枇杷田泰助
会議録に記録された「枇杷田泰助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1985/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 会則事項にいろいろなものが定められておりますけれども、先ほど登録移譲のところでも出てまいりました各会の自主性を尊重するというふうな観点から見ますと、自主的な判断に任せていいのではないかというようなものがございます。したがいまして、その会則の中でより分けをいたしまして、自主的な判断で処理して十分だと思われる項目につきましては認可の対象から外したということでございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 現在、会費に関する規定とそれから入会、脱会に関する規定というのがございまして、事実問題といたしますと、新しく入ってこられる方には入会金を取っておるわけでございます。これが会費という形で取っておるというふうに理解されている面と、それから入会、脱会に関する規定の中でのものだというふうに思われているケースもありまして、ちょっとあいまいな点であった。今度は、認可事項から外す場合に、いわゆる入会金についてはこれは認可に係らしめた…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 これは各会もそれぞれ違いますし、また表現の仕方もちょっと違いますので比較できないのでございますが、主に第三者といいますかそういうものにかかわるような事柄は認可にかからせよう、それからまた非常に基本的な事柄についても認可は残しておくというふうな思想でできているようでございまして、考え方としては、今度の改正案も同じような考え方になっているのではないかと考えております。
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 政令で定める予定にいたしておりますのは新住宅市街地開発法によるもの、都市再開発法によるもの、あるいは土地改良法によるもの等でございます。したがいまして、そのような開発法関係ではそういう開発の組合というようなもの、それから土地改良の場合には土地改良区というようなものをこの政令で指定するという考え方でおります。
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 ただいまの道路公団等は「官公署」というところで読み込んでおるつもりでございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 ただいまの裁判所の差し押さえの登記の嘱託等裁判所の関係につきましては、一概には言えないかもしれませんけれども、おおむね裁判の執行の問題でございます。そのようなものはもともと、第三者といいますか民間にその事務を委託するということがなじまないものではないか。それから税務署の滞納処分による差し押さえにつきましても、滞納処分という処分と一体をなして動いているものでございますので、ここら辺もなじまないのではないかという気がいたし…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 この十七条の六の条文の字面からは外せるということにはならないのかもしれませんけれども、逆にそのような性質の嘱託であるという面から、この条文では少なくとも予定はしてないということが言えると思いますし、先ほど申しましたように、むしろこれは受注側の立場に立って書いているものでございますけれども、そういうものはいわば発注側として許されないという形での判断がされる事柄ではないかと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 この協会というのができ上がった趣旨が、大量な事件をいつでも受けられるような体制をつくっておくことによって公共事業の嘱託を受けやすくするということがねらいでございますので、余り小規模なものを考えておるわけではないわけです。したがいまして、そのようなある一定の規模のものが現実問題としてそう数個できるということは考えられないところでございますし、また会の方でも、これは会と無縁の存在ではございませんで、いろいろ指導なさるだろう…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 これは例えば前に加入しておったのが、いろいろな問題があってそして脱退した、そういう人がまた入ってくるとかいうようなこと、あるいはその協会が司法書士あるいは調査士に仕事を分配してやってもらうということになるわけですけれども、そういう仕事を非常に投げやりにやって、そして協会の方に損害を与えた、そういうふうなことで、要するにそういう方が社員に入ってもらったのでは協会の運営上ちょっとどうにもならぬというような、そういう人が加入…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 公共嘱託登記の現状は、九〇％以上のものがいわば嘱託官公署の内部的な事務処理の過程で書類が作成されて登記所に出てくるということでございます。五％程度が司法書士または土地家屋調査士が関与して書類を取りまとめて登記所に出てくる、こういう形になっているわけでございます。その五％のうちの約半分が全く個人といいますか純粋な個人の形で嘱託官公署との間の契約に基づいてその仕事をしておられる、あとの半分の事務量が面会でつくっております公…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 十七条の七の第一項は、まさに法人が司法書士業務を行うあるいは調査士業務を行うことができるということをあらわしているわけでございまして、発端は、法人格がないと司法書士業務あるいは調査士業務についての受託契約ができないということから始まった話でございますが、そういう受託の契約を結びますと、債務を負担する者はその契約の当事者になることは当然でございまして、それは法人だということになりますと、法人が債務の履行ができなければおか…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 理論的には、理事が自分のところの補助者を使ってやるということ、それは法律的には可能だということになろうかと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 天下りというのは、ある企業と申しましょうか法人に対して、何らかの優越的な力を持っている側がその力を利用して役員をそこに派遣をしていくというふうな形で使われている言葉ではないかと思います。この協会は法務大臣の監督下にあるということでございますから、そういうところを優越的な力を利用して法務省のＯＢを役員につかせるというふうなことを懸念する向きも全くないということはないと思いますけれども、私どもの方とすれば、そういうふうなこ…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 現在登記所に備えられております地図は二種類ございまして、一つがただいまお話しの不動産登記法第十七条の地図でございます。もう一つが税務署から移管を受けてずっと引き続いて持っておりますところのいわゆる公図、旧台帳の附属地図でございます。 その全体の地図の中で枚数的に申しますと、十七条地図の指定を受けておりますものが百十万枚程度でございまして、全体の三〇％をちょっと欠ける程度のものでございますが、面積的には公図というのはかな…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 お話のとおり、地図の整備というのは国土調査法による地籍調査だけを待つものではないということは御指摘のとおりでございます。しかしながら、現在の法務局の現状から申しますと、日常の事件の処理に追われておるということでございまして、法務局みずからの力で地図を整備をしていくということは極めて困難な状況にあります。 したがいまして、やはり当面は従前の方策どおり国土調査法に基づく地籍調査が進展をしていく、それにつれて送付されてまいり…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 現地調査というのは規定の上では「スルコトヲ得」となっておりますが、理想から申しますと全部の事件について登記所の職員が現場を見に行くということが大事なことだろうという認識は持っております。しかしながら、現在の登記所の事務量からいたしますと、とてもそういうことを実行するだけの余力はございません。したがいまして、事件の種類によって、実地調査を特に必要とするものから、できればした方がいいというふうなものもございますので、そうい…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 まず第一点の職員の能力でございますけれども、これは私どもとしては計画的に能力を高めるという措置を講じなければならないということで、三通りの方法を考えております。 一つは、初級の職員を対象にいたしまして測量講習というのを自序内で催しておりまして、毎年金国で数百人程度の者はそれを受講するという仕組みになっております。それから、もう少し程度の高いものを、また測量講習ということでこれも実施をいたしております。二回目のいわば高等…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 単位会を経由するということにいたしました理由が二つあるわけでございまして、一つは、入会とそれから調査資料等というものが結びついていなければならない。それを手続的に合わせていくということが必要だということが一つあります。もう一つは、書類を経由するということで、あとは連合会と単位会の取り決めといいますか、会則で決めてもいいわけでございますが、そういうものによって連合会が調査審議をするための資料を単位会に集めてもらう、あるい…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 特段大きな理由があるわけではございませんが、弁護士会の規定でも権限的に表現いたしますと「できる」ということになるので、実質的にはこういう場合には拒否をしなければ困るわけでございます。そういう意味で、この法律では簡明直截に「拒否しなければならない。」ということを表現したわけでございまして、弁護士法の解釈を私必ずしも専門的に研究しておりませんけれども、弁護士法の方と実質的には同じことではないかなという気はいたします。
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○枇杷田政府委員 調査士会の連合会は弁護士の連合会と違いまして、個々の調査士が連合会の会員になるわけではございません。したがいまして、連合会に登録をいたしましても連合会会員になるわけではございませんので、したがいまして、この登録の関係で入会金という形で連合会がその経費を徴収するということにはなじまない。したがって、その費用の分担者とすれば、やはり連合会の会員である単位会がその経費を実際上は負担するといいますか、そういう形でなければいけな…