枇杷田泰助
会議録に記録された「枇杷田泰助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1985/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 これは評価の計算ができるようにということと、それからそういう改正があったので、詳しいことについては窓口の方に詳細はお尋ねくださいというような式のお知らせだと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 これは個別の新築建物につきまして、いろいろな要素で評価をするものでございますので、その内容を逐一掲示するということは、かえって煩瑣でわかりにくいという面がございますので、要するに変わったということと、そういうことがあるので御注意いただきたい、そして詳しい内容は係員の方へお尋ねくださいという内容でございますので、そこで個別の問題については十分に御説明するという内容であると思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 これは当該申請人の申請に係る物件についての評価がわかるということでいいわけでございまして、ほかの方は一般の評価を一々お知らせをするということまでは要らない。要するに当該保存登記ということになろうかと思いますが、その場合の計算がわかり、額がわかるという程度でいいので、何もほかの物件についての話までする必要はないだろうということだろうと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 登録免許税と申しますのは、抵当権の設定登記のように債権額を基礎にするものもございますが、多くのものは不動産の価額に税率をかけて計算されるものでございます。その固定資産税の評価額が既に出ておるというものが、もう九九・何％かになるわけでございます。それにつきましては、御指摘のような建設省の関係で周知がされるということになりますが、新築したばかりで、まだ市町村の方の固定資産税の評価が終わっていないという物件がたまに出てくるわ…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 司法書士会、調査士会の方にはそういう計算ができるような内容のものはお知らせしてあると思います。したがいまして、それに基づいて一応計算される。なお司法書士、調査士の方もその登記所の窓口へ来られて、今度はこういうことでいいんだなというふうなことで確認をされるというふうなことが多分あるだろうと思いますけれども、それで済んでしまいますが、本人がおやりになるという場合には、その関係がよくおわかりになりませんので、登録免許税額の計…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 これは実際の申請手続をされる方が当該新築家屋についての評価額というものを理解していただかないと困るわけでございます。したがいまして、その点につきましては、どちらについてもおわかりいただけるような説明は登記所で十分にしなければならないわけでございまして、その手続をされる方が司法書士であるか、あるいは個人であるか私人であるかということによって差別がされることはないと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 これは先ほど来申し上げておりますように、登録免許税額がきちんと決まりませんと手続ができないことになりますので、したがいまして、御納得がいかない場合には十分に意見の交換もし、また再確認をしていただくというふうなことでやることは当然だと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 ただいまお尋ねの司法書士の方からの要望でございますが、私どもの方にはそのような要望は来ておりません。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 この問題につきましては、社員がいずれも、司法書士協会の場合には司法書士であり、調査士協会の場合には調査士であるということでありまして、その社員総会において役員が選ばれるわけでございますので、その社員の方方が最終的には自主的に御判断になることだと思いますが、私どもといたしましては、少なくとも法務省に関しては天下り的に特殊な関係があるからといって役人を送り込むなんということは考えておりません。また、そういうような状態をはっ…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 当協会の理事は社員の中から選ばなければならないとか、あるいは司法書士、調査士等の資格を有する者の中から選ばなければならないというふうな規定を置くことになろうかと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 御趣旨のようなことでの定款というのはちょっと考えたことはございませんけれども、ただいま申し上げましたように、要するに社員でなければ理事になれないとか、あるいは司法書士でなければ理事になれないというふうな決め方でただいまおっしゃったような趣旨をあらわそうと思えば、あらわすことができるのではないかと思っております。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 まず第一点でございますけれども、この法律によりまして公共嘱託登記を受ける法人ができましても、公共事業を行う団体がみずから登記の嘱託をするということを妨げるものではございません。そういう事件をすべてこの協会に委託をしなければならないということを決めているものではないわけでございます。 それから第二点の関係で、弁護士会と司法書士会との間で職域問題で何かトラブルがないかというお話でございますけれども、若干、トラブルというほど…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 司法書士会、調査士会の自主性を高めて、自立的に運営ができるようにするということは望ましいことでございます。そういう面で私どもも今度の法改正を考えたところでございますので、内容的にもただいま読み上げられました臨調の趣旨と全く同じ考え方に立つものでございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 もちろん自主性を尊重するということが改正のねらいでございますので、おっしゃるとおりだと思います。ただ、臨調の方でも触れておりますが、監督といいますか指導といいますか、そういうものが全く切れた形で移譲するということはまたもう一つの問題があるわけでございます。と申しますのは、言うまでもありませんけれども、登録というのは一つの行政的な行為でございますので、そのようなことについて内閣が責任を持つという形において何らかのつなが力…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 補助者の関係につきましては、従来法務局長の承認に係らしておりましたけれども、その制度をやめまして、ある一定の人数についての枠を各単位会との間で決めまして、その範囲内において会の方が自主的にお決めになるというふうなことに現在なっております。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 まだ具体的な成案は得ておりませんけれども、大ざっぱなことで申し上げますと、今度の法改正に伴いまして当然司法書士関係、調査士関係の施行細則、省令の改正は必要になってこようかと思います。ただ、この法律の施行の関係が公共嘱託法人の関係と登録関係その他のことで施行期日が分かれますので、その施行期日に合わせまして二つのグループに分けて省令の改正をすることになってまいろうかと思います。 まず最初の問題は、公共嘱託の受託法人に関する…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 ただいまもお答え申し上げましたように、今度できます協会の設立許可の手続に関してはどういうものをこの省令の中に盛るかということが早速検討されなければならぬわけでございますが、連合会の意見の聴取の関係についての議論がいろいろあることも踏まえますと、そういうことを省令の中で取り上げるべきかどうかというふうなことも一つの検討になろうと思います。実際問題といたしますと、省令に書こうと書くまいと、この協会をどういうふうにして設立す…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 登録を法務局長、地方法務局長のところで行っておるということを前提とする諸規定は当然不要になってまいります。そして、そのかわりどこに届けたり通知をしたりするかというふうなことが問題になりましょうけれども、それは恐らく会側の方の会則とか規則とかということにゆだねられるのではなかろうかというふうに思います。したがいまして、これから先ほど申しました第二段階の改正の際には、各条文を当たりまして、そして先ほど申しましたように法務局…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 ただいま御指摘になりました、いわば長期未済の届け出とそれから三週間事務がとれないという場合の届け出とでございますけれども、後の方の三週間病気その他で業務が行えないときの報告というのは、先ほど申しました登録を法務局で行っていることを前提として設けられている規定の中に入ると思います。したがいましてこれは当然検討の対象になる条文だと思います。 もう一つの方は、これはいわば懲戒権と申しますか、懲戒権までいきませんでも業務の適正…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 おっしゃるとおり司法書士、調査士の報酬額というのは、その司法書士、調査士側の方の適正さとそれから業務を委託する側から見た適正さと両方の適正さが満足されなければならないわけでございまして、具体的には大変難しい問題ではございますが、従来とも諸物価の変動であるとかあるいはいろいろな給与の動きであるとかそういうものを総合勘案いたしまして、しかるべき時期に連合会と十分に話し合った上で、ある一定の線までの報酬改定を行うというふうな…