林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1949/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第5回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○林（修）政府委員 実は私御質問の際にちよつと席におりませんでしたので、今ほかの方から伺いましたところでお答えをいたします。あるいは御満足が行くかどうか、多少疑問でありますが、御了承を願います。今のお話でございますと、この法律の規定が國会の審議権を侵すものではないかということでありますが、法律的に見ましてこの規定がありましても、法案並びに予算等を國会が審議される権限には、何ら触れておらないと思います。この点は別段矛盾は起らないものと考え…
第5回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○林（修）政府委員 先ほど私が申しましたのは、実は純粹に法律に申したのでありまして、この法律がありましたとしても、もちろんこの國会に出ました予算についての審議、予算の款項目の審議について問題はないと思うのでございます。ただそれを実行上運用するについての連合國最高司令官の承認でございますが、これは法律的には関連はないということを申し上げたのであります。ただ、ただいまもお尋ねの実際上どういう事情で、こういうことがあるのかということにつきまし…
第5回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（林修三君） 多少私のお答えが御質問の趣旨に全く合つているかどうか聊か疑問でございますが、一應私共といたしまして考えておるところをお答えいたしたいと存じます。この法律は産業設備営團法の十七條に基いて産業設備営團が閉鎖機関に指定せられる前に行なつておりました業務に基いて生じた損失を補償するための規定でございまして、過去の産業設備営團法におきましては、お説の通りに昭和十六年度から二十一年度に亘ります間において生じた損失を、二十四億…
第5回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（林修三君） この損失補償を生ずるに至つた原因は、この産業設備営團が事業をやつておつた当時のものであると存じます。
第5回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（林修三君） 過去の損失補償契約は昭和二十一年に生じたとございます意味は、確定したという意味に取つておりまして、それまでに確定した分だけをそれまでに拂うという意味でありまして、二十二年から以後において確定した分は期限を経過したものと考えている次第でございます。
第5回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（林修三君） その点は私の先程申しました言葉が多数不十分であつたかと存じますが、産業設備営團が閉鎖を命ぜられた以前に行いました業務と申しますか、いろいろ工場を建てたり或いは貸したりいたしております、そういうものがその後清算過程に入りまして処分したりいろいろしておりますが、そういうことに基いて生じた損失という意味でございまして、つまり十七條の業務により生じたという意味は、その起る原因が二十一年以前でありまして、確定した損失は二十…
第5回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（林修三君） 産業設備営團はお説の通り昭和二十一年十一月に閉鎖機関に指定されておりました。その後において新らしい、いわゆる十七條の規定では業務は行ない得ないことになつたわけでございます。その後は清算過程に入つたわけであります。併し清算過程に入りましても、そのものがなくなつたわけではございません。これは普通の法人と同じように清算法人に相成りました。それが閉鎖機関に指定された関係上、その清算事務を閉鎖機関整理委員会の委員会において…
第5回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（林修三君） 今の大藏省の説明ですと、さようでございます。
第5回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（林修三君） 前段の御質問は何と申しますか、損失はやはり昭和二十二年及び二十三年度において確定したものでございます。その点は。 それから今お話の閉鎖機関指定後の法人の性格の問題でございますが、これは勿論閉鎖機関指定後においてはいわゆる閉鎖機関になりますが、普通の解散法人と同じく法人格は存続しております。ただ閉鎖機関はその清算事務を閉鎖機関整理委員会が行う。そういうことが普通の法人の場合と閉鎖機関である場合と違う。こう思うのであ…
第5回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（林修三君） 今のことで私から便宜お答えしますが、先程大藏省の説明員が申上げましたように、産業設備営團に対して、損失補償契約をしたトータルが約二十四億円であります。今これを毎年度契約をいたしておりまして、毎年度において損失の起る大体予想をいたしまして、大体この程度の損失が生じたということを予想して、契約をしておるのでございまして、そこに詳しい数字が入つておるのも御覧下されば分りまするように、大体その程度だということを予想をつけ…
第5回 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（林修三君） その点先程大藏大臣の説明したことですが、昭和二十一年度において、設備営団が閉鎖機関に相成りました関係上、その後の整理が十分に進まなかつた関係上、二十一年度のあれに補償すベき損失補償の決定ができなかつたということが、先程大藏大臣の申されたことだと思うのでございます。
第3回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（林修三君） これは純粋に技術的なお答えでございます。けれども、一應私からお答え申上げますが、專賣事業審議会は御承知のように、大藏省の機関でございまして、行政機関の附属機関と言うべきものでございます。いわゆる大藏省に附置される機関でございます。これに対しまして日本國有鉄道法によります監理委員会は、日本国有鉄道という公共企業体の内部の機関でございまして、而もその最高の機関であつて、つまりその事業の運営等の責任を持つ機関であるとい…
第3回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（林修三君） 今の第二点の御疑念でございますが、地方議会又は國会議員であることができない、如何にも直訳調だというお話でございますが、これはこの法律施行後に立候補してなることができないばかりでなく、この法律施行当時に現に議員である人も当然に一應その資格がなくなる。こういう意味で「あることができない。」、現在を抑えたというつもりで書いたわけであります。
第3回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（林修三君） 商法にもそういう條文があると存じますが、公社の理事或いは総裁、副総裁が何らかの理由で公社との間に取引をする、そういうように公社の総裁なり副総裁が個人として公社との間に取引関係が生ずるような場合を予想しております。
第3回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（林修三君） まあめつたにないと存じますが、仮に総裁が個人として持つておつた家を公社に賣る、総裁は公債の代表者として自分の名において個人としての自分の家を買うというようなことが起る場合に、公社の利益が害される虞れがある、そういう場合に監事が公社を代表する。こういうことは商法にも同趣旨の規定がございます。いろいろの團体規定にも同じような規定が今までもあると思います。民法にもございます。
第3回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（林修三君） 御説の通りです。
第3回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（林修三君） 只今の初めのお尋ねでございますが、この点も私は実はまだはつきりとは聞いておりませんのでございますが、國家公務員法は衆議院の方の修正でたしかおつしやいました点は、六月三十日まで議員を兼職のままできることになつたように伺つております。それから國有鉄道法のことになるのでありますが、これにつきましては、昨日の衆議院の議決ではこの点に関しまして一應修正なしに参議院の方に廻つてくることになつております。参議院の方はどういうふ…
第3回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（林修三君） その最後のお尋ねの点でございますが、最後の十六條の二項の修正の点は、私共伺つた範囲においては、昨日衆議院において関係方面と折衝した結果、別に関係方面に異議はなかつたと伺つております。同時にこの点は同じような條文が実は鉄道法にもあるのでございますが、これについても関係方面と打合せをしたらしいのでございますが、結果においてはそのままここは無修正で國有鉄道法の方は衆議院は済んでおるようでございます。
第3回 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第8号
○政府委員（林修三君） 私法制局の第一局長でございますが、その点につきましては、或いは私から申上げるよりは、大藏省なり、厚生省の方からお話があるのが至当かとも存じますが、只今までの取扱いとしてやつておりますのは、昨年出ました昭和二十二年法律第百六十七号において、政府職員に対して從來労働基準法の線まで給料が行つてないものについては、労働基準法の線まで給料を上げることができるという規定になつておる。あの法律については、只今までのところは、一…
第3回 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第8号
○政府委員（林修三君） これにつきましては、從來の大蔵省なりの解釈によりますと、政府職員、あすこで書きました政府職員、あの法令の解釈といたしましては、未復員者は一應あれは除外することになつておるということと、それから労働基準法の適用でございまするが、これは海外において在留しておりまする職員については、一應は労働基準法の適用があるという解釈は取れないという解釈をやつて來ておつたと聞いておるのでございます。ただその点につきましては、從來の取…