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日本社会党衆議院
総発言数
5,359
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1976/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会81 件・81%
  • 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%

※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,359 20 を表示
日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 次に伺いますが、この特例法は、現在電気料金の値上げを申請しておりますのは四社ですが、いずれあと五社もしかるべき時期に出すだろうと思いますが、この電気料金の値上げと関係があると思っておりますか、それともないと思っておりますか。

日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 こういうことになりますか。この特例法がたとえば仮に成立をする。社債発行の枠が二倍から四倍になる。安い資金コストが利用できる。その安い資金コストが利用できるメリットは料金に関係がないのですか。

日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 長官は関係ないと言うけれども、私は思想的には関係なくちゃおかしいと思うのですね。特例法でこういう恩恵を受けて安い資金コストの金が使えるようになったら、それはやはり料金算定に思想的に関連を持たなければおかしい。いまのこの値上げがどれだけ響くかは別として、考え方として私はそうあるべきだと思いますよ。この点、どう思いますか。

日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 これは大臣に伺いたいのですが、この特例法は結果的には電力会社の配当による税金を免除することになるのじゃないか、こういう説があるのです。これは私の説ですが、たとえば社債枠を四倍にしなければ、電力会社は所要の設備資金を確保するために増資をしなければならない。増資をして社債枠をふやすほかはない。それは政府資金、財政資金をやるとかということは別の問題として、そうするほかはない。増資するには配当をしなければできない。配当するためには、…

日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 大臣は増資やそういうことについては名人だから、とっさでも名答弁ができるはずだと思ったのですが、それは残念ですね。説があるのですよ。結局社債枠を拡大することによって増資がおくれるし、増資をしなくても済むし、そうすれば配当の枠も小さいし、配当の枠が小さければ税金が少なくて済むという論理も成り立つ、こういう批判もあるということだけはひとつ念頭に置いていただきたいと思います。 次に、またこれも大臣に簡単な質問ですが、従来政府は、日本…

日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 いずれにしましても、政府の従来主張してきた方針とは逆行することだけは事実です。この点はひとつよくお考え願いたいと思います。 昭和六十年までに四十八兆の電源工事資金を調達するという計画であります。この昭和六十年までの十年間、新規増設資金として、資料によると、四十八兆のうち非電源の費用が三十兆になっていますね。四十八兆のうち三十兆は非電源の費用である。これは全体の六〇%を占めておるわけですが、この非電源の費用、六〇%に当たるもの…

日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 電力料金を決める原則は総括原価方式というものをとられている。「供給規程料金算定要領」、こういうものがエネルギー庁の中にあるわけですが、電力料金というのはこういう考え方の上に立って決めるのだと言っているわけですね。それにはこう書いてあるのですよ。「総括原価の算定に当たっては、実績及び合理的な将来の予想に基づく適正な業務計画、需給計画、工事計画、資金計画等を前提として算定するものとする。」こういう規定がある。それで、結論として「…

日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 いずれにしても、この資金計画、この資料によると四十七兆六千億かかる。非電源が二十九兆七千六百億、電源の計が十七兆八千四百億円。原子力は九兆九千九百億円、火力が三兆八千二百億円、水力が四兆三百億円、こういうふうに十年間の資金計画は出ておりますが、こういう比率から割り出したようなものでなくて、私は、これを出した積算の基礎をひとつ資料として出していただきたい、こう思います。委員長に要請しておきます。

日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 この十年間の電源の増設を種別に見ますと、増加する施設が一億キロワットですね。それで、その一億のほぼ半分近くを、脱石油というので原子力で賄う。LNGが約二〇%、水力が二〇%、残りが石油その他地熱等である。原子力に今後発電の重点を置くということになります。現在は十二基ですが、一体昭和六十年には何基になるという構想でありますか。

日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 六十年に五十七基ないし六十基ですから、大体年間五基ぐらいずつ増設をしていくという計算になります。それはそれとしておいて、電力業界が原子力発電に今後重点を置く、これは脱石油とか理由はあるでしょうが、一体そのメリットはどういうところにあるのですか。

日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 原子力発電は、キロワットアワー当たりの単価が非常に安くなるという説があります。現在モデルプラントで、石油の場合に発電単価というのはどのくらいか、LNGの場合、石炭の場合、原子力の場合、これを伺いたいと思います。

日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 前回の料金値上げのときに、私は中曽根通産大臣と議論したのですが、そのときには、発電単価は火力が六円から七円、水力は過去が二円から三円だが、新規は六円から九円だ、原子力は四円ぐらい、石炭は五円ぐらい、こういうような話で、大変発電単価は安いし、安全だし、心配ないとたんかを切られた覚えがあるのです、速記録を調べてみてわかったのですが。いま長官の資料を伺うと、原子力と一般の火力との差はそれほどない。しかし、私はこの原子力の中には核燃…

日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 わかりました。 次に伺いますが、原子力発電の安全性というのは、まだ国民の合意を得ていない、コンセンサスを得ていない、こう私は思います。安全性の指標として一番理解しやすいのは、稼働率であろうと思います。電力業界は、あれは事故でなくて故障だ、故障なのを事故だ事故だと騒ぐのは余り過敏過ぎるという意味のことをよく宣伝されますが、事故というのは大体故障から起こってくるものですね。だから、故障でも事故でも同じ系列線上にあるわけでありまし…

日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 ですから、いまの原子力の発電コストが八円二十四銭という計算は、七〇%でしてあるのでしょうかどうか、この点を伺いたい。

日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 ですから、原子力発電の発電単価が八円二十四銭で一番安いというのは、七〇%で計算してあるのであって、それが五〇%に稼働率が落ち、三〇%に落ちれば、はるかに高いという計算になるだろう、こういうことを私は指摘しておきたいのであります。 アメリカでは現在五十八基、四千万キロワットの原発が動いておるそうでありますが、アメリカの原発の稼働率というのはおわかりでしょうか、大体日本の一〇%増しだろうと見ているのですが。

日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 アメリカでも平均すると六〇%にならない稼働率でありますね。日本が四十九年が四八%ですから、それから一〇%足す程度であります。 ところで、最近西ドイツの原子力発電の優秀性というのが伝えられておりますが、文献によりますと、西独ビブリス発電所の原発A号機は加圧水式で百二十万キロワットだが、年間の稼働率が九〇%を超えている。さらにB号機百三十万キロワットを改良して、規格を統一して標準原発の第一号とした、こういうドイツに行ってこられた…

日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 ドイツでは、その前の原子力発電は八二%の稼働率だったのですね。アメリカをしのいでおるし、日本から言えば段違いに稼働率がいい。そういうことは故障も事故もそれだけないということを意味する。だから、国民が原子力発電に対する安全性というものに信頼を持つようになる。日本は稼働率が三二%だというような状態をそのままにしておいて、そしてあれは故障であって事故じゃないのだ、こういうようなことを言っているようだから、私は国民の合意を得られない…

日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 私は、それは不可能だと思うものだから、ここで一時停車をして全部点検をして、国民の合意を得た上で出発することの方がいいのだ、こういう主張をしているわけでありますが、時間がございませんから、先へ進みます。 最近、核燃料サイクル論がにぎやかになっておりますね。そのために専門家の懇談会もできたようであります。日本の原子力行政は、いわばトイレのないマンションと言われてきたのであります。まあ共同便所を使っておったのでありますが、最近よう…

日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 イギリスなりフランスなりのいわば共同便所をお借りしよう、こういうことなんでしょう。しかし、この再処理というのは、使用済み燃料を輸送するための取り扱いの危険性というものなどあって、これはトイレのないマンションじゃなくて、トイレをやはり自分のうちにつくるべきなんですね。ところが、まだ十数年間も第二再処理工場の建設について具体的な計画はない、十数年もかかるのに、現在のところない、こういう状態で原子力発電を六十基も六十年までにつくる…

日本社会党1976/05/12

77衆議院 商工委員会 第10号

○板川委員 終わります。