枇杷田泰助
会議録に記録された「枇杷田泰助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1985/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 むしろ法律上一つに限定をするという、そういう詰めた根拠が見当らないということが中心でございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 その点も検討いたしました。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 法律的に、例えば一個とするというふうな規定をこの法律案に盛り込みましても、そのこと自体が独禁法に違反するものではないという考え方を持っております。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 私は直接両連合会の方にその問題を御説明申し上げたことはありませんので、担当の方がどういう言い方でしたかということはつまびらかではございませんが、私の気持ちといたしましては、普通にある種の仕事が行える法人をつくるという場合に、それが一個でなければいけないというふうなことはむしろ例外なのであって、何個でもつくれるというのが普通の形だと思います。したがいまして、一個に限定をするという場合には、一個に限定をしなければならない法…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 その考えは変わっておりません。ただ、それを法律の明文の上で一つに制限をするという根拠がないということを申し上げているだけでありまして、実質的にはそういうただいま読み上げられましたようなことからすると、そんなに二個も三個も無制限につくっていくということがふさわしいものでないということは考えは一つも変わっておりません。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 単位会と申しますか、その意見をくみ上げた連合会の意見が、そういう複数の協会を置くのは適当でないという御意見である場合には、私は許可の中で、許可するかしないかの判断の際には最大に尊重されるべきものだと思っております。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 具体的には新住宅市街地開発法による事業であるとかあるいは都市再開発法による事業であるとか、土地改良関係の事業を行うというようなことを考えておるわけでございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 両連合会の方にお渡ししております資料では、ただいま御指摘のように六つ挙げておりますけれども、これに限定するつもりはございませんで、これと類似のようなものはなお金法令を精査いたしまして、ふさわしいものは全部掲げるという予定にいたしております。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 そのようなものは含まれるというふうには考えておりません。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 その別表に掲げてある面の考え方とここで考えております公共事業というものは考える立場が違いますので、登録免許税の関係の別表に掲げている法人だからといって当然にその行う事業がここで言う公共の事業というふうには考えておりません。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 ただいまのお話、私も全く同じように考えております。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 私どもの方では法律に列記するということが一番正確でいいだろうという考え方は持っております。ただ、この種のいろいろな公共事業に係る法律は改廃が多うございます。新しい事業ができたり前のがなくなるというふうなこともございますので、それを一々法律改正ということでやったのでは現実問題としては対応し切れないというふうなことから、政令に委任をするということにいたしたわけでございます。 しかしながら、ただいまも答弁申し上げましたように…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 退職職員を吸収してもらうためにこういう法人をつくるなんというふうな考え方は毛頭持っておりません。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 ただいま御指摘ございました香川政府委員の答弁でございますけれども、これはただいま読み上げられましたところの前をごらんになればおわかりいただけると思いますが、現在、登記の嘱託をする官公署においては、その官公署の退職職員などを再雇用といいますか、いたしまして、その方々に登記の嘱託の書類の作成等をさせておる、そういうふうな状況にあるわけだから、そういう人を受け入れるというふうなことでもしないと実際上、そういう官公署からの発注…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 私どもの方では法務省の退職職員の天下りというふうなことは毛頭考えておりません。そのようなことになるのではないかということを心配する声があることは承知いたしておりますけれども、私どもはそういう次元でこの問題をとらえるということはおかしいと思っております。むしろこれは公共嘱託の登記が円滑にいくということを主眼としてこの法案を作成したつもりでおるわけでございまして、法務省の職員を天下りするなんというふうなそういう次元でこの問…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 定年制の問題と結びつくかどうかわかりません。と申しますのは、法務局の職員で満六十歳になってやめるという方が比較的少のうございます。が、いずれにいたしましても、法務局の職員の年齢構成から見ますと、ここ数年は退職時期を迎える年齢に達する方が多いということは事実でございます。そのような方々は、登記事務にかなり長期間従事をしてきてその道のベテランであるということが言える人でございます。そういう人が退職後に司法書士をしたいという…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 先ほど、退職者の数がふえるにつれて法務大臣の認可を求める、希望するという人もふえるであろうというふうに申し上げました。しかしながら、私の聞き違いかもしれませんけれども、特認の人が多くなればその分だけ試験合格者の枠が減るというようなことはないわけでございます。試験合格者は、国家試験に一定の基準の点数を取るといいますか、能力があるというふうに判定をされた人は、司法書士の資格を与えるという意味で試験合格をするわけでございます…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 そのような配慮も一面では必要だということは私も否定はいたしませんけれども、ただ、理屈を申し上げますと、国家試験の方もそれから特別認可の方も、司法書士となるだけの能力があるかどうかという客観的な基準で決めるということになりますので、そういう比率的なものを余り表面に出して考えることもいかがかとは思いますが、おっしゃる御趣旨は私どもわからないわけではございませんので、そういう御趣旨をよく頭にとめまして、今後の運営はいろいろな…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 これは発注側の官公署と協会との関係で出てくる話でございまして、協会の方は公益法人でございますから理事が業務執行権を持っておる。したがって、発注官庁側の方との委託といいますか請負といいますか、そういう契約を結ぶというのは理事がやることになるわけでございます。ただ、普通の会社でも同じでございますけれども、会社で言えば代表取締役だけがそういう折衝をするわけではないわけでございます。現実に契約をするときには代表権限がある者、こ…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○枇杷田政府委員 正式に契約を結ぶ意思表示をすることはできないわけでございますが、ただ下交渉といいますかあるいは使者的なことをすることは当然できるわけで、最終の契約書の署名名義人ということではないだろうと思いますけれども、そういうことはできると思います。