枇杷田泰助
会議録に記録された「枇杷田泰助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1985/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） この協会の内部におきます職員というのが実質的には個人の司法書士の事務所の中で同じことをやっていたとすれば、補助者の仕事だという評価を受けるような仕事があるいはあるかもしれません。しかし、あくまでもそれは協会の事務としてやっている限りにおいては、これは司法書士の補助者ということにはなりようがないわけであります。なぜならば協会は司法書士ではございませんから、司法書士の補助者ということにはならない。ただし、その職員…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） それは誤解をいたしまして失礼いたしました。 協会が、先ほど例外的に理事が業務執行として実質的な仕事をする場合もあると申し上げましたけれども、それは全く例外でありまして、原則的には司法書士にその仕事をまたさらに委嘱するわけでございます。その委嘱関係におきましては、協会と司法書士との関係は通常の場合の一般市民の方々が自分の登記事件について司法書士に委嘱する関係と同じでございまして、そこは別にその司法書士が協会の職…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） この協会は自主的に司法書士ということに扱うわけでございます。したがいまして、官公署の方が協会にこういう公共事業の関係の仕事を受けてくれといったときに拒否をするようではこういう協会をつくった意味が成り立ちません。したがいまして、正当な事由がなければ協会はその嘱託を受けるべきでありまして、協会は受けるという義務は当然に負うわけであります。ところが、その拒否をするという場合に、協会は自然人ではございませんので、実際…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 司法書士法、調査士法ともに会の制度を設けておりまして、強制加入の措置がとられておるわけでございます。そういうのは、会がといいますのは、その会員がお互いに戒め合い励まし合い、切磋琢磨して、そして自律的に自主的に司法書士会あるいは調査士会の会員の資質を向上し、そしてその両制度の目的とするところを十分に実現してもらうということをねらっているから会制度ができ、強制加入制度ができておるわけであります。したがいまして、会…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） ただいまのお話の連合会と単位会の関係でございますけれども、単に機械的に書面の送達機関というふうなことで単位会を位置づけるべきではなくて、むしろ連合会の方で判断する資料を単位会の方では積極的に取りまとめ、そして意見があれば意見を述べるという関係にしなければならないと思います。そういう関係につきましてはまさに会内部の仕事のやり方の問題でございますので、連合会の会則でその辺は明記をすることが私ども望ましいとかねがね…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 登録の申請がありました場合には、これは連合会の方で具体的にどういう機関を設けるかというのは最終的に決まっているように私は伺っておりませんけれども、何かただいまおっしゃったように、理事会でやるか、あるいは既存の委員会でやるかということで処理をされると思いますけれども、そういう機関で問題ないと思えばそれはもう受理をするわけでございます。そこで拒否事由があるのではないかということを判断された場合に審査会にかけるわけ…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） ただいま御指摘の問題につきましてはいろいろな考え方があろうかと思いますが、この登録審査会というのは、登録の拒否だとか登録の取り消しだとかという重要な問題について、恣意的にされてはいけないということを担保する、そういう制度であることは御指摘のとおりであります。そういう意味でこの審査会自体の構成が連合会の恣意的につくられるものであってはいけないという要請もまた出てくるわけです。その担保をどうするかということで、法…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 六条の三の二項、ここで登録の拒否の場合に、あらかじめ通知をして、そして弁明する機会を与えなければならぬとなっております。これが登録拒否でございまして、それが登録取り消しの場合には六条の九の三項にその準用規定を設けております。
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） この規定は、もともと司法書士あるいは調査士の登録事務というのは国の行政事務であるというところから、これを民間である連合会に移譲するについては、内閣として行政権の最終的な責任を負わなければいけないということの関連づけで何らかの行政責任が負えるようなルートはつけておく必要がある、そのために先ほど来橋本委員も御指摘のような自主性との整合性を考えながら最小必要限度どの程度の規定を置けばいいのか、置けば足りるのかという…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） この会則についての認可事項をどのように整理するかということにつきましては、私どもも慎重に検討いたしまして、また両連合会とも十分に意見の交換を行ったところでございます。したがいまして、ただいま御指摘の役員、会議あるいは品位保持等に関する規定についても検討を加えたことは間違いないのでございますけれども、役員に関する規定とか会議に関する規定というのは会の中心的なものでございます。したがいまして、これは自主的に決めて…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） この法律が成立をいたしますと、司法書士法、土地家屋調査士法、両法の細則を改正しなければならないことになりますけれども、大きく分けて登録移譲関係による改正と、それから公共嘱託登記関係による改正と、二つの大きな分野に改正事項が分かれると思います。 まず最初に手がけなければなりませんのは、公共嘱託登記の方の施行期日が先でございます。すぐにでもその設立の手続がなされるということにもなってまいりますので、これを先にやり…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） ただいまのお話、個個の問題につきまして私どもの意見をここで申し上げることはいたしませんけれども、十分に御指摘になった点は頭に入れて、省令改正の際には両連合会の意見も聞きながら十分検討してまいりたいと思います。
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 登録の取り消しが今度登録移譲に伴って連合会に移譲されたことに伴って懲戒権の移譲の、何といいましょうか、第一歩と申しましょうか、そういうふうな感じで受け取っておられるような御意見でございますけれども、私どもの方といたしますと、これは事務処理の問題としてとらえているだけでございまして、いわば登録の取り消しの実質的な事由になるのは、法務局あるいは地方法務局の長の業務の禁止という、要するに懲戒処分に基づく処理でありま…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） この協会は、単位としては法務局、地方法務局の管轄区域というものを中心にその社員の構成を考えておるわけでございます。しかも、その協会は正当な理由がなければその加入を拒めないわけでございますので、普通の理想的な形態からいたしますと会員全部がその協会の社員になって、そしてみんなで盛り立てて、そして公共事業がうまくいくようにやっていくということが望ましい姿であるというふうに、明文の規定で直截には書いておりませんけれど…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） これは大臣のお許しを得なければならぬことでございますけれども、私としてはそういう規定を細則の中に設けるのが相当ではないかという考え方でその省令改正の作業を進めたいと思っております。
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 公嘱法人ができました場合に、その内部的なやり方についてある一定のルールが必要になってくるということは申し上げるまでもありませんけれども、基本的には自主的にお決めになるべき事柄が多かろうと思いますので、省令事項というのは余り出てこないかと思いますが、その点も両連合会と相談いたしまして、省令で取り上げていいものがあればそれは取り上げることにいたしますが、主として定款で定める、あるいは会の会則の中で定めるというふう…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） この十七条の九の規定は、協会も司法書士会も法人としてはいわば独立しているものでございますので、直接に指導という言葉を使うという関係には立たないだろうということから助言ということにしておるわけでございますけれども、その助言の中にも、これはまあ小言を言う助言もあるというふうに思っております。そして、このような規定を設けましたのは、ただいまおっしゃいましたように、独立した存在ではあるけれども、いわば実質は会員に準ず…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） この改正法案は三つの柱から成り立っておりまして、第一番目が登録移譲の関係でございます。登録移譲の関係につきましては、臨調答申でこの種の登録は民間団体に移譲するようにということがうたわれております。そういう意味では形式的には行政改革の問題に当たろうかと思いますが、実はこの登録移譲の関係につきましては、私どもの意図としては、要するに役所の側の仕事が減るとかいうような観点ではなくて、司法書士会、調査士会という団体が…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） いわゆる公共嘱託登記事件数というのがはっきりした数字はつかまえられておりませんけれども、大体年間少なくとも六百万件程度はあるのではないかというふうに想像いたしております。そのうちで、司法書士、調査士の手を経てくる事件が約三十万件でございます。したがって五％でございます。そしてその三十万件のうち、全く純粋に個人として司法書士、調査士が関与しておられるのが約十五万件でございまして、あとの十五万件というのが法人化の…
第102回 参議院 法務委員会 第13号
○政府委員（枇杷田泰助君） 公共嘱託登記事件にもいろいろなものがございますけれども、多くのものはかなり広範囲な公共事業を行って、その成果としての土地の形質の変更に伴うところの表示の登記、あるいは権利の移転、創設に伴う権利の登記というものが集中的に出てくるわけでございます。しかも、それを一括して処理をしなければならないというものが多いわけでございます。そういうものを処理するためには、一人の司法書士あるいは調査士では処理し切れないというもの…