板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 それでは、法案の審議に入りたいと思いますが、法案の逐条についてひとつ説明を願いたいと思います。 「目的」の第一条で、「健全な発達」を図る、こう言いますが、この健全な発達の状態というのはどういうふうな状態を考えておられるのですか、伺っておきたいと思います。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 次に、四条にいきますが、この四条の二項で、「通商産業省令で定める事項を記載した事業計画書及び通商産業省令で定める書類を添付しなければならない。」これは「登録の申請」の中にあるわけであります。この通産省令で定める書類を添付する、この書類の省令の案というのを私は持っていますが、それを見てみますと、六に「揮発油の継続的購入が可能であることを説明した書類」を添付することになるわけでありますが、この六の「継続的購入が可能であることを説…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 これは、相手方が複数でもいいし、またスポット物を買っちゃいけないという禁止の規定でもない、そういう内容を持つものではない、こういうわけですね。それでいいのだろうと思うが、いいのですか。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 次は、六条関係、登録の拒否の条項で伺いますが、一項の五号、六号についてわれわれは修正の意見を持っております。実は一項の一から四まではいわば例文であって、運用したいところは五、六であります。この五と六の中に、「技術的能力」「継続的に行うに足りる経理的基礎」、こういった条項が入っております。われわれの方は、この五、六の条項を乱用すると不当に新規参入を抑えられる、こういう気持ちがするわけであります。したがって、この条項は表現を変え…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 われわれの方はそういう見解で修正を用意しております。こういうことだけを言っておきましょう。 次に、六条の二項で、「当該事態を回避するため必要な最少限度の範囲内において、その事業の開始の日を繰り下げ、又は設備の規模を縮小すべきことを指示することができる。」こういう規定がございますが、開始の繰り下げ、設備の縮小、この限界というのはどこまででありますか。繰り下げが無制限に続くのかということと、規模の縮小がゼロまで至るということがあ…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 そうしますと、この期間の問題は、その前に通産大臣は石油審議会の意見を聞いて、指定地区の指定は期限を定めて指定すると言っているわけですね。この石油審議会の意見を聞いて期限を定めるというのは、最長何年ぐらいまで考えておられるのですか。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 そうすると、実情を見てやるというのですが、大体の限界というのは、たとえば五年も十年もということは現在のところ考えていないのでしょう。いま少しその点、期間の問題だけ明らかにしてください。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 わかりました。繰り下げする場合にはその五年の範囲内であると、こういうことですね。 それから、これはある程度わかるのですけれども、通産大臣は設備の規模を縮小すること、期限を繰り越すことを指示することができる、異議があれば異議の申し出をしなさい、通産大臣はそれについて決定をして通知する。決定する場合には、聴聞会を開いてやるということに間違いないわけですね。その異議の申し出があった場合にはそれを受けて決定をするという条文があるわけ…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 異議があれば、聴聞会を開いて利害関係人の意見を聞いた上で、通産大臣は再考して決定する、そして通知するということですね、わかりました。 実は、この六条の運用というのが本法案の十九条と並んで一番重要な骨子だと思うのですね。この運用いかんによって揮発油販売業法が生きるか死ぬかということになるわけであります。この過当競争を解消し、企業の健全な発展を図る、これが法案の目的でありますが、もちろん不良ガソリンを防止するということもあります…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 近促法による近代化促進委員会でその目標の設定を研究中だと言われますね、根拠ある目標を立ててもらいたい。いつでもこの六条を厳しく運用すれば消費者の利益を害することになりますし、またこれを緩めていけば本法の目的が達せられない、こういうことになると思います。 外国では、一スタンド当たりガソリン販売量はたとえば西ドイツなどでは月間六十六キロリットル、イギリスでは五十七キロリットル、そういう程度の販売らしいですね。そうしますと、日本が…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 一つのめどとして示唆しておくにとどめます。 次に、十三条の粗悪ガソリンの販売の禁止にいきますが、この十三条で「通商産業省令で定めるものに適合しない物を、燃料用揮発油として販売してはならない。」この粗悪品か否かを認定する基準は、どういう基準でありますか。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 灯油を一割混入すれば一リットルについてガソリン税四円三十銭を脱税して利益を上げる、いわば脱税するということが可能なんですね。いまの状況ですと、一〇％ぐらい入れたとしても専門家でもなければエンジンの調子はわからぬ、こういう程度だそうであります。 そこで、大蔵省に伺いますが、大蔵省では、業者が灯油などを混入して脱税しておるのに対して、その脱税防止にどのような措置をとってきたのでありますか。また、摘発した件数やその実態などについて…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 その四十一件というのは、一年間ですか。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 この三年間に四十一件の摘発をされたそうですか、その資料を後でひとつ届けてもらいたい、こう思います。 そこで、今度は、石油協会が、これは通産省の補助団体でありますが、年間二万件近い試買検査をしておるわけでありますが、この石油協会の試買検査の状況はどういうふうになっておりますか。 〔委員長退席、松永委員長代理着席〕
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 粗悪ガソリンというのは、実は、これは時間ないから言いませんが、私の選挙区で昨年大騒ぎをいたしました。岩槻地区で、五十店中十八件がペーパークロマト試験の結果疑いあり、こうなった。しかし、蒸留試験をやったならば実はその中で二件しか不適正なものがなかった。当時新聞等では、三割の灯油を混入して不良ガソリンを売っていると大騒ぎした。その中でペーパークロマト試験にひっかからなかったと言われる事業者たちが、われわれはインチキをしておりませ…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 最初に五十件試買検査して、十八件がペーパークロマトで疑いありとした。そのときに大騒ぎしたのが、灯油入りガソリン、カクテルガソリン、最高一リットルに三割、在庫増しで悪質な客寄せである、しかし私のところは入っていないと岡田鉱油店以下が言っておったのです。しかし、実際蒸留検査をやってみたらば一件も不適合なものはないという。どうも粗悪ガソリンというのは言われるほど悪質じゃないのじゃないかという感じがいたしますが、粗悪ガソリンの販売の…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 悪いことをやった者に証拠を挙げろというのはなかなかむずかしいと思うのですが、どうも何か大騒ぎするほど粗悪ガソリンが出てないという感じがするが、この資料自体にあるいはごまかしがあるかもしれません。 時間がありませんから先へいきますが、この品質管理者、先ほど説明がありましたから私は余り言いませんが、「通商産業省令で定める資格を有する者」というのは具体的にどうかと言えば、国家試験はない、高校を卒業して一年ぐらいの経験を持った者でよ…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 消防庁、おりますか。――消防庁に伺いますが、全国のスタンドにいま消防法十三条によって危険物取扱責任者を置くことが義務づけられております。全国のスタンド業者にその危険物取扱責任者が欠落しておるというような事態はありませんか。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 どこにもいるはずだ、こういうことですか。給油所ごとに必ずおりますと、こういうことですね。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 そうしますと、この品質管理者というのは消防法で義務づけられております危険物取扱責任者を選任すれば、したがってスタンドにとっては新たな人を雇うというような負担にはならない、こういうふうに取り扱うということでいいですね。