林信雄
会議録に記録された「林信雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 430 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会63 件・63%
- 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会21 件・21%
- 法務委員会外国人の出入国に関する小委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 430 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 法務委員会 第39号
○林（信）委員 そういたしますと、たいへん事務的な規定のようになりまして、すでに五十九条は、「第四節都道府県警察相互間の関係」としましての規定であり、その前条の第五十八条に原則が書かれて、「都道府県警察は、相互に協力する義務を負う。」と大きく打出してあります。それを根底にいたしますれば、その援助を求める等のことはおのずから一片の事務的措置のように思われるのであります。事務的なことにしましても、明瞭ならしめる意味においてあげられることもあ…
第19回 衆議院 法務委員会 第39号
○林（信）委員 お答えの御趣旨及びこの規定の趣旨もわかつたのでありますが、全警察官に拳銃を所持させることは適当でなかろうという考えの者もいる。実は私もその中の一員に入るわけでありますが、たまたまそういうなまなましい実例を見せられて、特に私はその印象が深いのかもしれませんが、ずつと前からの例を見ましても、使用する者があやまつてこれを使用するということでなく、よからざる徒がこれを奪つて凶悪な犯罪を行うというような事例もしばしばあつたようであ…
第19回 衆議院 法務委員会 第39号
○林（信）委員 お答えを聞いておりますと、保安隊との関連の規定は必要でないと言われながら、何だか語るに落ちたような、必要のあるようなお答えのようにうかがわれます。御説明のように保安隊の出動は、警察官が活動してなお足らざる場合を想定せられて行動を起すという程度のことであろうことはわかるのでありますが、警察力をもつてしてもということでありますれば、警察力をもつてしては鎮圧その他適当でない、力足らず、こう考えました場合は、基礎になるものは警察…
第19回 衆議院 法務委員会 第39号
○林（信）委員 お答えを承つておりまして、大体必要性のあることはお認めになるようであります。それを警察法に規定として明文とすることの要不要の点については、なお意見を異にするようであります。お答えにありましたように、警察から言わなければ自衛隊は出動しない、――自衛隊という言葉で言つてよろしいかと思うのでありますが、そういう自衛隊が警察の要求によらなければ発動しないというようなことでなくて、発動することは自衛隊においてもおよそわかるといたし…
第19回 衆議院 法務委員会 第39号
○林（信）委員 先刻から申しておりますように、警察の一本化という問題が責任の所在を確立し、あるいは警察力の能率化というような面についてプラスであることをねらつておりますることも、よくわかるのであります、要は警察力の能率化というものと、本来自治体警察の持つておりました、すでに実績となつておりまする警察の民主化という問題との兼ね合いが常に議論になつておるのであります。この議論のことは冒頭に申し上げましたように、これは簡単にいずれがいずれを慴…
第19回 衆議院 法務委員会 第39号
○林（信）委員 お話を聞いておりましても、率直に申しまして私必ずしも納得ができません。御説明にありまする大都市とその周辺というものを区画することの不便を強調せられますが、私の言つておりますのは、大都市とその周辺といつたものでなくて、地方府県のむしろ中都市の警察をある人口限度で線を引きまして設けることが可能ではないか、それが適切ではないかという前提に立つてお伺いをしておるわけであります。お話のようになるべくその連繋を保つ面が少い点から参り…
第19回 衆議院 法務委員会 第37号
○林（信）委員 前に伺つたときは一億二、三千万円の新規予算が必要だということを承つておりましたが、あれは単年度の分はどれくらいで、その後の経常経費というものはどのくらいだつたのでございますか、ちよつと手元に資料がありませんが、どのくらい使つておるのかわかつておりますか。
第19回 衆議院 法務委員会 第37号
○林（信）委員 そうしますと、これは申すまでもなく、二十九年度だけのものですね。それ以外の裁判官の増員その他も若干あるのではないかと思うのですが、その後の継続所要費というものは結局どうなるのですか、私どものつもりではそれと本日の資料の結論であります三千三百十二万九千幾ら、これと対比いたしまして、その増額分をこれから差引きましたものが、いわば二十九年度の所要額をやがてはまかないまして、そのあとには、株式会社じやないですが、利益が出て来ると…
第19回 衆議院 法務委員会 第35号
○林（信）委員 私は民事訴訟用紙法等の一部を改正する法律案について、この際若干のお尋ねをいたしておきます。 まず今回の貼用印紙額の引上げの問題であります。それは一応基準をお考えになつて立案せられたものだと存じますが、この基準はいかなるものでありましようか。しこうして、その結果としてここに表わしておられますのは、在来の額の何倍かの倍数でありまして、その引上げについてはわかるのでありますが、その倍数が三倍であるものがあるかと思えば四倍強の場…
第19回 衆議院 法務委員会 第35号
○林（信）委員 訴訟の印紙額を係争物の価額に応じましてそれぞれ貼用するということ、及びその財用額はおおむね変更せられなかつた、もつとも額の低いものについて一応の調整はなされたというのですが、この引上げを行わなかつたことと、ただいまもお述べになりました法律の六条ノ二、六条ノ三あるいは十条等の場合に引上げを行つたこととの取扱いの相違はどこに起因するのですか。
第19回 衆議院 法務委員会 第35号
○林（信）委員 お答えの趣旨はわかりましたが、それにいたしましても、従前その改正を行うべきものを行わなかつたために、いわば急激に印紙額が引上げられるということは、訴訟関係者に及ぼす影響とまで言わなくても、もちろん無影響ではない、少くとも印象的に急激なものを覚えると思うのであります。この点につきましてはやや考慮すべきものがあるように思うのであります。重ねて伺いますが、六条ノ二、六条ノ三、十条の関係においてそういう考えは全然必要としないもの…
第19回 衆議院 法務委員会 第35号
○林（信）委員 その引上げの基準については、先刻お答えがありました。しかしその言葉によれば、経済事情に即応して、といつたような御趣旨であつたようであります。なおさきの次官説明によりましても、物価の上昇によりまして、その上界の物価指数も、二十三年の改正当時より約三倍あるいは約四倍となつているというような事情が述べられておつたのでありますが、この経済事情といい、あるいは物価指数の点よりいたしますれば、三、四倍で足りるのではないでありましたよ…
第19回 衆議院 法務委員会 第35号
○林（信）委員 これは訴訟関係者に限るとはいいながら、その訴訟関係者は不特定の人々であります。それらの不特定多数の人々に利害関係のありまするものは、やはり考え方はいろいろありましようが、漸増の方針こそ望ましいのではないか、なかんずくこれを専門的に訴訟に関係いたしている者から見ますと、急激の増加というものは、実際執務の上において影響するところが大きいと思う。この点はなお考慮すべきものがあるのではないかと思つておりますが、それはそれといたし…
第19回 衆議院 法務委員会 第35号
○林（信）委員 ただいまお尋ねいたしております申立て、その他の書類等の貼用印紙の関係においては、その総額二十万円以下と二十万円を越えるものと類別せられましたのは、別の法律案で裁判所法の一部を改正する法律案を御提案になつておりますが、すなわち簡易裁判所の事物管轄の基準を二十万円にするということと対応しておるのでありましようか。もしそうであるといたしますれば、申すまでもなくその裁判所法の一部を改正する法律案はいまだ成立しておりません。その案…
第19回 衆議院 法務委員会 第35号
○林（信）委員 今回のこの改正案によつて国家の財政収入に及ぼす影響というものが、あなた方の方でおわかりでしようか。すでに昭和二十九年度の予算面にまで影響しているのでありましようか。その数額等について概略でよろしいがお知らせを願いたい。
第19回 衆議院 法務委員会 第35号
○林（信）委員 お話はわかりますが、そういうことで大した影響もない程度であろうかというようなところから見まして、もちろんこれは国家財政の必要に応じた印紙額の引上げようというようなわけではないだろうと了承いたします。 続いて先刻から申し上げておりますように、この種の法案は訴訟関係の実務に当りまする裁判所職員の関係あるいはその他の関係、なかんずく弁護士の諸君、ひつくるめまして訴訟実務家とでも申しましようか、これらの諸君の職務関係に及ぼす影響…
第19回 衆議院 法務委員会 第35号
○林（信）委員 次にちよつと方面が違うのでありますが、この民事訴訟用の印紙というものは、どうしてもこれはやはり収入印紙をもつてやらなければ方法がないものでありましようか。たとえば他の方法といたしまして、裁判所においてその都度適当な証紙を販売して金銭を納付することによつてそれを交付する。これを貼付するということにいたすのも方法じやないかと思います。そういたしますと先刻言つておりましたような半端な金額についても、つり銭等の関係は郵便局に行つ…
第19回 衆議院 法務委員会 第35号
○林（信）委員 ただいまの東京都内での登録税法関係の印紙は現金取扱いの方法をやつてみた。これはいまだにおやりになつているのですね――。それは現行法制のもとでそういうふうにやつてさしつかえないのでおやりになつているのでございましようか、何か特別な措置を構ぜられたのでありましようか。
第19回 衆議院 法務委員会 第35号
○林（信）委員 そのことがしかくさようでありますように、これは民事訴訟印紙関係も絶対の原理原則があつてのものではない。しよせんは手続に付随したものでありまして、便宜を尊重してしかるべきものだと思います。現行法のもとにおいては困難かも存じませんが、これをひとつお考えくださいましたならば、あるいは非常に便利になつてかなりいい思いつきだつたということにならないものでもない。正直に申しまして私もまだ思いつきで、何も深く研究したわけではなく、むし…
第19回 衆議院 法務委員会 第35号
○林（信）委員 御趣旨はわかりますが、手数料をとるという観念からして、一つの場合に私は疑問があるのであります。すなわち国家が被告になる場合、自分が訴えられていて自分が手数料をとる、訴訟の当事者でありながら手数料をとる。これは観念論としては、訴えられたものと国家機関である裁判所とはまた別な観念という考え方もするのでありますが、実際上の国民感情からすると、何か考え方にぴつたりしないものがあるように思います。そういうように、 国家が迷惑してお…