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法務省民事局長衆議院参議院
総発言数
2,353
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1985/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 2,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,353 20 を表示
法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 この規定は、法務省の職員それから学識経験者、さらにその前に調査士でございますが、この者は最低一名ずつはいなければいけないということで書いているつもりでございます。したがいまして、この要件さえ満たせばそれでいいわけでございますので、法務大臣とすれば、こっちの方を二名にしてというふうなことを指示するという考え方は持っておりません。

法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 そのような考えでございます。

法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 理論的にはそのとおりでございます。これは実質的に資格のない者に調査士の仕事をさせないということに主眼点があるわけでございまして、会の問題とは切り離した場面の問題であるということからこのようなことにしております。実際問題といたしますと、わざわざよその県の調査士を頼むということはないだろうとは思いますが、当該協会が所在するところの会の調査士である必要は理論的にはございません。

法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 これは、官公署等からこういう仕事を引き受けてもらいたいという話があって、正当な事由がないのに断る場合の話でございますが、法人というのは実際上の行動をするようなことができるものではない、抽象的な存在でございますので、したがって、そういう嘱託を拒むという具体的な人間がいるはずでございます。ですから、そういうことをしちゃいけないというので、その行為をした者自体をつかまえればいいので、それが法人の行為だということに、いろいろな…

法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 協会の業務執行権限は理事が持っているわけでございますから、おおむね理事だけということかもしれませんけれども、しかし、大きな協会になりまして、そこで課長とか部長とかという、言うならば理事でない職員を置くということも可能であります。そういうふうな者が、いわば協会内部において事務処理権限はある範囲内で与えられておる、その範囲内においてこういう違反行為を起こすということもあるわけで、ですから、そういう面を受けまして、実行行為を…

法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 これは、助言と言いましても、指導と言いましても、強制力があるわけではございません。そういう意味では強弱どれくらい違うかという問題はございますが、ただ、これは法律の純粋な形から申しますと、調査士会も一つの法人であり、それから協会もまた独立の法人であるということでございます。したがいまして、これを一方の法人が一方の法人を指導するというふうな表現でやるのが適当であるかどうかという問題がございます。監督的な立場に立つ者は、公益…

法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 大変難しい御質問でございますが、司法書士並びに土地家屋調査士というのは、いわば国民の権利を保全することのための手続をいろいろするという意味では非常に社会性の大きい職種である。したがって、そういう意味では、広い意味では公益のために存在している制度であるということは、当然それ自体言えようかと思います。今度の法改正におきまして公共嘱託関係について積極的に関与していくというのも、いわばそういう公共事業に伴う国民の権利関係の変動…

法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 基本的には私も同様に考えております。

法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 大変お答えしにくい問題でございますが、この司法書士法の二条で書いております「業務」というのは、本来国民がそれぞれ自分の権利を保全する必要からいろいろな手続をしなければならないという法制度になっておる、そういう手続関係について司法書士が国民に専門的な知識を提出し、そして書類をまとめて、手続をかわってするということで、そこに司法書士法の業務の主軸があるわけでございます。これは役所の側から見ますと、法務局もまたこれは国民の権…

法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 「自主性の強化」という言葉自体は非常に抽象的でございまして、いろいろな受け取り方をされる方が出てくるという嫌いはあろうかとは思います。 司法書士会における自主性とは一体何だということになりますと、これまた難しい問題でございますが、司法書士会はでは何のために存在しておるものであるかというところから考えていかなければならないような気がいたします。要するに、司法書士業務というのは国民の権利保全に非常に重要なかかわりを持つ仕事…

法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 今まで登録を拒否したという事例はございません。

法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 最終的な懲戒の処分につきまして公式に法務局側と会の側との意見のすり合わせというようなことはいたしませんので、そういう意味で食い違いということは出てこない、そういう現象が生ずる余地がないわけでございますが、事実上、法務局の行いました懲戒について会の方でいかがなものかという反響があったかどうかということでお答えするしかないわけでありますが、私の知っている限りでは、そういうふうな意味での考え方が違っておるというようなことは聞…

法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 これは、不服審査法に基づいて不服の申し立てがあることはございます。

法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 懲戒それ自体が全国で年によって随分違うのでありますけれども、おおむね十件見当かと思います。その処分に対しまして不服の申し立てがあるのが、年に一件あるかないかという程度のように承知いたしております。

法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 もちろん今度の条文では外したものは認可の対象にならないわけでございますが、認可の対象として残る事項についての会則変更についての取り扱いは、原則として従来の方針を変えるつもりはございません。

法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 これは、ある団体が自主的にすべてがうまく規律できていくようになることは望ましいことであると言えようかと思いますが、ただ、自主性という言葉だけが先走ってしまって、そして合理性もないところで動いていくというふうなことがあってはいけないと思います。したがいまして、本来会なりの自律機能というものがますます高まっていく、そして実質的に他律というものが必要がなくなっていくという状況ができる方向が望ましいことだと思いますが、それもむ…

法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 今のお話でございますと、法務省は司法書士会、調査士会を非常にぎりぎり縛っておったというふうなことでございますが、もしそういうふうに受け取られるとすれば大変残念なことでございます。私どもとしては、従来からも会自体が非常に自律作用が強くなって、そして法務局あるいは法務省がいろいろなことを言わなくても済むように、まず自律的に事が運ぶようにということを望んでおったところでございます。 ただ、最初にも申し上げましたように、条件も…

法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 そういう受け取り方をしている方があるとすれば、私としては大変残念なことだと思います。この登録移譲の関係につきましては、本日午前中にもいろいろ御質問が出まして私がお答えしたところでございますけれども、登録の問題というのは行政に関する事柄であることは間違いないところでございます。登録の拒否とか登録の取り消しとかということは本来的には行政処分でやるべき事柄であることは異論のないところであると思います。そのようなことを民間にや…

法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 一般的な指導という形では、権と言えるかどうかわかりませんけれども、私どもはやはり司法書士法の所管庁といたしまして、会に対してこうしたらいいじゃないかというふうな形での指導を申し上げることはできると思います。ただしかし、それが権限であるかどうかについては疑問があります。監督の関係につきましては、会に対しては一般的な意味での監督権限は法律上規定が設けられておりません。したがいまして一般的な権限はないので、個別的なことでのい…

法務省民事局長1985/04/12

102衆議院 法務委員会 第14号

○枇杷田政府委員 それは受け取り方の問題だろうと思います。私どもも行政指導的な面ではいろいろなことを連合会に今までも申し上げてまいりましたし、これからも申し上げるつもりであります。しかしながら、それは一方的に押しつけるというつもりはございませんし、今までもそういうふうな態度をとった覚えはないわけでございまして、あくまでもお互いに事実を認識し、共通した認識のもとに、どうしたらいいだろうかという相談的な意味合いのもとに指導なら指導らしいこと…