林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1950/08/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第8回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○林説明員 ただいまの問題は、私法制意見第二局におりまして、全国選挙管理委員会の方からも、実はこの解釈問題につきまして打合せを受けております。御承知のように公職選挙法は、市町村の選挙につきましては、この選挙運動の制限について除外しております。ほかの府県の選挙、国会の選挙あるいは教育委員会の選挙とは多少違つた規定の体裁をいたしております。立法の精神をどう解釈すべきかということにつきましては、解釈上相当問題があることでございまして、私どもの…
第7回 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（林修三君） 只今の御質問にお答えいたしますが、只今の御質問の中で、法務府の方に問い合わせたところが、訴訟係属中で答えができないというようなお話でありまして、実はその問合せがあつたことは存じておらないのでございますが、どの部局でそういうお答えをいたしましたか、ちよつとはつきり分りませんが、勿論訴訟係属中のもので、その後裁判所でどういう決定がなされるか、私共といたしてもその方ははつきりしたことは申上げられませんでございますが、法…
第6回 参議院 経済安定委員会 第3号
○政府委員（林修三君） 私から御説明いたしますが、これは原則的な居住者は始めにございます通りに、本邦内に住所又は居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人でございます。これによりますと、本邦内に主たる事務所出張所、本店、又は普通申します会社の場合には本店でございますが、これで申せば大体、いわゆる日本法人ということになるのでありますが、日本法人以外のもので外国に本店を持つておりますものでも、本邦内において支店、出張所その他の事…
第6回 参議院 経済安定委員会 第3号
○政府委員（林修三君） これは実は余り大した意味を持つておりませんけれども、そこでやつておる支店なり出張所、その他の事務所でやつておるものが、いわゆる何と申しますか本店の名前でやるとか、或いは支店の名前でやるというそのこと如何に拘わらず、或いは支店とか出張所という名前を掲げないでも、事実上外国にあるものの代理人であると、法律的には違う名義を掲げておつても、事実上代理になる場合も、含むのだと、そういう注意規定でございます。 法律上代理の規…
第6回 参議院 経済安定委員会 第3号
○政府委員（林修三君） これは大体申しますと、正しい裁定為替相場と申しますのは、御承知の通り国際通貨基金、に登録されておりまして、クロス・レートで決定されるので、クロス・レートを外してはいけないという、そういう意味でこれが入つておるのでありますから、クロス・レートを外したいときは、或る基準相場を決めれば、それで外の通貨との関係はクロス・レートをずつとやつて行く。そういう意味で或る程度継続的な表現を使つたものと思つております。
第6回 参議院 経済安定委員会 第3号
○政府委員（林修三君） さようでございます。
第6回 参議院 経済安定委員会 第3号
○政府委員（林修三君） 当該職員という言葉の使い方は従来法令上使つておりますが、主務の政府機関が、主として大臣でございますが、大臣から委任を受けた職員という考え方で、従来権限を持つ職員として見て、当該職員ということを法令上ずつと使い慣れております。
第6回 参議院 経済安定委員会 第3号
○政府委員（林修三君） これは為替銀行に対しては恐らく大蔵大臣及び外国為替管理委員会、又は通産大臣がこれに関係して来ると思うのでありますが、通産大臣或いは大蔵大臣或いは外国為替委員会でそれぞれこの立入検査の権限をそこの所属の職員に対して委任されることと思うのであります。
第6回 参議院 経済安定委員会 第3号
○政府委員（林修三君） これはこの法の運用の問題であると思うのでありますが、立入検査の権限は行政取締法規には大体いずれも入つているのでありますが、この條文の規定によつて立入検査をするということは、実際には滅多にないことではないかと思うのであります。大体報告義務を課しておりますし、必要があれば一定の報告を取り、それを調べまして尚何か必要があるという場合に、最後の手段として物件の検査、又関係のある人に質問させるということで、これは実際上にこ…
第6回 参議院 経済安定委員会 第3号
○政府委員（林修三君） 大体においてはおつしやる通りの結果になるのではないかと思います。
第6回 参議院 経済安定委員会 第3号
○政府委員（林修三君） 大蔵大臣の方の職員が主として銀行に対する……為替管理委員会も多少関係がございますけれども、併し大蔵大臣の方が主ではないかと思います。
第6回 参議院 経済安定委員会 第3号
○政府委員（林修三君） 勿論各々権限がございますので、決まつているわけでございますが、法令で大蔵主務機関である大蔵大臣が外国為替委員会、或いは通産大臣かということになるわけでございますが、御承知の通り大蔵大臣は為替銀行に対する認可権を持つております。一般的な監督官庁であります。外国為替委員会は、外国為替管理委員会設置法にもございますが、為替の集中問題に関しまして、或いは為替資金の運用問題に関しまして、やはり外国為替銀行に対する監督権を持…
第6回 参議院 経済安定委員会 第3号
○政府委員（林修三君） さようでございます。
第6回 参議院 経済安定委員会 第3号
○政府委員（林修三君） 罰則関係は大体法務庁の検務局で統一しておりますから、経済関係の罰則につきましては、これは財政経済関係の罰則は大体釣り合つていると存じます。
第6回 衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○林（修）政府委員 ただいまの御質問にお答えいたします。御承知の通りにただいまのところでは、連合国人に対しまする刑罰法規と申しますか、公訴権は、連合国人の指令によりましてないことになつておりますので、これに関しては日本側といたしましては公訴権はございません。ただこの法律を今後適用して参ります上におきましては、もちろん連合国人と相当密接な関係のある問題でございますので、その点については今後の連合国側の措置いかんによつてきまることではないか…
第6回 衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○林（修）政府委員 大体さようなことではないかと存じております。
第6回 衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号
○林（修）政府委員 これは御説の通りに、ただいまのととろ朝鮮人及び台湾国籍の中華民国人につきましては、日本側で裁判権を持つておるわけであります。それでやれると思います。
第5回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○林（修）政府委員 昭和二十年勅令五百四十二号の性質の問題でございますが、これは御承知のように連合國最高司令官の要求を実施する必要がある場合において、一つの命令として法律にかわる命令を出し得るというものであります。この緊急勅令はその後議会の承諾を経まして、現在法律の効力を持つております。現在合法的に法律としての効力を持つて存続しておるものと、われわれは解釈しております。この五百四十二号は條文に書いてある通りの委任命令であります。これを出…
第5回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○林（修）政府委員 ただいま御指摘になりました日本國憲法施行の際、現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律、この解釈でございますが、この第一條でうたつております現に効力を有する命令と申します意味は、旧憲法下において出ましたいろいろな独立の勅令、省令等で法律事項を規定しておるものを指しておるものと考えます。しかしてこの昭和二十年の緊急勅令五百四十二号でありますが、これは御承知のように旧憲法下において法律にかわる命令として出されたもの…
第5回 衆議院 大蔵委員会 第40号
○林（修）政府委員 先ほどもお答えいたしました通りに、五百四十二号は緊急勅令でありまして、その後議会の承諾を得まして法律の効力を持つておる。つまり形式的にはなお勅令というような形式になつておりますが、法律をもつてこういう委任命令制定権を規定したものと同一のものであると考えております。この合憲性につきましては、ただいま委員長も最高裁判所のみが決定すべきものであるとおつしやいましたが、昨年の六月最高裁判所におきましても、この五百四十二号の合…