林ゆう
会議録に記録された「林ゆう」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 838 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1986/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会67 件・67%
- 社会労働委員会24 件・24%
- 法務委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 補助金等に関する特別委員会2 件・2%
- 運輸委員会社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 838 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（林ゆう君） 数字の上であらわれております増加率は、漸増ではございますけれども安定した増加を認めているというふうに私は思っております。
第104回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（林ゆう君） 技術革新などの経済発展の成果を賃金と労働時間の短縮に適切に配分されるということが大事だというふうに思っておりまして、今回ことしの春闘につきましても、経済成長の達成という面から見ましても、先ほども申し上げました賃金と労働時間に対する適切な配分というものが私は大きな意義があるものという認識を持っております。そして、ずばりどうかということは、これから労使の問題ではかられることでございますから、労働省といたしましては関心…
第104回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（林ゆう君） 規模別の賃金格差は確かにございまして、昭和六十年における現金給与総額について見ますと、五百人以上の規模の事業所を一〇〇といたしまして、百人から四百九十九人までの規模では八二、そして三十人から九十九人の規模では七四という数字が出ております。この規模間の格差の推移を見ますと、高度経済成長の時代には労働力の不足というようなこともございまして非常に伸びておりますし、また中小企業の賃金の上昇率も高まっておったのでこの格差が…
第104回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（林ゆう君） 労働時間の短縮につきましては、週休二日制の普及あるいはまた労働時間の短縮というようなことで労働省は取り組んでございまして、昨年十月の経済対策閣僚会議の内需拡大に関する対策や、あるいは経済審議会から十二月に提出されました経済計画の見直し報告、この趣旨を踏まえまして、昭和六十五年度までに年間休日を十日程度ふやすということ、あるいはまた年間の総実働時間を二千時間へ短縮ということを目指しまして、昨年、中央労働基準審議会の…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○林国務大臣 このたびの内閣改造によりまして労働大臣を拝命いたしました林ゆうでございます。諸先生方の今後ともの御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。 昭和六十一年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 労働省の一般会計の歳出予算額は四千八百八十八億五千二百万円で、これを前年度当初予算額四千八百九十二億二千三百万円と比較いたしますと、三億七千百万円の減額となっております。 次に、労働保…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○林国務大臣 本格的な高齢者社会を迎えるに当たりまして、定年退職後におきましても臨時的あるいはまた短期の仕事をしたいという高齢者の方々が大変多くなっているような状況でございますから、こういった就業ニーズに適切に対応するということが労働政策の中で大きな課題となってまいっておるのでございます。 そのために、現在国会に御提案申し上げております中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案におきましてシルバー人材センターの法制…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○林国務大臣 先ほどの人材センターの件につきましては、先生御指摘のように、温かい手当てを今後とも十分考えながら施策の上に反映させていきたい、このように思っております。 また、パートタイム労働者の問題につきましては、今後ともますますパートタイム労働者というものがふえてくる傾向があらわれるというふうに思われますが、パートタイム労働者の労働条件あるいはまた雇用の安定等については、雇い入れに際しましては労働条件が不明確な場合が種々ございまして、…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○林国務大臣 確かに先生御指摘のとおり、パートタイム労働者というのは男女合わせますと約五百万、その中で女子のパートタイム労働者というのは、労働省の調査では三百三十三万人おるわけでございます。こういった方々の、先生おっしゃられましたような御心配の点は、労働省といたしましても十分に念頭に置きながら、今いろいろと研究対策を進めているところでございますので、その点を御了承いただきたいと思います。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○林国務大臣 民間企業におきます身体障害者の雇用状況は、先生御指摘のように、企業規模が大きくなるに従いまして実際の雇用が雇用率に達していない企業の割合が高い傾向にございますけれども、最近においては、千人以上の大規模な企業においても雇用率が少しずつ改善の傾向が見られているような状況でございます。雇用率未達成の企業に対しては、雇い入れ計画その他で計画作成命令の制度やそれに基づく達成指導を今後とも強力に推進してまいりたいと思っております。 ま…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○林国務大臣 先生御指摘の問題の中で、特に同和問題が我々の意識の中に、大変残念なことでありますけれども潜在的にまだある。こういったことは、あらゆる機会を通じてこういったことのないように啓発運動に私どもは取り組んでいるわけでございます。先生御指摘のような事例が各地でさまざまに見受けられることは、私どもにとりましては本当に残念至極なことだと思います。こういったことが今後とも起こり得るようなことのないように、私どもといたしましては全力を挙げて…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○林国務大臣 同和問題は基本的人権にかかわる問題でございます。あらゆる段階、すなわちすべての場面で、職場とか学校、地域、また家庭、そういった中で区別があってはならない問題だと私は認識をいたしております。そしてまた、御指摘のサンエスの問題にいたしましても、先般の予算委員会で「いのち愛人権」という小冊子をいただきました。私もそれをつぶさに読んで勉強もいたしましたし、また事務当局からも詳しく報告を受けて、こういったことがなされているということ…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○林国務大臣 先生御指摘のように、藤尾労働大臣が企業に対しまして同和問題差別禁止を訴える文書を発送をいたしまして啓蒙運動に大きな道を開かれたということも存じ上げておりますし、また前山口労働大臣も地域の視察をされて、つぶさにその実態をごらんになって、今後の労働行政に大きな参考にしたいというようなお話、私もそのことを承知いたしております。 この前の予算委員会の中で、私が個人的なことで申しわけございませんがということで、一つの例を申し述べたこ…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○林国務大臣 今、先生御指摘の、私が中国の奴隷問題を引き合いに出したのは、日本の同和問題に絡めてということではございませんで、大江卓という人物がそういったようなことをしたという一つの事績として例を申し上げたわけでございます。そういった中で大江卓さんは生涯を差別の撤廃にかけまして、僧籍に入って水平社運動の中核をなして、明治の半ばごろでございますが、そういうような運動をしてきたということでございますから、今の同和問題と中国の奴隷とが同一のと…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○林国務大臣 今政府委員の方から御答弁申し上げましたように、百十一号につきましては鋭意いろいろと国内法の整備の要否につきまして検討いたしているところでございますし、百二十二号条約は近く国会に御提出できるような運びになるようなことで、努力をいたしているさなかでございます。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○林国務大臣 同和対策協議会から出されました要望事項につきましては、十分私どもとしては検討をしているような段階でございます。 労働省といたしましては、これまで地域における不安定就業者の解消あるいはまた事業主に対します啓発運動というのは今までもやってきておりますけれども、さらにまた今後とも強力にこの運動を進めてまいりたいと思いますし、地対法後の問題につきましては、関係省庁と十分協議をいたしまして、この問題解決のために全力を挙げて労働省は取…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○林国務大臣 労働時間の法制のあり方につきましては、昨年の十二月に法定労働時間の短縮あるいはまた年次有給休暇の最低付与日数の増加等を内容とした研究会の報告が出されまして、労働省といたしましては、今後とも中央労働基準審議会における労使の意見を踏まえまして労働基準法の改正について検討をしたいということでございます。そこで先生御指摘のようなことで、我々といたしましてはそういった審議会の審議の結果を今待っておるというような状況でございます。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○林国務大臣 今先生御指摘のような事例、当初できたときとはだんだん世の中が変わってきたことは間違いございません。それで、法的なものに、つきましては審議会の答申などを得て私どもは検討していきたいと思いますけれども、先生御指摘の四日未満といったようなことにつきましては、なお私どもといたしましても省内でいろいろ検討してみたいと思います。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○林国務大臣 今回の判決につきましては、労災補償上の重要な問題でございます。そこで、労働省といたしましては、控訴するかしないかということは、判決理由を十分に検討いたしまして、関係機関と協議の上で決定をしたいということでございます。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○林国務大臣 今先生御指摘のとおり、この基準局長通達が出たのは昭和三十六年、もう長い前になっておる。その間に世の中の変化も随分ありまして、いろいろと多様な健康上の問題も出てきておることは事実でございます。そこで、今先生御指摘のように通達だからもう変えたらどうだというようなお話でございますけれども、労働省といたしましては、局長御答弁申し上げましたように、専門の医師などを集めまして、今後こういった問題にどう対処していくかということも昨年から…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○林国務大臣 今横から茶々を言われて御答弁申し上げているわけではございません。この事例につきましては二月二十八日に判決が出たということで、先ほどちょっと申し上げましたように、国を相手にした訴訟と申しますと、これは法務省が一応のその管轄ということでございますので、今日どういうような状況になっているかということを私が政府委員の方に耳打ちをして聞いたところ、現在は地元で基準監督局と地元の法務局とが相談をしておる、それが今度こちらに上がってまい…