板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○板川委員長 これより会議を開きます。 物価問題等に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田貞夫君。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○板川委員長 わかりました。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○板川委員長 山岡住宅局長、一言。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○板川委員長 小林政子君。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○板川委員長 有島重武君。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○板川委員長 だから、幾らになるのか。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○板川委員長 次回は、明後二十日、木曜日、午前十時から理事会、午前十時三十分から委員会を開くこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十八分散会
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○板川委員長 これより会議を開きます。 物価問題等に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤清政君。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○板川委員長 中村茂君。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○板川委員長 野間友一君。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○板川委員長 石田幸四郎君。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○板川委員長 和田耕作君。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○板川委員長 午後二時に再開することとし、この際、暫時休憩いたします。 午後零時一分休憩 ————◇————— 午後二時七分開議
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川議員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました小規模企業共済法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 この法律は、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、小規模企業者の事業の廃止等につき、その拠出による共済制度を確立し、もって小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的として、昭和四十年に制定されたものであります。対象は、常時使用する従業員が商業、サービス業では五人以下、その他は…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 電気、ガス事業の社債枠特例法案について質疑をいたしたいと思います。 まず、今回電気、ガス事業の社債発行限度の特例法を必要とした理由と背景について、要約して御説明願いたいと思います。これはエネルギー庁長官で結構です。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 いまの趣旨は、こういうように理解してよろしいでしょうか。電力の場合に限定して議論してみたいと思いますが、十年後の電力の長期需要を見通すと、昭和六十年に八千百五十四億キロワットアワーである。これを達成するためには、年率五・六％で設備を拡大していかなければならない。その電力需要を充足させるためには、発電設備が昭和六十年一兆九千百二十万キロワット必要である。一兆九千百二十万キロワットの発電設備を設けるために、工事資金がほぼ四十八兆…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 次に、ガスの場合についてとりあえず聞いておきますが、ガスの場合に、この社債枠を従来は一般の企業と同じだったのを今度二倍にするということになったのは、その必要性はどうなんですか。また、ガスの場合は九電力と違いまして、全国に二百五十社の大手を含めて中小が大部分、この社債枠の二倍になるということは、中小ガスの場合にはどういうことになりますか。 〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 次に、これは以下電力についてしぼって聞きます。ガスは念頭から離して結構ですが、本法が仮に成立をしたとして——まあ、しない公算の方が大じゃないかと思いますが、仮に成立をしたとしまして、社債枠を現行の二倍とすれば、この五十一年−六十年の十年間で十六兆八千億の資金が解決できる、こういう理屈になるわけですね。その数字的な根拠を示してもらいたいと思います。なぜ社債枠を現行の二倍から四倍にすれば十六兆八千億円という資金の調達が可能となる…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 その点は後でゆっくり伺います。 次に伺いますが、増資による内部資金を使うとしたならば、先ほど私も言いましたように配当しなければなりません。配当しなければ増資なんてできるはずがないのですから。いま一二％と言ったけれども、仮に一〇％とした場合でも、それに所要の税金が八％かかります。ですから、増資による内部資金を使うとするならば、資金コストは少なくとも一八％ぐらいかかる。社債ならば、社債の発行費を含めて九・六三％でよろしい。資金コ…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 これは四倍にしたらということですが、では、四倍にしないで現行のままでいった場合と比較したら、どの程度の資金コストのメリットがありますかということを私は聞きたい。計算していなければ、後で計算して出してもよろしい。