林則清
会議録に記録された「林則清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 369 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁刑事局長
- 直近の発言日
- 2000/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会45 件・45%
- 行政監視委員会18 件・18%
- 地方行政・警察委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会第三分科会9 件・9%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会6 件・6%
- 農林水産委員会5 件・5%
※ 全 369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○林政府参考人 この事件で現場に臨場した警察官は、対応としましては、被害を受けた方々から事情を聴取するとともに、その現場の実況見分を行うということをやっております。それから、鳥取県警察におきましては、発生時には一一〇番通報で本件を認知した後、約二時間にわたって緊急配備を実施するなどして、被疑者や女性信者等の発見に努めたというふうに承知しております。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○林政府参考人 本件につきましては、関係者が多数存在する、それで供述内容等に食い違いもある、事実関係や犯行状況の特定に非常に時間を要したということ、それから一番事情を聴取しなければいけない女性信者を拉致したというその両親、両親の方もずっと行方が、三者ともわからなかったわけでありまして、この人たちから事情を聞かないと、果たしてどういう者が加わっておったのかというのが明確に出てこないということで時間を非常に要しておるということでございます。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○林政府参考人 本件につきましては、女性信者の代理人である弁護士さんから被害の相談がなされております。大阪府警察の方へ出ておるわけでございますが、これについては、女性信者からの被害申告の意思でありますとか被害状況を確認しました上で適切な対応を行っているというふうに承知しております。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○林政府参考人 恐縮でございます。私自身、提示されました被害届について確認はいたしておりませんが、今お答え申し上げましたように、被害相談がなされており、被害申告の意思や何かを東淀川警察署で確認をしておるというふうに承知しております。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○林政府参考人 鳥取において発生しました事案と一連の事案でありますので、大阪東淀川警察署の方としましては、それが判明したということで、継続犯でございますから、一連の事案としてこの上申書、被害届を検討してほしいということでありましたが、私どもが承知しておるものとしましては、被害届としては提出はされていない、被害者本人から直接の説明がなかった。現在、そういうことで、本人の意思を確認するため、弁護士さんと連絡をとって話をしておるという状況だと…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○林政府参考人 被害届として受理をしておるかどうかということについてはちょっと申し上げられません。というのは、先ほども申し上げましたように、一連の継続犯ということでありましたならば、大阪で受理するのがいいのか、それから鳥取の方と一連のものとして受理する方がいいのかということの検討もあったんだろうというふうに思っております。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○林政府参考人 もう少し詳細に申し上げますと、この弁護士さんというのは、当事者の富澤さんという方から委任状をもらっておいでになって、即被害届ということではなくて、書類を置いていくので、監禁事件として検討してもらいたいということで、明確な意思を示されなかったわけであります。それで、相談者の方からその後何にも連絡もないということで、平成十一年十一月一日に至って、突然、配達証明郵便で平成九年六月七日事件の民事損害賠償請求事件の鳥取事件での判決…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○林政府参考人 おっしゃるとおり親告罪ではございません。本件の関係につきましては、鳥取事件から継続するものとして鳥取県警において捜査を継続しておるというふうに承知しております。
第147回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○林政府参考人 ただいまお話がありましたように、北海道発注の農業土木工事に関して政治家が口ききをしたのではないかというような報道があったことは承知しておりますが、個別の事案に関しましては、警察がそれを現在捜査しておるかどうか、あるいは捜査するかどうかといった具体的な点については、答弁を差し控えさせていただきたい。 ただ、一般論として申し上げれば、警察としましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処して…
第147回 衆議院 法務委員会 第13号
○林政府参考人 告訴の受理でございますけれども、御案内のとおり、告訴というのは検察官、司法警察員に対してなすものであります。 警察の場合でありますと、司法巡査は除きます、司法警察員に対して、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思を表示するという行為がなされた場合に、司法警察員がその要件を確認して受理をする、その段階が理論的には受理ということになります。 告訴は、これも御案内のとおり、口頭でなされることも可能でありますけれども、通常の場…
第147回 衆議院 法務委員会 第13号
○林政府参考人 全くおっしゃるとおりであります。その有効要件を確認するための補助手段みたいなものでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第13号
○林政府参考人 内容証明つき郵便で云々ということでございますけれども、内容証明つき郵便でありますれば、理論的には先生の言われるような点は認められると思いますけれども、先ほど言いました、本当に処罰意思があるんだろうか、あるいは、中には本人に確かめてみませんと犯罪事実の構成にも不十分なところがあるというようなことで、実務の扱いといたしましては、直接に判例はございませんけれども、真正に作成されたものであるのか、要件が整っているものであるのかと…
第147回 衆議院 法務委員会 第13号
○林政府参考人 理論的には先生のおっしゃるとおりだと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第13号
○林政府参考人 ただいま先生おっしゃったとおりであります。 告訴があろうがなかろうが、捜査すべきものを認知した場合には、これは迅速に捜査するのが本来のあり方であります。したがいまして、親告罪の場合には、これは告訴は要件になりますけれども、普通の告訴権の行使としてされるものについては、その告訴があろうとなかろうと、要するに犯罪が成立しておれば、それについて迅速に捜査するというのはおっしゃるとおりでありますし、また私ども長い捜査の経験では、…
第147回 衆議院 法務委員会 第13号
○林政府参考人 私が先ほど答えたのも先生のその趣旨を十分理解した上のつもりでございます。 基本的には、そういった告訴事案でありましても、これは一種の捜査のセンスの問題でありまして、早く動かなければちゃんと捜査を全うできないというセンスを持って、もっと俗な言葉で言えば、本当に被害者のためにやる気を持って捜査をするかどうかという問題であります。形式上、告訴があるからないからという問題ではないということで、先生の今御指摘があったことをもうちょ…
第147回 衆議院 法務委員会 第13号
○林政府参考人 先生のおっしゃる意味はよくわかりました。 ただ、告訴として正規に受理するからには、先生がおっしゃいましたように、通常の被害届その他と違いまして法的な捜査義務というものが生ずるわけであります。 それで、告訴はそういう一つの被害者あるいは国民の公権でありますから、これを受理してその義務を負うためには、先ほど言いました処罰意思と犯罪事実というものが整っておるかというものは最低の要件として、これが整っておるものについて、はっきり…
第147回 衆議院 法務委員会 第13号
○林政府参考人 まず、犯罪被害者に対する通知ということでございますけれども、従来から警察におきましては被害者への連絡ということを実施してきたところでありますが、犯人を逮捕したときでありますとか検察庁へ送致したときなどに、被害者への連絡をより確実にする、また被害者からの照会にも適切に対応できるようにするために、平成八年に警察庁で被害者連絡実施要領というものを定めまして、各都道府県警察において被害者連絡というものが実施されております。 この…
第147回 衆議院 法務委員会 第13号
○林政府参考人 お答えいたします。 警察庁の定めております被害者連絡実施要領におきましては、必ずしなければいけないというふうに定めておりますのが、殺人や傷害、強姦といった身体犯、それから交通死亡事故及びひき逃げ事件、これを、必要的といいますか、必ずやらなければならない被害者連絡の対象事件ということで全国一律に定めております。 実際の運用におきましては、これら以外の事件につきましても、それぞれの都道府県の実情に応じて、放火でありますとか窃…
第147回 衆議院 法務委員会 第13号
○林政府参考人 御質問の趣旨で、警察の行っております被害者への通知等の趣旨を先生の方が私よりも十分御理解いただいておるということを感じたわけであります。 ただ、一つ感じましたのは、現在そういうことで口頭とか面接、電話なんかでやっておるわけでありますが、被害者の中には家族や関係者に被害を受けたことを知られたくないという方も結構おられまして、そういうこともあるので、現在一番いい方法は何だろうということでやっておるわけでありますが、一面、先生…
第147回 衆議院 法務委員会 第13号
○林政府参考人 特に、今冒頭出ました犯罪被害者の安全確保ということでございますけれども、被害者が加害者にもう一度被害を受けるといいますか、危害を加えられるという事態を防止するということは、これは被害者の基本的な要望であるとともに、こういうことがしっかりしておりますと被害の申告というものも非常にスムーズに来るということで、これは絶対必要なことであるということで、従来どちらかというと暴力団犯罪の被害者なんかの保護で、これは非常に努力してきた…