枇杷田泰助
会議録に記録された「枇杷田泰助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1985/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 公共嘱託登記の報酬額というのはいろいろな面で難しい問題がございます。一つは通常の売買による所有権移転であるとか抵当権設定であるとかというものとは類型を異にいたします。そして一件で非常に多くの筆数を内容とするという事件も多うございます。それから一般私人では起こり得ない形態、土地改良による交換分合とかそういうようなものは一般報酬額と比較ができないという面がございます。そういうようなことから現在の私どもが認可をしております会…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 私どもが発言し得る場においては十分に発言をしてまいりたいと思いますが、何よりもまず私は司法書士あるいは調査士、そういう協会に頼めば仕事が大変うまく早くいくというふうな認識を持ってもらうことが基本的には先決ではないかと思っています。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 登記所に提出することになるいろいろな書類でございますが、そういうものを作成する、図面をつくるというようなことは土地家屋調査士がやらなければならないわけでございます、本人申請の場合は除きますけれども。したがいまして、そういう仕事を業として土地家屋調査士の資格のない者が受けるという場合には、ただいまお示しの調査士法の十九条違反ということになろうかと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 ただいまお話しの具体的な法人のことについては、私も必ずしも十分に承知いたしておりませんけれども、一般論として申し上げますと、ある法人が自分の会社ですか、それに絡む登記事件を自分で書類を作成して申請をするということは、これは差し支えございませんけれども、第三者から委託を受けて書類を作成したり、登記所に提出すべき書類をつくる前提としての調査・測量をするというようなことを業としてやる場合には、これは十九条に違反することであっ…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 現実にそういう官公署等の依頼を受けて登記関係の書類を作成しているところがあるやには聞いておりますけれども、その実態は必ずしも把握いたしておりません。登記所の方には代理人として出てくるということはまずあり得ませんので、題名的なものではないように思います。しかし、そういうふうな状態は法律の許すところではございませんので、各単位会の方とも十分に連絡をとりまして、そういうものについてはそういうことをやめるようにということをまず…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 それらの問題に対処するには、私どもといたしますと、協会が自主的にお定めになるべき事柄だろうと思っております。しかし、想像いたしますと、その数県にまたがるそのまたがり方にもよるだろうと思いますけれども、関係がある県の協会それから発注官庁、その三者の中で話し合いが行われて、部分的に仕事を分けてそれぞれが受注することもあるでございましょうし、あるいは若干しかまたがっていないという場合には、主たる協会の方が受けるということもあ…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 この審査会の構成メンバーとしての法務省の職員については、だれがということを決めているわけではございませんで、実際のやり方といたしますと、連合会の方から、法務省の職員の場合にはだれが適当だろうかという御相談があるのじゃないかと思います。建前は、連合会の方でこの人でどうだということをお決めになって法務大臣の承認を得るという形になりますけれども、同じく結論として法務省の方に来られるわけでございますから、どういう方がいいだろう…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 ただいまお読み上げになりました当時の香川民事局長の答弁では、専ら、発注官庁側の職員が職場を奪われることになるということは実際問題としては考えなければならぬ点だろうという指摘をいたしておるわけでございまして、法務省側の職員のことに触れているものではございません。今度の法人をつくるに当たりましても、法務省の職員の退職者の受け皿というふうなことは全く考えておるところではございません。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 これは全く仮定の問題でございますけれども、もし協会側の方から、法務省の退職職員で非常に能力があるからぜひ来てほしいということがあれば、これは話は別でございますけれども、私どもの方から、今度こういうポストにいる者がやめるから退職後の面倒を見てくれというふうな形で役員大事に一つのお願いをするとかいうふうなことは絶対に将来ともいたしません。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 法律的には、社員の数というものは特定をいたしているわけではございませんけれども、社団法人でございますので、やはり社団性というものが満足される程度の人数は必要であろうと思います。そのような関係につきましては個別のケースに当たって判断をするしかございませんし、また両連合会の方からもそういうような形で発足させることが適当であるかどうかということについての御意見は十分に承るつもりでおります。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 理事と監事でございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 公益法人一般の考え方から申しますと、ある特定の資格者でなければならないというふうなことは出てこないわけでございます。しかしながら、この協会は実質上法人が司法書士あるいは調査士の業務を行うという立場にあるものでございますので、その業務執行機関もそういう有資格者によって占められるということが望ましいということにはなるわけでございますが、この規定は、黙っていれば無制限、何も制限がないというのを、むしろ制限をかけた規定でござい…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 定款で決めるか社員総会の総意で決めるか、どちらかで決めるのが適当だろうということでございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 これは文字どおりでございまして、司法書士となる資格があるというだけではなくて、現実に登録し、そして会に入会して、司法書士法の一般の規定から申しますと司法書士の業務を適正に行い得る者、そういう意味でございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 そのとおりでございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 この法案の規定にもございますように、業務運営に関しまして司法書士会または土地家屋調査士会は助言することができるというふうに規定をいたしております。したがいまして、その助言を受けて適正に運用されるということは、これは法律が期待をしているという意味でゾルレンでございます。ただ、そうだからといって、現実にはそれに応じないというふうなことが生ずることも理論的にはあり得ることになります。そのような場合には、そういう意見を反映しな…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 法律の規定で、理事の過半数は司法書士でなければいけない、あるいは調査士でなければならないということになっておりますから、多数決で決める場合に、その資格がない役員の言動で左右されるということはないわけでございますが、実際上非常に発言権が強くて適当でないというふうなことになりますと、これは定款の定め方の問題でございますが、その理事は社員総会の支持を受け、信頼を受けてその地位にあるものでございますので、社員総会によってその役…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 これは、現在の状況から申しまして、司法書士、調査士という専門家の手を経ないで登記所に書類が出されてくる公共嘱託登記事件が多い、そこのいろいろな問題点を解消しようということでございます。それで司法書士、調査士が関与しなかったその分野について拡大をしていこうということでございます。したがいまして、そちらの方の拡大に努力をされるということになりますが、もしその拡大がうまくいかなかったときに、それでは個人で受けている方に矛先が…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 同じ会の会員が現在どういうところからどういう仕事を受けているかということはわかるわけでございます。そういうふうな発注先には自分たちの協会の方に発注するようにというふうな働きかけはしないという形で実際は行われるものであろうと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 発注者との関係では、協会が当事者になるわけでございます。そして今度は協会が司法書士または土地家屋調査士にその仕事を再委任のような形で処理を行わせるということになろうかと思います。したがいまして、この協会と具体的に事件を取り扱う司法書士または土地家屋調査士との関係は、一般の私人が司法書士または土地家屋調査士に登記事件についての依頼をするという関係と基本的には同じことになろうかと思います。ただ、その場合に報酬額の関係につい…