板川正吾

第72回衆議院商工委員会第14号

○板川議員お答えいたします。「一定の地域」とは、原則として市町村単位の地域である、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。それから「少なくない数の者がその製造を行ない、」という点に対する御質疑でありますが、この伝統的工芸品産業の振興をする場合に主体となるものは事業協同組合等が中心でありますが、この事業協同組合は協同組合法等によりますと、発起人が四人以上という規定があるのであります。そういう点からも考えて、非常に人数が少なくて…

第72回衆議院商工委員会第14号

○板川議員お答えいたします。この法律の振興の対象になるものは、地域的ないわば生産活動をしておる協同組合なりの法人を主といたしておるわけであります。この流通関係の横断的な団体は、直接この法律の対象にはなりがたいものがあるという感じがいたしますが、しかし、この事業協同組合なりが流通関係も含めてどうしても振興計画を立てる必要があるということになれば、これは一緒にまとめて振興計画の対象になるというふうに考えるわけです。それから、いま任意団…

第72回衆議院商工委員会第14号

○板川議員この後継者の養成の問題ですが、この法案の趣旨を御理解いただければおわかりになるわけですが、伝統工芸産業というものを振興していこう、そのためにはまず協同組合等でみずから振興計画をつくりなさい、その振興計画に対して地方の都道府県でもこれを大いに援助しよう、それを通産大臣の認可を受けて行なう、こういうたてまえになっておりますから、事業協同組合がまずこういう後継者対策を行なうんだというものを出して、それに対して国なり県なりの援助の措…

第72回衆議院商工委員会第14号

○板川委員お答えいたします。伝統的工芸品産業振興協会をどこにつくるのかという御質問でありますが、どこにつくるかということは、まだ実はきまっておりませんが、いずれにしましても、置くところは伝統工芸産業のメッカでなければならぬと思います。また、伝統工芸産業振興に非常に熱意を持ったところが希望するだろうという感じがいたしますが、いずれにしましても、きまってはおらない、これはいずれ政府のほうできめるのではないだろうか、こう思います。

第72回衆議院商工委員会第14号

○板川議員この法律は、御承知のように伝統的工芸品産業の振興に関する法律ということでありますから、生産者である集団、産業の振興というところに主点があります。しかしながら、この第四条で、振興計画の中に共同販売、共同購入等というものも、あくまでも生産の振興上必要ということの場合には当然同様に扱われるものというふうに考えていいんじゃないかと思います。

第72回衆議院商工委員会第14号

○板川議員お答えをいたします。先ほど岡田委員からも同様な趣旨の質問があったのですが、この「主として日常生活の用に供される」というのは、生活に毎日使うものでなければおかしいという狭い意味に解釈すべきではないというふうに考えております。立案の過程でいろいろ議論になったのですが、大島つむぎや京都の友禅なりを毎日着て歩くか、これは日常生活の用に供されていないじゃないか、こういう議論もあったのでありますが、そうじゃなくて、その品物が使われる場…

第72回衆議院商工委員会第14号

○板川議員御承知のように、本法の対象に主としてなるのが協同組合という形でやられるわけであります。その他の法令による法人もありますが、主として協同組合であります。協同組合というのは、協同組合等に関する法律がありますように、地域的な区分がございません。したがって、たとえば特定の市に協同組合の本部が置かれ、その周辺の市町村の同業者がそれに加入することも可能であります。ですから、市町村が違ったといって協同組合を別個につくらなくてもよろしいとい…

第72回衆議院商工委員会第14号

○板川議員松尾委員にお答えいたしますが、伝統工芸産業というのは、ここの第二条にその指定要件が書かれているとおりでありますが、具体的に申し上げますと、従来伝統工芸産業というものは何かというはっきりした定義というものはないのであります。ただ、それらの産業の持つ歴史や性格から、大体次のような形態であろうというふうにわれわれ考えております。それは第一は、徳川の末期から明治維新当時に引き継がれておるような歴史的なもの、それから生産は手工業技術…

日本社会党1974/03/05

第72回衆議院商工委員会第13号

○板川委員関連して。この事実は、私も実は審判の資料等も見せてもらって、いろいろ実態を調査をしたんです。こういうことですね。これは通産大臣、よく聞いてもらいたいんですが、二月二十二日に石連の営業委員会で、三月一日からガソリンの値上げをしよう、そのほかは四月一日から値上げしよう、こういう取りきめをした。これが二月二十二日です。三月十二日に公取の立ち入り調査があった。立ち入り調査があったから、当然通産省としても何らかの心配をしたろうと思いま…

日本社会党1974/03/05

第72回衆議院商工委員会第13号

○板川委員もう一言。二月二十二日の石連の営業委員会は、三月一日からガソリンは値上げをする、その他の製品は四月一日から行なう、こういう決定をしておったんですよ。その決定をしておったのを、四月一日の第二回目に行なう寸前に通産省は各社に言ったんじゃなくて、石連を通じて、いわば二月二十二日のカルテル行為を是認するような態度をとった、石連を通じて各社に通達をした、ここに一つ問題がある。千百十三円という二月二十二日の申し合わせを——申し合わせは四…

第72回衆議院商工委員会第12号

○板川委員大臣と公取委員長に伺いたいと思います。特に、公取委員長は時間がないようですから、簡単に問題点だけ申し上げて御意見を伺いたいと思います。きのう予算委員会で、石油連盟の会長が、昭和四十六年の価格カルテルの破棄勧告、これは公取委員会の勧告について拒否して、審決でいま争っておるわけですが、その問題に触れられて、これは通産省の指導によってこの価格決定が行なわれたんだ、だからわれわれは違法と思わない、こういう議論が昨日展開をされた。…

第72回衆議院商工委員会第12号

○板川委員個別的に、縦断的に通産省が個々の業者に指導する権限がある、これは私も否定いたしません。しかし、通産省の任務と権限というのはあくまでも法律に基づかなくてはならないわけですが、たとえば設置法の第三条では「通商産業省は、左に掲げる国の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。」これはまあ当然であります。いまの第三条の二号に「工業品の生産、流通及び消費の」「調整」ということがありますが、これは大臣、価格までこれで…

第72回衆議院商工委員会第12号

○板川委員私は行政権を否定して言っているわけじゃないのです。しかし、行政行為もあくまでも法的な根拠に基づいて行なわれなくてはいけないというのが第四条の規定だと思うのです。昨年のように石油の危機が突発的に起こった。これに対応する法律がない。したがって、その場合にある種の、特に国民生活に重要な関係がある灯油の問題とか、そういった問題について通産大臣が行政的に指導される。おそらくこれまでは、公取としても、これは独禁法上けしからぬということま…

第72回衆議院商工委員会第12号

○板川委員いずれにしましても、この石油業者の経理の内容を公開もしない、通産省だけ腹におさめておく、そして通産省が個々に幾らにする、ガソリンは幾ら、何は幾ら、そういったって、おそらく全国統一的な仕切り値段になるだろう。業者はそれをお互いに守っていこうという形になるわけでありまして、その通産省と業者だけの閉鎖された中で価格が決定されるというのは好ましいことではないと思うのです。だから、もし通産省の権限でおやりになろうというならば、電気事業…

第72回衆議院商工委員会第12号

○板川委員原価の公表については、私も、ある種のと言うて、厳密なものを出せとまで、実は言っていないのです。やっぱり国民なりが納得できるような根拠というのを示してもらいたい。そうでないと、通産省が行政権をたてに、個々の業者に個別にやるのだという理屈で、国民にはわからない内容のものをきめられては困る。たとえば、きのうも言いましたけれども、十ドル原油が入ったとしても、一〇七％だという通産省のいわばガイドライン的なものがあるのに、九ドルという現…

第72回衆議院商工委員会第12号

○板川委員時間が十一時十七分まででありましたから、以上をもって私の質問を終わります。

第72回衆議院商工委員会第11号

○板川委員関連して大臣に二、三点伺いますが、中村委員からの質疑がありましたように、新聞報道で石油製品の値上げを六五％程度値上げするのじゃないか、こういうことがございます。まあ大臣は、まだそれは固まっていないということのようでありますが、察するに、いずれにしても近々決断せざるを得ない事態になるのじゃないかと思いますが、伝えられるような六五％ということになりますと、これは昨年の八月現在から比較して二・四倍になりますね。製品価格として二・四…

第72回衆議院商工委員会第11号

○板川委員それから業界が盛んに赤字を宣伝しておるわけであります。私の聞くところによりますと、業界では赤字を誇大に宣伝するために、いわゆる三月の決算のたなおろしに原油の先入れ先出しという方式をとらないで、あと入れ先出しをとって、あとから入った高値の原油をこの三月期までの中に決算に織り込んで、いかにも赤字を出す、こういうような企てがあるやに聞いております。しかも、それは一つ一つのタンクを見て、どうしても高値の原油をブレンドしなくちゃいかぬ…

第72回衆議院商工委員会第11号

○板川委員いずれにしても、国民の理解を受けないようなことで値上げをされるということは、私は今度の場合には非常に問題だろうと思いますから、その点はまたあとで論議を詰めたいと思います。大臣は、さっき行政指導でやられる、それは設置法によるというのです。設置法の三条かあるいは四条、三条で通産省の任務、四条で権限というのがある。行政指導でも価格の決定というのは、私は三条、四条にどこにもないように思います。ですから、もし通産大臣、どういう権限で…