枇杷田泰助
会議録に記録された「枇杷田泰助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1985/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 具体的にどういうふうになるかというのは、私どももはっきりわからない面がございます。現在そういうような形のことを実際上行っておりますのは、各単位会ごとに設けられております公共嘱託関係の受託委員会というところでございますが、そういうもののやり方が恐らく継承されていくのではないかと思います。 これも各地方ごとにやり方が違うという面があろうかと思いますけれども、先ほど来お話が出ておりますように、発注官庁側が、そういう専門家によ…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 この協会の問題につきましては、例えば悪いかもしれけせんけれども、裁判管轄的なことで申しますと事物管轄と土地管轄的な両面の問題があります。 事物管轄的な問題は業務の範囲として法定をしておるわけでございますけれども、土地管轄的な問題につきましては、これは現在司法書士、調査士それ自体が別に土地管轄的なものを持っているわけではございません。そういうようなことでございますので、特に協会だからといって業務の範囲の土地管轄的なものを…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 その点につきましては、先ほど申し上げましたように一定のルールをつくっておくことが望ましいのではないかと思います。そういう面につきましては、私どもは協会なり司法書士会、調査士会の自主的な御判断でおやりになるべきだということで私どもの方から特にそういう強いようなことは申し上げておりませんけれども、事柄から当然に協会内部でもあるいは会でもそういうことに重大関心を持って、そして一定のルールづくりということをおやりになるだろうと…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 司法書士、調査士の方々は広くいろいろな面について知識をお持ちいただくことが望ましいということが言えますし、また登記所内部で登記事務がコンピューター化されてまいりますと、そういう面についての知識、関心というものをお持ちいただくということは大切なことだと思います。しかしながら、登記事務がコンピューター化をされましても、司法書士の取り扱う業務あるいは土地家屋調査士が取り扱う業務そのものは、コンピューター化が当然されるわけのも…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 今お尋ねの御趣旨をあるいは誤解した答弁になるかもしれませんけれども、この登記とか供託とかの代理をする業務という中には、当然代理という中に含まれるものはあるわけで、そのほかにも、それに密着不可分な、付随的な業務も当然含まれるというふうに考えます。しかし、それがどのようなものだということはちょっと具体的に御説明する材料を持ち合わせておりませんが、具体的にこういう場合に含まれるだろうかということになりますと、多くの場合、実際…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 そういう面について職域を拡大すべきであるという御意見があることは、私ども承知いたしております。しかし、これは弁護士法と抵触をしてくるという事柄でございます。実際には、登記業務に関連をいたしまして書類を作成したり、あるいは添付書類をそろえたりするという過程の中で、どのような形での登記をするか、その場合の登記義務者はだれになって登記権利者はだれになるかというふうな法律判断は、当然に前提としてあるわけでございます。 したがい…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 原則的にはそういうことでございますが、具体的には、登記に関係するというのはどこまでなんだということは議論があろうかもしれませんけれども、私どもは、司法書士が登記とか供託とか、そういう事件を処理する前提としてある程度の法律判断、法律関係について判断しながら仕事をしていくという立場にあることは当然のことであって、その限りにおいては弁護士法と抵触するものではないというふうに考えております。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 先ほど来申し上げておりますとおり、司法書士の場合に相談に乗るのは登記に関連してという限定がつくわけでございます。したがいまして、その相談料は、会則の上で登記相談料ということで、一時間について現行の会則では二千五百円ですか、そういうふうな報酬を得るということが決められております。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 この二年以上業務を行わないからといって取り消されたものも、司法書士となる資格を奪われるものではございませんので、また実際に業務を行おうという場合には、再登録をすることによって司法書士の業務ができるわけでございます。この二年以上行わないときというのは、実際は廃業しておるというのがただ手続未済のために放置されているというふうな形のものを整理するという面もございますし、それからまた、実際上業務を行わない状態ということは、病気…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 この登録事務と申しますのは一種の行政行為でございます。そういうものにつきましては内閣が責任を持つということが憲法上の建前でございます。したがいまして、その登録事務を両連合会に移譲いたします際には内閣が行政責任を負えるような状態にしておくことが必要なわけでございます。しかしその一方では、自主性を尊重するために移譲するということでございますので、自主性というものは同時に最大限に尊重しなければならぬ。そういう両者をどのような…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 ただいまおっしゃったとおりだと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 司法書士会、調査士会がただいまおっしゃったような内容的な充実を図って、その実が逐次上がっていくという方向になることは大変望ましいことだと思っております。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 専門性とかモラル性とかというふうな抽象的なことでございますので、そういう概括的なことにつきましては私どもも全く同感でございますが、具体的にはどうするかということが問題になってくることは十分にあり得ると思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 現在、公共嘱託登記の件数といいますものが、正確な数字はつかまえられておりませんけれども、七百万前後というふうなことが言われております。大量な事件が出されておるわけでありますけれども、司法書士、調査士というその方面の専門家の手を経てくる割合が五％程度のものであるという状況にございます。その残りの九五％の関係につきましては、内容的にも専門家の手を経ていないために問題があって、書類が嘱託官庁の方と登記所の方とを事実上往復する…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 この手続の適正という問題につきましては、現在の委員会がやっていることが適正円滑な方法ではないということではございませんで、要するに公共嘱託登記について司法書士、調査士という専門家がそれに関与することが手続が適正迅速に行われるということになるであろうという意味合いで使われた言葉でございます。 もう一点、迅速化、これはそういうものも含めまして円滑なというふうなことで表現をしているつもりでございまして、迅速性というものは全然…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 これはいろいろな条文の中で司法書士と調査士という言葉が違うということ、それから協会の関係の業務範囲が、権利の登記に関するとか表示に関するとかというそういう当然のことは違いはございますが、制度そのものについては全く差異はございません。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 現在は局に出すわけでございまして、そういう例は聞いたことはございませんが、事実上両方の会を経由して今度の新法の場合に連合会に提出するということは理論的には可能性がないとは言えないと思います。実際そういうことはないと思いますが、理論的には可能性はあると言わざるを得ないと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 司法書士につきましては、入会した会の区域外のところで仕事をすることは法律上禁止されているものではございません。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 この法律段階では議事規則的なものを決めているわけではございませんから、このままでいきますと会議体の一般原則として過半数ということになりますが、これは連合会に置かれる機関でございますので、連合会の会則でそのような場合の定足数であるとか議決数というふうなものを決めることは可能でございますし、決められればそれによることになると思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 これは弁明の機会を与える、その弁明を一つの資料として登録を拒否するかどうかを決める、そういうためにある規定でございますから、したがいまして、その弁明が審査会においても検討の対象になるということが実質的に保障されなければならないと思います。したがいまして、審査会の始まる前、あるいは審査会が開かれた途中でもよろしゅうございますけれども、連合会の方では審査会にかけるときには、拒否事案であるということを考えた上で初めて審査会に…