板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○板川委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中吾郎君。
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○板川委員長 松浦利尚君。
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○板川委員長 小林政子君。
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○板川委員長 これより会議を開きます。 物価問題等に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤清政君。
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○板川委員長 委員長から言上村薬務局長に伺いますが、いまの問題で、公立病院に流す薬価と一般開業医が買う薬価と、いま指摘がありましたように、非常に価格の差があるということが、実は公立病院関係からも言われておるのですが、この差別価格で売られておるという実態、これもいまの問題と関連しておりますが、ひとつ調査をしていただきたい。実は調査室の方には前からその問題を調べるように言ってあるわけですが、ぜひひとつ協力してもらいたいと要望いたします。 次…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 石油販売業法案について質問いたしたいと思います。 まず第一に、本法案が巷間自民党の総選挙対策法ではないかということを言われております。確かに業界が自民党本部で九月二十一日に自民党議員二百名を集めて業者大会を開くとかなんとかという報道などもありましたし、その疑いはずいぶんあるのであります。これは、独禁法上問題のある法案をこのように自民党の総選挙対策法案だというなら、われわれはどうもこれに賛成するわけにいかないし、それは選挙後ゆ…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 前国会から出ておるというのはわかっておるのです。ただ、この立案の発想点が自民党の総選挙対策法案だというなら、これはわれわれは絶対に通すわけにはいかない、こういう気持ちがあったわけであります。そこに一部の業界の動きなどがあったものですから、そういう疑いを私どもは濃厚にしたわけでありますが、大会も途中で取りやめたし、反省の色もあるようであります。われわれは法案の内容を見て、これは小規模事業の安定のための法案だ、こういうふうに理解…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 次に、本法について、前の勝澤委員も触れましたが、憲法違反ではないかという説があるわけであります。本法で登録拒否の条項がありますが、これは憲法二十二条の職業選択の自由イコール営業の自由を侵すことにならないかという説であります。昨年の五十年四月ですか、最高裁で、御承知のように薬局の距離制限が営業の自由に反する、こういう判決があったわけでありますが、この登録拒否の条項、登録制の条項というのが憲法違反の疑いがないかという説に対してど…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 憲法二十二条は、公共の利益に反しない限り職業選択の自由、営業の自由を保障しているわけです。だから、いまの話じゃなくて、これこれであってこれは公共の利益に反しない、だから憲法二十二条の違反ではない、こういう説明でなくちゃおかしいのじゃないですか。変な末梢的な手続のことを言って、その根本問題に対する回答がないというのは何だかおかしいじゃないか、だから、公共の利益に反しないのだという根拠を示してくださいと私は言っているのですよ。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 だから、公共の利益に反してない、こう言うべきなのに、どうもその辺こだわって、自分で言い忘れたらそれにひっかかって言わないというのは、官僚的な答弁だな。 次に伺いますが、公取委員長は本法案に反対の見解を前に表明したと新聞は伝えております。現在、この提出された法案に対していかなる見解を持っておられるでしょうか。それから、もし問題があればどういう点にあるか、こういう点が第一点です。 第二点として、登録制を行う、新規参入を調整をする…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 こういうことですね、これは規制法である、われわれ競争を確保するという独禁法の面から言うと好ましくない、しかしまた一面、悪質な業者を抑えるとか中小企業政策上の問題もあって、現在の結論としては好ましくないがやむを得ないというのが公取の見解。しかし、この法律の運用いかんでは独禁法上まさに問題のある点もあるので、十分公取としてはこの運用を独禁法上の立場から監視をしていきたい、こういうことであると思いますが、よろしいですか。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 次に、エネルギー庁長官でいいですが、本法が仮に成立をしますと、石油業法、石油需給適正化法一この二つの法律とどういう関連を持つことになりますか、本法の位置づけというものについて伺っておきたい。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 ある意味では石油業法の一つの補完的な法律だ、こういうふうに位置づけをしておるようであります。 次に伺いますが、政府は本法案立案に当たって、過当競争で流通秩序が混乱している、こういう現状認識に立っておりますが、過当競争の実態といいますか、その原因はどこにあるか、これをひとつ言ってもらいたい。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 その業転玉が出るという原因は、どういうところにあるのですか。たとえば、低成長経済下、需給の停滞、昭和四十八年には二億八千万キロリットルの需要が、この二、三年二億七、八千万のところを低迷しているわけですね。こういう需給の停滞が生じて、生産はふえるが需要が少ない、足踏みしておる。そこで元売が商社を通じてでき過ぎたものを系列外に流す、そして系列外に安売りするものですから、スタンド業者の中では、対抗上灯油を混入して価格競争をする、そ…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 結局、元売が商社などを通じて横流しするというのが、私は流通秩序を混乱させている大きな原因じゃないかと思う。しかし、元売の方に聞きますと、こう言うのですね。現在の通産省の方針は、原油処理の枠、得率の枠、すべて実績主義だ、だから、販売力が足らないが、生産の実績だけは挙げておかないと縮小生産になり、好ましくない、結局、販売力が不足している会社が、通産省の実績主義のために実績だけ挙げておかなくちゃならないから生産を減らさないのだ、そ…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 実績主義に対するそういう一部の問題があるということだけ念頭に置いてもらいたいと思います。 次に、公取と通産に伺いますが、無印の安売りが流通秩序を混乱させる原因だと言われておるわけであります。しかし、一方、無印に言わせると、現金仕入れ、現金販売、経営の合理化によるものであって、安売りは不当でないという主張もあります。これに対して、通産、公取の見解を伺っておきたいと思います。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 次に、通産に伺いますが、本法案の立案の根拠となった全国スタンド業の実態というのをひとつ計数的に示してもらいたいと思います。スタンドの数、企業数、従業員数、一店当たり石油販売量、ガソリン、灯油、軽油等。それから販売金額、こういうものを明らかにしていただきたいと思いますが、どうですか。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 お話のように、スタンド数が五万二千八百、企業数が三万六千、一企業についてスタンドが一・五店ぐらいの小規模経営である。しかも、一スタンドについて従業員五人としますと一企業七、八人程度の零細業である、こういうふうなことであろうと思います。この過当競争で経営不振だという実態も、いま話がありましたように、自動車揮発油を月間五十キロ売り、灯油を十一キロリッター売り、軽油を十七キロぐらい売り、その他を売って、年収粗利で約一億ぐらいになる…
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 そこに石油小売業の経営の実態がある、こういうふうな数字でありますね。 それはそれとして、次にいきますが、将来この法律をガソリン以外、たとえば灯油などにも適用拡大するおそれがあるのじゃないか、こういう説をなす者がありますが、これは通産省、どうお考えですか。
第78回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 全くありませんか。