林ゆう
会議録に記録された「林ゆう」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 838 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1986/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会67 件・67%
- 社会労働委員会24 件・24%
- 法務委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 補助金等に関する特別委員会2 件・2%
- 運輸委員会社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 838 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（林ゆう君） 労働省といたしましても、零細企業の中で働く人たちの問題は、今回のこの法の改正によりまして、十分に私どもとしては配慮しながら適正な法の運営がなされるように万全の努力をしてまいりたいと思います。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（林ゆう君） 今、局長から御答弁申し上げましたけれども、今回のこの退職金の共済制度といいますのは、何と申しましても魅力をもっともっとあるものにしていかなければならないというふうに私どもも思っております。 そういったようなことにかんがみまして今回のこの法の改正をお願いしているわけでございますが、私どもといたしましても、さらにこの制度を魅力あるものにするようにということで、いろいろと最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○国務大臣（林ゆう君） ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○林国務大臣 労働災害というものは、本来こういったことが起こってはならないものでございますけれども、不幸にしてこういった災害に遭われた方あるいはまたその家族に対しましては、そういったことによりますところの失われた収入と申しますか、そういったものの補てんのために必要な保険給付を行いますとともに、あわせて、災害を受けられた労働者に対しまして療養生活の援護から、また社会復帰ができますまでの一貫した援護を行うということ、被災をされました労働者の…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○林国務大臣 この件につきましては、福祉関係の中でこういったものの給付をするというようなことに私どもとしてはいたしておるわけでございます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○林国務大臣 この問題につきましては、法改正というものにつながるものでございますから、現状においては今局長が御答弁申し上げたようなことになろうかと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○林国務大臣 先生御指摘のように、労働災害防止対策につきましては、従来から第六次労働災害防止計画に基づきまして計画的にいろいろな対策を推進しているところでございます。先ほど局長の方から御答弁申し上げましたように、災害の減少の鈍化というのは、高齢化あるいはまた技術革新による対応とかといったようなことにも原因があろうかと思います。特に中小企業においてはそういった傾向がよく見られるわけでございますので、労働省といたしましては中小企業共同安全衛…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○林国務大臣 御指摘のとおり、今回の労災保険審議会の建議においては、幾つかの事項が今後引き続き検討すべきものとして指摘されております。これらの事項につきましては、これまでに労災保険審議会に設けられました労災保険基本問題懇談会において種々検討が行われてまいりましたが、制度の根幹にかかわる事項やほかの制度との調整にかかわる基本的事項などでございまして、さらに掘り下げた検討が必要であるとされて結論が出なかったものと承知をいたしております。 こ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○林国務大臣 先生の今御指摘の件につきましては、その御趣旨を体しまして、私どもといたしましては検討してまいりたいと思っております。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○林国務大臣 労働災害というものは、先生御指摘のとおり本来はあってはならないことではございますけれども、その労働災害というものの絶滅ということは大変難しい問題でございます。そして、労災補償行政の基本姿勢と申しますと、不幸にしてこうした業務災害や通勤災害をこうむった労働者あるいはまたその家族に対しまして、速やかに公正な保護を及ぼすということであります。また、このために労働者災害補償保険制度を適切に運営することによりまして、それとともに社会…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○林国務大臣 ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、いっときも早く職業生活に復帰できるように、労働省といたしましても、施設の面あるいは運用の面その他に万全を期してまいりたいと思っております。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○林国務大臣 ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 現在、労働省の地方支分部局として、公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これらに関して、現下の重要課題である行政改革の一環として、その一部を整理統合するとともに、近年の地域の実情の変化に伴い、その配置の適正化を図る必要が生じてきております。…
第104回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（林ゆう君） ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 中小企業退職金共済法は、中小企業の労働者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として、昭和三十四年に制定されたものであります。この法律に基づきまして、現在、中小企業の常用労働者を対象とする一般退職金共済制度と、建設業、清酒製造業及び林業に期間を定めて雇用される労働者を対象とす…
第104回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○林国務大臣 ただいま数字のことで部長から御答弁申し上げましたけれども、産炭地域におきまする離職者の対策ということにつきましては、企業の導入、そしてまた地場産業の育成、こういったものを通じまして地域の雇用機会の拡大を図るということが最も望ましいものである、こういった観点から施策を進めてきたところでございます。しかしながら、先生御指摘のように、産炭地域におきます雇用情勢は、それぞれの地域事情を反映いたしまして厳しいこともこれまた事実でござ…
第104回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○林国務大臣 先般、経構研で石炭問題につきまして報告がなされておりますが、今後の石炭政策のあり方につきましては、現在石炭鉱業審議会におきまして、石炭産業を取り巻く諸般の情勢を考慮しながら、総合的観点から検討が進められておるところでございますが、私からこの経構研報告の具体的な内容につきましてとかくの見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じますが、その報告の中で、地域経済に与える深刻な影響に配慮すべきこと、こういったことが述べられ…
第104回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（林ゆう君） 本格的な高齢者社会の到来を迎えまして、活力ある社会を維持していく上で、高年齢者の雇用就業の場の確保は早急に対処すべき極めて重要な国民的課題となっております。このため、従来から六十歳定年の一般化の早期実現に努めてまいりましたが、今後は、高齢化の波が六十歳代前半届に移っていくということが見込まれておりまして、このような観点からの対策を講じていく必要があろうかと思っております。 このため、審議会におきまして、中長期的観…
第104回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（林ゆう君） ただいま部長の万からも御答弁申し上げましたように、雇用審議会におきましては大変な議論があったわけでございますが、その全会一致の結論といたしまして、六十歳定年を努力義務とするとともに、必要に応じて法郡上の権限に基づく行政措置を講することができる体系にすることが適当である、こういったようなことが言われたわけでございまして、今回御提案申し上げてあります内容は、この結論のとおりでございまして、社会的コンセンサスが得られる…
第104回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（林ゆう君） 従来は六十歳定年の推進に重点を置いてまいりましたけれども、今後、高齢化の波が六十歳代前半届に移行していく、このようなことが見込まれておりますので、今後の高齢者対策の重点も六十歳代前半属の継続雇用の推進、こういったものに移行していく必要があろうかと、このように考えているわけでございまして、そのために、今回の法案におきましても、先ほどから政府委員の方でお答えをしてございますが、企業におきましても、六十歳代前半層の継続…
第104回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（林ゆう君） 本格的な高齢者社会の到来ということを迎えまして、定年退職後などにおける高齢者の就業ニーズに適切に対応することが、新たな労働政策の大きな課題となってまいりました。このために、従来からシルバー人材センターの育成援助に努めてまいりましたけれども、今後、その一層の拡充を図るということが大事なことであろうかと考えております。 そういったようなことで、今回の法案におきましても、シルバー人材センターを法律上に位置づけるというこ…
第104回 参議院 社会労働委員会 第7号
○国務大臣（林ゆう君） 本格的な高齢者社会の到来を迎えるに当たりまして、活力あみ社会を維持していく上で、高年齢者の雇用就業の場の確保ということは、早急に対処しなければならない極めて重要な国民的課題になってまいっております。このようなために、従来から六十歳定年の一般化につきまして、早期実現を中心といたしました高年齢者の雇用就業対策に努めてまいったところでございます。今後、高齢化の波が六十歳代前半層に移っていくなど、高齢者についての雇用就業…