枇杷田泰助
会議録に記録された「枇杷田泰助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1985/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 これは一律の統一的な試験を実施いたしておるわけではございませんで、個別にその経歴とかいうものを見ながら試験をいたしておるわけでございます。それで、裁判所系統の方々の特認の数が少ないというのは、結果的にはそういうことが言えようかと思いますけれども、裁判所の方の要するに司法書士の特別認可をもらおうという方が法務局よりはもともと出発点から少ないということもございます。それからもう一つは、司法書士の仕事は広範囲にわたりますけれ…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 法務局の窓口のサービスが悪いということで、五十八年にはワーストツーでございましたが、昨年は残念ながらワーストワンということで私どもも大変遺憾に思いますし、また窓口においでになる方に申しわけないと思っております。 これはいろいろな事情があるわけでございますけれども、基本的な問題は、法務局側の方の人的、物的な条件が十分にそろっていない、そこに大勢のお客さんがおいでになるということが解消しないと根本的には直らないだろうという…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 今のようなお話の実態があるとすれば大変遺憾なことでございます。私は、そういう扱いをしている登記所はむしろ例外的な存在ではないかと思いますけれども、時にそういうような対応の仕方をするという御批判を私も受けたことがございますので、今のお話は、私は事実そういうことを委員が御体験なさったのだろうと思って申しわけなく思いますが、これは繁忙の問題とは違いますので、私どもの方もそういう面については従来から口をやかましくして言っておる…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 そういうことが起こるのかどうかわかりませんが、実際のことはともかくといたしまして、法律的には登録拒否事由の第三号でございますか、「司法書士の信用又は品位を害するおそれがある」というふうな認定を司法書士会連合会の方でいたしました場合には、登録拒否事由になるわけであります。そういうふうなことがもし、本当に在官時代に極端に悪くて、そういうような者が入ってくれば司法書士の信用、品位を害するのだということですと、それは拒否事由に…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 ただいまお話しのように、各業法ごとの線引きを明確にするということは必要なことだと思います。ただ、理論的に非常に線が引きにくいということもございます。また、仮に何かの言葉で線を引いてみても、個々具体的な案件について、それがどう働くのかということについても苦しむ問題があると思いますが、ある二足の線引きが必要であるということは、私もそのとおりであると思います。 それに絡みまして、今度の自主性強化の関係が司法書士会における職域…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 どういう法人かというお尋ねで、お答えすべき側面によって違ってまいりますのですが、法人の法律的な性格からいいますと、条文に書いてありますとおり、民法の三十四条の規定によって設立する社団法人ということでございますから、公益法人ということになるわけでございます。したがいまして、究極的に営利を目的とするものではない、したがって利潤を上げてそれを構成員に——構成員というのは法律上の社員でございますから、それに分配するというもので…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 資産に関する規定は、処理の仕方としての規定は置くだろうと思いますが、当初は資産というものは財団法人と違ってありませんので、実際上の寄附などを受けるということもあり得るだろうとは思いますけれども、会員というか社員が会費を出すとかあるいは実際に仕事が動き出して官公署から仕事が来て、仕事を配分して、そして報酬を払う、その差額というか、そこで事務費を払って留保する資産をつくっていくというふうな形にはなろうかと思いますが、特に今…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 そういうような見方もあるいはでき得るかもしれませんけれども、厳密に申しますと、利益というのは収入からコストを引いた残りが利益ということになるわけでございます。法人自体から見ますと、収入というのは官公署との委託契約に基づいて得られるところの一収入になります。そしてコストの中に、協会自体の事務経費もありますが、主たるものはそれからまた実際の仕事をさせる司法書士、調査士に支払う報酬でございます。そういうものの差が利益というこ…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 私は税務署はどう扱うかというのはちょっとお答えできませんけれども、大ざっぱな感じで申しますと、法人の方、協会の方がいわばいろいろな諸経費を差し引いて、そして留保するような形になる利益については法人税の対象にはするだろう口それから個々の司法書士、調査士に報酬として協会から払います。それは各司法書士の所得の問題として税務署は捕捉するであろう。そこでまた経費を引いて純所得額を計算をして、そして税率を掛けて取るということになる…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 予測されたとおりの答弁をすることで恐縮でございますが、理論的には、仕事の配分を受けるのは社員として受けるのではなくて司法書士としてあるいは調査士として受けるわけです。たまたまその人が社員であるということはある。たまたまでなくて実際はほとんどそうだろうと思います。しかし、それは性格的には司法書士として仕事の配分を受けるわけでありまして社員に対する利益の分配として受けるわけではない。したがって、社員として分配をする、何かの…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 ただいまおっしゃった点は、私もわからないわけではございません。そういう面から、今度のこういう法人は、むしろ組合的なものあるいは合名会社的なものというふうなとらえ方をする方がいいのではないかという御意見がけさほど塩崎委員からも提起されたようなわけでありまして、いわば社員と法人、協会とが取引の相当事者になるような形で構成されていくというのは不自然ではないか、ほかにちょっと類を見ないというふうな感触からいろいろな意見が出てこ…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 まず、事の発端から申し上げますと、公共事業関係の登記に司法書士、調査士が関与していくようにしたいということが出発でございました。そのために、個人としての司法書士、調査士が官公署との間に話を進めてやるというふうなことから始まっているわけでございますが、なかなかそれではらちが明かないといいますか進展をしない。発注側の方からしますと、やはり何か一つのまとまった受けるものがないとそれはやりにくいということがございます。それは、…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 お考え、ごもっともな点が多いと思います。私どもも、本来個人資格であるものであるんだからそれが個人の力をその辺のものが実際出し合っても個人という立場をあくまでも守りながらやっていくというふうなことが、少なくとも現行法ではそうでございますから、そういうことで貫いていくべきであるということで委員会制度を設けまして、ただそれの理解を相手方にしてもらう、そしていわばそういう会全体がそういうことを実際上バックアップしているんだとい…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 一つの側面から見ますと、司法書士あるいは調査士の仕事を獲得をする、そしてその仕事をすることによって対価を得ていくというようなことが、一つのねらわれているところにないことはないわけであります。そういう意味では、何か営利を目的としているというふうな印象は、私はその限りにおいては否定はいたしません。しかしながら、法人論で申しますと、営利というのはその法人自体が利益を上げてそれをその構成員、社団法人の場合には社員に分配をする、…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 この問題に関係しておられる方々の中には、いろいろな御意見があることは承知をしております。したがって、もうちょっとよく検討した方がいいから、今時期尚早であるというふうな御意見もあるやに伺っておりますが、それと同時に、なぜ今ごろまでもほうっているのだという、時期極めて遅しという議論もたくさんあるわけです。そちらの方が圧倒的に強いというふうに私は承知いたしております。
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 このような法人をつくりますということは、従来からの個人資格を原則とする司法書士法、調査士法にとっては重大な例外をつくるということになります。それからまた、この法人がどのような動きをしていくかということが司法書士制度、調査士制度について少なからず影響を持つものだと私は思います。したがいまして、このような制度を設けるに当たっては慎重でなければならないということは、私自身も従来から考えてきておりました。何をまだ決断をしないの…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 登記事務を所掌いたしております登記所の立場から見ますと、法人ができるかできないかということについては中立てございます。一番関心がございますのは、公共嘱託関係の登記の書類がきちんと整えられたものとして提出をされる状況になるということを一番歓迎しておるわけであります。従来は、そういう関係におきまして、ほかの書類と比べますと、公共嘱託関係の書類がどうもやはり専門家が目を通していないだけに問題があって、いろいろ書類の行き来が行…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 そのとおりでございます。書類を見ますと、いろいろ不備なものが多いわけでございますが、専門家が中で見るならこういうふうな不備は当然生じないであろうというようなことが非常によく見られるということから、専門家の介入が望ましいという考え方に立つものでございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 一部の局である一定期間調査をしたことはございますけれども、ちょっと小規模でございまして、また、少数の局でございますので、ちょっとここで御発表申し上げるほどのことではございませんが、ある程度の数字はあります。それによりますと、補正といいますのはちょこっと直せばいいという程度のミスでございますが、そういうものにつきましては、公共嘱託と一般の事件とでもそう顕著な違いはないのでございますが、取り下げでございますね、これは、とも…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 何分にもわずかのデータでございますので、これが全国的な姿であるとは言いがたいのでございますけれども、普通の事件ならば十のものなら、公共嘱託の関係については二十近くというふうな割合であるというふうになっております。