板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 元売の中と資本的、人的にコンビナートリファイナリーは関連をしていますから、だから直接でなくても間接的に包含する、こういうふうに理解していいですね。——わかりました。 次は、この石油開発公団というのは、主たる目的が石油の海外開発のために設立をされたわけであります。ところが、最近、備蓄原油の融資業務だとか、あるいは今回石油販売業務の構造改善の融資業務などがふえてまいりますが、こうした本来の石油開発公団の事業目的から付帯的な業務が…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 政府に伺いますが、政府は将来石油開発公団をエネルギー政策上いかなる位置づけをしようと考えておられるのか。いま岡田委員の質問の答弁にもありましたが、たとえばイタリアのＥＮＩのような役割りを持たせようというのか、そうでなくて公的な規制を強化することによってコントロールしようとする方向か、検討中と言われますが、この点についてもう一度御答弁願いたいと思う。石油公団というものをどういうふうに位置づけをしようと思うかというのが質問のポイ…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 石油精製販売業の構造改善を必要とする事情、これをひとつ御説明願いたい。
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 この構造改善事業がもし仮に進まないということになれば、民族系の石油企業が一部崩壊をするおそれもある、こういうことから再編成構想というものが生まれてきたと思います。 そこで、伺いますが、最近、民族系企業の収支状況はどういう状況でありますか。従来までの赤字の状況、それから、今回標準価格が実施されて、価格がある程度回復をしてきておるわけでありますが、その結果はどういう状態でありますか、伺っておきます。
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 新聞報道によりますと、外資系のエッソ、モービル両社は五十年一月−十二月、五十年暦年の決算で史上最高の黒字を出しておる、こういう報道があります。経常利益でモービルが八十四億円、エッソが八十八億円の黒字である、しかもそれは前年に比較いたしまして数倍、モービルのごときは三・九倍、こういう利益を上げているという報道がございます。昨年一年間には民族系の赤字が膨大な数字に上っておるというときにエッソ、モービルのようなメジャー系が史上最高…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 エッソ、モービルについては、いまおっしゃられたように、ガソリンの比率が一般が一二、三％であるのに対してモービルが二二％、エッソが一七％、さらに金利の負担、販売費、管理費が非常に安い、こういうことが言われておりますね。これは差別をしろと言うわけじゃないのですが、特に最近、乗用車の比率が非常に高まってくると、シロモノというガソリンの要求が強くなるのですね。ですから、このガソリン精製の比率を高くしない限りは、民族系はどうやっても追…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 わかりました。アメリカのように、ガソリンの方が比較的安いという価格体系も将来あり得るわけですね。価格をもって調整する道もありますというお考えのようですから、承っておきます。 現在、外資系と民族系のシェアの比率はどの程度になっておりますか、それを承りたいと思います。
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 先ほどから再三話がありましたから、あえて聞く必要もないと思いますが、このメジャー系の位置づけというのを、将来、民族系と半々ぐらいの位置で置いていこう、メジャー系をずっと抑えて民族系を拡大していくという意思はない、こういうふうなことをおっしゃられておりますが、そう解してよろしいかどうか。
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 わかりました。 いままでの質問で、石油業の再編成を促進しようという本法案の改正のねらいというのは、次のようなことであると理解してよろしいかという点でありますが、民族系の企業が、このまま放置すると外資系との経営格差はますます拡大をする、民族系は自立不可能となるおそれがある。民族系がもしつぶれる、あるいは外資系の傘下に入る、こういうことになれば、メジャーを中心とする外資系が市場を独占する。これはわが国の経済の安全保障の上からも好…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 松方石油の例は当面は考えられませんが、石油危機のようなぎりぎりの決着の場合には、将来ないとは言えない考え方だろうと私は思います。 次に伺いますが、再編成の段取り、将来の形、こういうものをどういうふうに構想しておられるのですか。再編成の究極的な手順と位置はどういう形を構想しておられるか、伺っておきます。
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 二ないし三のグループというのは絶対的な考え方ですか、それとも弾力性を持つ考え方ですか。
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 私は、本法のねらいである合併、買収よりも、いま石油企業間で行われておる業務提携という内容を促進させる方がまず先決ではないだろうかという感じを持っておるのです。合併、買収というあり方は、確かに効率的な構造改善の近道ではあります。しかし、それを取り決める各社の重役は、自身の存在に関する問題でもありますし、従業員も待遇上の差があって、一足飛びに行うことは期待してもなかなか困難なものがたくさんあります。ですから、結婚と同じで、合併、…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 業務提携が現在いろいろな形で行われておりますが、その中でどういう業務提携が本法の対象になり得るのでしょうか、これを一つ伺っておきます。
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 では、たとえばこういう場合は本法は対象になりませんか。将来、中国原油をひとつ拡大輸入していこう、こういう方針をとられた場合に、御承知のように、中国原油は重質油ですね。で、これは分解装置をつくらなければ大量に使用するというのはむずかしい。限界があります。現在、四〇％生だきにし、六〇％精製されておりますが、この量がふえますと、共同して分解装置をどこかの精製所につくらなければならない。そこで、その施設を共同で利用する。各施設につく…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 私は、この種の構造改善事業を推進するということも緊急の課題だと思いますが、この業務提携によっての最大のメリットというのは交錯輸送の解消にあるだろうと思うのです。交錯輸送の解消は、石油資源の浪費を防止し、陸上、海洋の交通公害、大気汚染や海洋汚染を防止し、国民経済的にも大きなメリットがあるはずであります。 交錯輸送解消の必要性を強調したのは、大協石油の石崎論文があるのです。これは御承知と思います。石油輸送に二百億円のむだがあるん…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 こういうふうに理解していいですか。交錯輸送を解消するために、この再編成が進めばさらにそれがやりやすい状態が生まれる、だから再編成はぜひ進めたい、こういうふうに答弁したと思ってよろしいですか。
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 交錯輸送については、とにかく現状でも可能な限りひとつ積極的に指導してもらいたいと思うのです。いまは業者間の各自由な意思に基づいてやらせておるわけでありますが、これこそは行政指導を発揮すべきじゃないだろうかと思いますから、これはひとつぜひ積極的に取り組んでもらいたいと思います。 次に、大臣に、先ほど岡田君からも質問があったのですが、再編成問題と自民党内の動きというものについてひとつ伺いたいと思うわけです。 昨年末、通産省が共石…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 そうしますとちょっと気になるのですが、この法律が通っても、再編成が動き出すのは、この秋に自民党の結論が出ないうちはこの法律は動かないということですか。そうなら、別にこれはあわてて通すことはないのですが、この点、自民党の十一月ごろ出すという結論とこの法律との関係はどうなんですか。
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 わかりました。自民党の結論と関係なくこの法律を通して、そして業者の自主的な動きによればこの法律は働きますということですね。自民党が結論を出さないうちは法律は通っても働かないというのなら意味がない、実はこう思ったわけです。 予鈴も鳴っているようですから、最後に、中国原油の輸入問題について一言大臣に伺いたいと思うのです。 昨年は八百万トンの輸入の実績がありました。ところが、五十一年度、ことしは六百万トンしか入らない、こういう報道…
第77回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 時間がありませんので、これで終わりますが、中国原油を年々拡大輸入するという方向に努力してもらいたいと思うのです。そのために、先ほど言ったような分解装置の共同設置というような問題も、国内として解決しなければならないものもあろうと思います。前向きに取り組んでもらいたいと思うのです 特に大臣は三木派の総帥ですから、中国要人から入った話として私は一言申し上げておきたいのですが、三木総理は、田中前首相よりも中国に友好親善的な発言をやや…