです。私も長年弁護士をやっておりまして、法律専門で通っておりますけれども、最近になってそういうことが初めてわかったのであります。そのように日本の…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 私は、今の議論は違うと思うのです。この事務というのは、機械的事務でしょう。従来の労務者の観念に入っていますよ。われわれも従来の労務者の観念に入れています。裁判所でも入れてくれると思うのです。たとえば、はがき書きをするとか、純然たる事務、これは機械的な事務です。労務者の中に入ると思うのです。そういう解釈で少しも疑問はありません。ただ、われわれが事務々々ということを言い、また要望しておったのはどういうことかと言うと、たとえば出納責…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 私が問題にしますのは、出納責任者というものは、とにかく二十日間事務所にいっ切りで、選挙にかかり切りなんです。大へん重大な職務なんです。ところが、今の選挙法では、ただやれ、こういうことになっておりますね。私は、これはおよそ時代離れしておると思うんです。こんなことでは、出納責任者を私が見つけようと思っても、見つけようがないのです。何かの機会に埋め合わせをするか、もぐって何とかするか、あるいは何かで恩を売っておくか何かするものを使わ…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 区会議員だとか、そういう人が出納責任者になっているからいいのじゃないかというようなお話ですけれども、われわれだって、国会議員として名誉職といっているわけです。ほんとうはからだを国にささげているわけです。それでもやはり歳費をもらっている。また、歳費をもらわなければやっていけないわけです。出納責任者だけそういう費用を出さないということは、どこかに反対の根拠があるんじゃないか、あるいは反対しているところがあるんじゃないか。私の聞くと…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 ただいまの御説明を承っても、どうも何ゆえ削ったかという論拠ははっきりしないわけです。しかし、私がちょっと、耳にしたところによりますと、こういう出納責任者その他について費用を支給するということは法務省筋で反対だ、捜査当局で反対なんだというお話もちょっと聞いたのですが、こういう事実がございましたか。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 その法務省、捜査当局が反対するという論拠はどういうところにあるのでしょうか。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 これ以上選挙局長に捜査上の必要によるものかどうかお尋ねしたって、これは選挙局長には答弁できないことであって、私は、機会があったら、きょうでなくてもいいですが、法務省に一つよく聞いてみたいと思います。はたしてそれが捜査上、そうしなければ捜査ができないんだということであれば、捜査のためにそういうことをするということは、私ははなはだ遺憾だと思うのです。やはり選挙というものは、公明選挙をやるために選挙法というものがあるのであって、ただ…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 これは審議会の方にお尋ねしてみなければわからないのですが私が安井自治大臣に非公式にお尋ねしたところによると、何かそういうことに対する認識が当初は自治大臣もなかったのではないかと思われる。これは失言かもしれませんが、そういう節もあるわけなんです。そこで私は、おそらくこれは買収等悪質な事犯——かりに労務費が五日分で千七百五十円、そのうち二日分超過しておったというようなことで略式命令の罰金を受けたというような場合を含めないで、悪質な…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 私はこれは実におかしいしばりだと思う。これは法律上実にへんちくりんだと私個人は考えております。私は今一つの例しかあげなかったのですが、こういう例をあげれば、この法律がおかしいということは幾らでも言えますが、この点はやめておきます。 それから、今まであまり議題にはならなかったのですが、連座規定の中で「数箇に分けられた選挙区（選挙区がないときは、選挙の行なわれる区域）の地域のうち一又は二以上の地域における選挙運動を主宰すべき者とし…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 この「数箇に分けられた選挙区」だとかなんとかいうことは、どうも今説明を聞いても、さっぱり何のことかわからぬのです。実際何のことかわからぬです。私どもが考えたってわからない。たとえば私の選挙区で六区ありますと、荒川区一区をいうのか、あるいは南千住の町をいうのか、あるいは三河島の町と南千住の町と含めたものをいうのか、さっぱり明らかでない。具体的に言うとどういうことになるのですか。ほんとうにこれじゃもう法律の形をなしてないと思うので…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 私はそんな分け方ではこれは全く納得できないと思うのです。選挙制度審議会の答申によりますと、相当広範剛にわたって運動を主宰した者という言葉が使ってあるわけですね。私は、相当広範囲にわたってということはどういうことだといって、前に非公式にお尋ねしたところが、選挙区を二つまたは三つに分けた場合だというお話だった。だから私は、おそらく選挙制度審議会の答申の意味は、選挙区を二つか三つに分けた場合だろうというふうに考えておったところが、こ…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 どうもまだあいまいもことして、私は納得できないのです。納得ができないのですが、それでは見方を変えてみまして、これを脱法しようと思えば、ひっかかる人はないわけですよ。候補者または総括主宰者が地区の責任者等を置かなければいいわけなんです。この法律ができたら、私は、お前ここの責任者になれなんという候補者はないと思うのです。これは私も作りませんよ。ここの責任者になれなんと、言って、それが千円くらいの罰金をとられて失格したのではかないま…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 ところが、ここに私は一つ問題があると思うのです。なるほど、候補者や総括主宰者は地区責任者は作らない、こう思うのです。作らないと思うけれども、私は、ただ一つ、この規定があぶない、行き過ぎになると思われるということを心配しておるのです。それは参議院の選挙のような場合に、または東京都の参議院の選挙、あるいは私どものような広い選挙区の場合に、出納責任者は一人しかいないわけですね。選挙事務所は全国参議院は十数個余りある。これらの支出方法…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 自治大臣は選挙の経験者でございますから、自治大臣にお尋ねしますが、自治大臣の東京都の選挙区で、自治大臣は支出承諾書を使っておられますか。それとも、…出納責任者から直接金を払っておられますか。それとも、各現地で代払いをしておいて、それをあとで受け取りを持って出納責任者のところへ請求に来ておられるか。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 これは私は現実には代払いだと思うのです。全国区の選挙区の場合なんか、選挙事務灰でみな代払いをして、それを最後に出納責任者に集計しておるというのが現実ではないかと思うのです。ところが、これは違法なんですね。選挙局長、どうですか。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 今の選挙局長の答弁、私は非常に不満なのです。私は選挙法に明らかに反すると思うんですよ。選挙法において、支出は選挙の出納責任者か、あるいは百八十七条によって、文書による支出承諾書がなければ支払いができないことになっておる。それ以外は違法ではないのですか。そういうことを選挙局長は一体認識がないのですか。いま一度御答弁願いたい。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 私は、選挙局長が代払いを認められるような認められないような答弁をされたことは、非常に遺憾なのです。というのは、支出承諾書というものがなぜあるかというと、出納責任者のところに法定選挙費用というものがある、支出承諾書を与えなければ、出納責任者のところで総額がつかめないのではないですか。代払いしておったら、幾ら代払いされたかわからない。それを集計されたときには超過しているかもしれない。そのために支出承諾書というものを出して、各選挙事…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 それならけっこうです。しかし、現実には私は支出承諾群というものは出てないと思うのです。代払いでやって、あとで請求しておるのではないかと思うのです。そこに選挙腐敗の原因があると考えている。ところが、もとに戻るのですが、この連座制の規定の場合に、一つまたは二つの地区における云々ということがありますね。これは総括主宰者か、候補者が定める場合なのですが、しかしながら、現実にはその支出承諾書というものは地区の責任者に渡されていると思うの…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 大体こういう法律ができてしまいますと、私どもは地区の責任者というものは置かないと思う。置かないと思いますけれども、現実には支出承諾書を出しますね。その支出承諾書を出した者が責任者と、捜査当局なり裁判所で認定される確率が非常に多いわけです。ところが、その支出承諾書をもらった者が、今言った労務費で多少の超過払いをしたということで罰金を受けた、そうすると私が失格してしまうのです。かりに私が選挙法通りにやろうと思って、一生懸命支出承諾…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○林委員 実際上は当てはまる場合は少ないというけれども、私は支出承諾書を出すから一真剣に心配しておるわけです。支出承諾書を出して、出先でちょっとした間違いで罰金を取られた場合、自分が失格するのですから、これはほんとうに心配な問題だと思うのです。