板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 最後ですが、鉄鋼の行政カルテルは独禁法上問題があるというので今日行なわれないことになっているのですよ。それから石油の需給法ですか、このときに独禁法に関する特別決議がある。それは大臣もあのときに御承知のように、法律的根拠かなければ、これは独禁法の——それで値段をみんなが上げるということになれば独禁法に抵触するということがあの際明らかになっておるんです。設置法の第三条でも、四条でも、法律に基づかなければ通産大臣はこの指導のあれが…
第72回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 通産大臣、企画庁長官、公取委員長等の所信表明に関しまして若干質疑をいたしたいと思います。 まず通産大臣にお伺いをいたします。 私は、きょうは主として石油政策について伺いたいと思っておりますが、昨年の秋以来、世界的に石油危機が喧伝をされた。通産大臣は、この石油危機の実態をどういうように認識をされておるか。これは今後わが国のエネルギー政策の立案上重要なポイントになる、こういう気持ちがいたしますからお伺いをいたすわけでありますが、…
第72回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 世界的な解明は今後にまた譲るといたしまして、この石油危機を千載一遇の好機として誇大に宣伝し、膨大な利益をむさぼった国内石油業者の社会的責任というものも私は追及しなければならぬと思います。同時に、この石油危機の実態、虚構というものを見破ることができないで適切な対策をとることができなかった通産省の責任もまた問題とならなければならないと思います。 そういう考え方を前提にして伺いますが、昨年十二月分の原油の輸入がなぜあれほど大幅に見…
第72回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 私は、そういったのは新聞にも資料も出ておるし、大体わかるのです。しかし、私が通産省の責任を問いたいという気持ちは、十二月に入着をする石油というのは、中東から出るのは二十二、三日前にもうすでに出発をしておるのですよ。だから十二月三十一日までに着くものは大体十二月十日には中東の港をオイルを満載して出発をするのです。二十二、三日かかるのですからね。出発をすれば、満タンで出発をしたという情報が直ちに石油会社にも入るわけなんです。だか…
第72回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 インドネシアからは十二、三日から十四、五日で入ってくる。中東からは二十二、三日で入る。出発をすれば、満タンで出発したという電報が各社に入るという実態があるわけですから、私は、こういう予想よりも多く入ったときになぜ国民にその実態を知らせなかったかということが問題だろうと思います。 それはそれとして次に移りますが、石油危機のいわば主謀者の一入といわれているメジャーというものに対して、あまりにも今回の措置は――私はメジャーの行動が…
第72回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 あなたの計算は違っているんですよ。公示価格から一二・五％の利権料を払う、そうしてその残りのそれに十セントないし十二セントの生産費を加える。あなたの計算は生産費が入ってない。それを足した残りに対して五五％さらに税金として納める。その残りがメジャーの取り分ということになるわけであって、七ドルを引いたからあとがメジャーということじゃない。しかし、このメジャーの取り分については、これは私のまあいわば試算であるから、通産省で過去の実績…
第72回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 そこで、通産大臣が衆議院予算委員会で、価格指導を強化して値段をある程度押えていく、こういう趣旨のことを言われたので、石油会社が三月まで値上げをしなければ一社当たり百億円も収入減を来たし、損をして、来期の石油業界は壊滅的な打撃を受けるのだ、こういうようなことで反発をしたりして石油の値上げを盛んに画策しておるようであります。 そこで、今度話をちょっと他に置いて、この問題を伺いますが、予算委員会でわが党の多賀谷委員からも質問があり…
第72回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 この資料にも、操業度やその後の技術構造、生産構造、そういった変化は一応同じものとみなす――四十八年なり四十九年なりの連関表がそう簡単にできませんから、そういう意味で一つの目安として使っておる、これはわかります。こういった指数が完全でないということはわかりますが、一つの指標、目標として使えると思います。 そこで私は、石油業者がこの指数を使ってどういうふうに値上げをしたかというのをちょっと私なりに計算してみました。それは昨年の八…
第72回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 私の計算でも、いまの値段でずっといきますと、安い貯蔵された原油が底をつく、そしていままでのもうけ分を吐き出させるとすると三月一ぱいは上げなくてもいいだろう、こういう計算になるわけであります。 そこで、いずれこの製品の価格の改定が行なわれるという感じがいたしますが、その場合、石油価格は、御承知のように、これを認可しろという法的根拠はございません。しかし、石油から七五％の供給を受けておる電力あるいはさらにガス、こういった国民生活…
第72回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 次に、ゼネラル石油会社の販売部長の通達というものを予算委員会で取り上げられましたが、調査の結果は予算委員会には報告することになっておるようでありますが、当委員会にもぜひ調査の結果を報告をしてもらいたいということを委員長を通じて要望いたします。 それから、あの通達の中にありました、千載一遇のチャンスだ、通産省が来たらこう答えよ、マスコミや通産省に情報を流す者には配給を停止せよ、こういう内容が書かれておるようであります。これは全…
第72回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 時間がありませんから先に進みますけれども、いずにしても、まあ限界にきたワンマン社長が責任をとったということ、特に従来あの会社は労使間の対立が非常に激しい、こういうことで、限界に来た社長が責任をとったというくらいの責任じゃ私はほんとうの反省にはならないと思います。この際きびしい責任をとって業界全体の姿勢をただしてもらいたいと思います。 時間の関係で先に進みますが、通産大臣の所信表明の中で、どうもごまかしているのじゃないかなと思…
第72回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 これはそういう意味で、実質的には補足をする、こういうことに理解いたします。 それから、粉石けんとか紙類とか、ああいう生活用物資、家庭用品というのが、御承知のように非常に品不足をした。通産省や経済企画庁や農林省で価格調査官を増員して目を光らせる。確かにそれも一つの手でありますが、私はこういう方法を通産省なりが指導したならば、少なくとも売り惜しみあるいは買い占めというのですか、売り惜しみのほうが大きいのですが、そういうことが未然…
第72回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 いまごろ実は非常に古い包装の洗剤が出てきたりしておるのですよ。そういうので、明らかに売り惜しみをしておった品物が姿をあらわしておるでしょう。だから、生活安定物資として指定をされたならばそういう日にちを入れるということでも、場合によってはよろしい。とにかくそれならば調査官をふやすよりもどんぴしゃりですよ。ぜひひとつそう検討してもらいたいと思います。 それから、消費国会議や石油需給の見通し等についての質問もありますが、時間の都合…
第72回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 私は、いま公取委員長もちょっと触れましたように、日本の産業界の体質があると思うのですが、寡占体制が進んで、いわば値上げしやすい構造になっておる、これが一つだと思うのです。それは戦後一貫して国際競争力強化ということで寡占体制を築いてきた結果だろうと思います。 それともう一つは、カルテルは悪だという概念が国民の中にない。独禁法は、御承知のように、第三条でカルテルを悪として、刑事罰もそれに科しておるわけであります。しかし、カルテル…
第72回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 公取委員長、いまのお話は、独禁法二十五条、二十六条によって、企業者がたとえばカルテルによって値上げをした、それで損害を受けたという場合には、この二十五条によって損害賠償を個人として請求できる、これが二十五条です。そして二十六条で、請求権の確定は、この審決が確定した後に請求権が確定する、こういう手続になっております。だから二十五条で不当な損害を受けた者は損害賠償の請求ができますが、しかし損害賠償をするのには公取が審査、審決をし…
第72回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 この趣旨には御賛同のようであります。緊急停止命令は審決の前でも当然出せなくちゃおかしいのであります。 それから、違法なカルテルで値上げをして、それが公取の立ち入り調査を食って、違法だとわかって勧告をされておる。それでも値下げをしないのですよ。だから三百三十八億円も日本国民は昨年の十二月は不当な値上げによってよけいに支払っておるのですよ。だからそういうものを停止させるためには、いまの条文からいえば六十七条しかないのであって、六…
第72回 衆議院 商工委員会 第8号
○板川委員 提案者を代表して、決議案の趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略します。 御承知のとおり、公正取引委員会は、本法及び国民生活安定緊急措置法の実施等に関し、通商産業省及び経済企画庁とそれぞれ覚書を作成して、政府の指示、監督に基づく業者の協力措置は独占禁止法に抵触しないものであることを確認いたしました。 この覚書は、本法の立案過程のある段階において、安定カルテルとして独占禁止法適用除外…
第72回 衆議院 商工委員会 第5号
○板川委員 石油需給適正化法案について質疑をいたしたいと思います。 公取委員長は老齢でもありますし、いまちょうど答弁に立ったあとですから、先に、公取と通産省で結んだこの覚書について質問をいたしたいと思います。 公取は、通産省と事務局同士で石油需給適正化法案の実施に関する覚書というのを結びました。内容は読みません。しかし、この公取の措置は、この法の運用上から言いまして、また独禁法の運用上から申しまして非常に問題があるだろう、こういうふうに…
第72回 衆議院 商工委員会 第5号
○板川委員 ここに書かれておりますのは、（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）と五項目があって、（イ）なり（ロ）なりは、あるいは（ハ）、（ニ）も標準価格ですから、この覚書の内容からいいますと、こういうことを一般にやられたら確かに独禁法違反と思われるようなことが、「上記の協力措置とは、政府の施策に対する協力措置であって、カルテルを意味するものではない。」こういっておるのでありまして、確かにこれは個々の事件についての意見発表ではないけれども…
第72回 衆議院 商工委員会 第5号
○板川委員 公取の独禁法に対する従来の態度、解釈、これは、公取委員会は中立性、独立性を付与されており、独禁法の適用除外の規定を置かない限り、他の法令のいかなる条項も独禁法の適用または同法に基づく公取の権限の行使を排除することはできずというたてまえを従来とっておりましたね。いまでも、この覚書によっても、この基本的な独禁法の解釈というのはいささかも変わっていない、こういうふうに理解してよろしいですか。