林信雄
会議録に記録された「林信雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 430 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会63 件・63%
- 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会21 件・21%
- 法務委員会外国人の出入国に関する小委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 430 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 法務委員会 第55号
○林（信）委員 その三号が何パーセントという言葉で表現されましたが、何パーセントといいますと、いわゆる一〇％に足らない何パーセントのように受取れるのでありますが、そうではなくて、やはり何十パーセントを含んだ何パーセントという表現なんでありましようか。その点を明確に願います。
第19回 衆議院 法務委員会 第55号
○林（信）委員 そう受取りまして、これはこれからの問題でありますから、具体的な数字あるいはパーセンテージはほんとうに予想的なものになろうかと思いますが、お見通しでどのくらいということがわかりましたらお知らせ願います。
第19回 衆議院 法務委員会 第55号
○林（信）委員 御意見のように非常に困難な見通しの問題であろうと考えますので、承りました内容についても、その心持で私どもも受取つておきたいと思います。 次いで同様この三百九十九条一号、二号、三号について別の観点より伺いますが、申すまでもなく一号、二号は適法要件と思われます。第三号は必ずしもそうではないと見ておるのでありますが、これはその通りに受取つてよろしいでございましようか。かりにそうといたしまして、なおあわせて伺いますが、できますれ…
第19回 衆議院 法務委員会 第55号
○林（信）委員 三号がこの際重要である必要性ということについては、提案理由その他によつて御説明になつたところでありますから、そのことはわかるのでありますが、今御説明のように、これがだれが見ても前段及び後段のことが明らかな場合、それがだれが見ても、いわゆるだれかであればよろしいのですけれども、これはやはりおのれがやるのですから、どうもだれが見てもという通りにはなかなかならないと思うのです。及び訴訟手続の本質から参りまして、判決の内容に触れ…
第19回 衆議院 法務委員会 第55号
○林（信）委員 お話のようであることも、最高裁判所の性格等から行きまして、最高裁判所の方はそれでもいいかと思われますけれども、高等裁判所を中心に考えます場合は、何となく観念的な矛盾を感ずるような気がいたすのでありますが、どんなものでありましようか、と申しますのは、地方から同種の抗告が高等裁判所にやつて来れば、高等裁判所はその判断に当る、ところが自分が同趣旨の抗告をしようと思いますと、それは阻止せられる、できない、何だか方向が違つておる、…
第19回 衆議院 法務委員会 第55号
○林（信）委員 重ねて三百九十九条の第二項の即時抗告関係についていま一度伺いますが、現行法においては、高等裁判所の上告却下の決定に対する即時抗告は、最高裁判所では受理する道がない。従いまして第二項の規定は、その関係においては有名無実ということはわかりました。そうであるならば、地方裁判所が原審である場合という字句にしたらどうだという鍛冶委員のお話ももつともだと思います。しかしなお根本といたしまして、最高裁判所の判断を受け得るかいなかという…
第19回 衆議院 法務委員会 第55号
○林（信）委員 今の御説明で一応の趣旨はわかりますけれども、こういう民事訴訟法関係で三百九十九条の新しい制度を設けられまして、ことに第三号のごときは非常に問題だと考えられる。その際に地方裁判所が二審の場合、高等裁判所が二審の場合は、これは訴願においても相違はあるのでありますから、その比較からいたしましても、これはお困りになる状況もとにかくといたしまして、やはり何とかしなければならぬという感じがまだ払拭されません。実際問題が同じだというこ…
第19回 衆議院 法務委員会 第54号
○林（信）委員 この際花村委員の質問に関連しまして、少し伺いたいと思います。時間の関係もありますので、一括して伺います。 花村委員も述べておられますように、占領軍において、この麻薬関係の事件を厳重に処罰することを要求したかのような話を聞きますが、そのことは検察陣にも影響いたしまして、検察陣において取調べの実際上、勾留の関係におきましても、また量刑に関する意見におきましても、一般の事件よりやや重くこれを取扱つてやる。たとえば体刑を要求して…
第19回 衆議院 本会議 第46号
○林信雄君 かなり煩瑣な法案に関するものでありますが、できるだけ要約して申し上げます。 ただいま議題となりました接収不動産に関する借地借家臨時処理法案及び国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律案について、提案の要旨及び委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 接収不動産に関する借地借家臨時処理法案は、一言にして申し上げますと、終戦直後旧連合国占領軍の開始した接収不動産につき、接収解除後の権利者間の紛争を臨時的…
第19回 衆議院 法務委員会 第52号
○林（信）委員 この際調達庁の方に伺つておきますが、御承知のように、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法が実施せられてすでに二箇年に及んでおるのであります。そこでこの間における実例として、ただいま審議いたしておりますのは動産関係ですから、動産関係について伺うのですが、そういう事件がどの程度に調達庁に持ち込まれて、うまく結論が得られて、国民の間においては満足されているというか、あるいは事は解決して…
第19回 衆議院 法務委員会 第52号
○林（信）委員 お尋ねしたいと思います。点は、法案のうちいわゆる調書及び判決の方式等の合理化といつたような点の改正案であります。これは憲法七十七条に基く改正案であると思われる。従いまして憲法第七十七条との重要な関連を持つわけであります。この最高裁判所のルール制定権というものの範囲、これは非常な問題である。すでに各方面において、かなり論議せられた問題ではありますが、この際この憲法第七十七条の最高裁判所の規則制定権の範囲はおのずから限度があ…
第19回 衆議院 法務委員会 第52号
○林（信）委員 答弁の結論は、法律をつくる者が法律でやらねばならぬということでつくれば法律になるのだから、これを侵すような規則はつくらるべきでない、これはお答えの前段の趣旨から当然そうなつて来ると思うのです。これは正しいと思うのでありますが、実は今尋ねておりますことは、さような結論を出します場合に、政府において、いわば立法者の立場に立つて考える場合の考え方、これを承つて参考にしたいと思うのですが、あなたまかせの活でなくて、自分がその立場…
第19回 衆議院 法務委員会 第52号
○林（信）委員 そこで今回御提案になつておりまする調書及び判決の方式などに関しまする部分の現行法削除関係は、そういう見地に立つて御提案になつておるという趣旨に帰着して来ると思うのであります。しかしこの点については率直に申しまして当委員会において非常な問題としておるのであります。なかんずく小委員会においても重要な問題の一つとして審議を続けておるのでありますが、そのうちに、その結論といたしまして、削除いたしまするもの全部が今度は最高裁判所の…
第19回 衆議院 法務委員会 第52号
○林（信）委員 私的にはこの中の百十四条、二百二条、三百八十三条のそれぞれ第二項のようですが、これらのものはもう削りぱなしというようなことも承つたように思いますが、それを明らかにしていただきたいと思う。
第19回 衆議院 法務委員会 第52号
○林（信）委員 この際いま少しく重要な問題についてお尋ねしようと存じましたが、本会議の関係がありますから一応これを打切ることにいたしますが、ただ一点ただいまの点に関連いたしまして、すでに政府より民事訴訟法の記録のサンプルといつたようなものを個人的にはいただいておるのであります。あるいはルールの要綱といつたような書面も参つております。これは正式に委員長の方に御提出くださるように最高裁判所の方にお願いをしておきます。私の質問は一応これくらい…
第19回 衆議院 法務委員会 第51号
○林（信）委員 ただいま委員会において質疑をなされんといたしますに際して、まず私は一、二の点についてお尋ねをいたします。もつともそれに関連いたしましてお答えによつては派生していろいろこまかい点をお伺いするかと存じます。 その一つは、第十三国会で制定されました日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法、通称民事特別法と称せられておるのでありますが、これがすでに施行を見まして、その基本としてあるのでありま…
第19回 衆議院 法務委員会 第51号
○林（信）委員 数字の点はわかりますが、その数字におきましても何か特徴らしいものがあるでございましようか。たとえば年月の経過に従いまして漸減する傾向にある、あるいは漸増する傾向にあるとかいつたような事情はいかがなものでありましようか。なお、数字を離れましても、先刻から申し上げておりましたその他の事情、たとえば民事特別法の通過いたします審議の際にもすでに問題になつた点でありますが、同法の第一条の「軍隊の構成員又は被用者が、その職務を行うに…
第19回 衆議院 法務委員会 第51号
○林（信）委員 そういたしますと、民事特別法の一条の職務を行うについての範囲について日米合同委員会に持ち込むということは、すでに実例もあるし、必要があるようであります。いわば実効をあげておるようであります。そこで、なお続いて違法の点でありますが、違法に他人に損害を加えた場合、これは私らの常識をもつてしましても、日本民法あるいは国家賠償法の規定等に準拠いたしまして、過失主義を原則として判定するようなことになろうかと思うのであります。またさ…
第19回 衆議院 法務委員会 第51号
○林（信）委員 先刻数字を示されました件数と、しこうして賠償いたしました金額、これに牽連するのでありますが、被害のことでありますから、人的被害の場合もありましようし、あるいは物的被害の場合もあろうと思います。これは件数の関係においてもある程度の区別ができる。いわんや被害の金額については区別し得ると思うのでありますが、これはどんなことになつておるのでありましようか。 なお全般的な統計数字以外に、漏れ承つておるところによりますと、人的損害に…
第19回 衆議院 法務委員会 第51号
○林（信）委員 いつも事件の結末についてのその結論が正しい、あるいは関係者において納得せられるということで、その後の不服の事実の現われて来る数字がよく説明に用いられるのでありますけれども、少くともそれが不服の全部ではない。不平不満の全部ではない。いろいろな関係でセーブされることがある。従いましてそれだけでは承服しかねるのであります。先刻の御説明では、財産関係は全額。これはわかる。それと同じように、やはり損害賠償というものは全額が原則だ。…