板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○板川分科員 この第三条の二では支払い期日はうたっていますが、現金でという解釈が明確じゃないのです。だから、それは利子を払えということもあるから、したがって現金だという解釈も立つが、しかし明確でない上に、実際に下請取引の七〇％ほどは手形で払われておる。企業によって、産業によっては九〇％の手形支払いをしておって、そのうち百二十口以上というのが半分以上あるのですから、実際に二条の二の場合には現金で払うといういまの趣旨をもっと明確にしたほうが…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○板川分科員 公取に伺いますが、遅延利息を払った、あるいは親会社が払い、下請会社が遅延利息を取ったという例は、どの程度の割合までありますか。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○板川分科員 公正取引委員会は、この公取の独占禁止法の姉妹法である本法の実施については最も熱心にやらなければならないはずでありますが、遅延利息を払うように法律が改正になりましたね。そして公取が指定する日歩四銭、あとで規則として定められました日歩四銭の利息を払えということになった。その前は、下請代金支払遅延等防止法第五条の規定による書類の作成及び保存に関する規則というのが、昭和三十一年六月二日に制定されておるのです。本来ならこの規則の中に…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○板川分科員 公取のほうとしては、前の委員長のときですか、法律が変わってもざる法なんだということで、実際は遅延利息を払えば、あるいは割引料を払えば、たとえおくれたとしても中小企業の負担というものは相当改善される。しかし実際はあまり熱心でなかったと思うのです。だから、そういう点で法の整備、規則の整備というのもおくれておったと思うので、私はこういう実態の上から考えて、法律を改正すべきかいなかも含めて考慮中だというのは、どうも渡邊公正取引委員…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○板川分科員 公取委員長に伺いますが、下請代金支払遅延等防止法の六条に、中小企業庁長官は、親会社が、これこれのやってはいけないということをしたりしているかどうかということを調査し、「その事実があると認めるときは、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置を取るべきことを求めることができる。」とありますが、中小企業庁長官から、この適当な措置を求められたことはどのくらいありますか。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○板川分科員 それはどのくらいですか。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○板川分科員 大臣に伺いますが、この下請関係の改善というのは、主として中小企業庁長官が実態調査をして、悪かった場合には改善方を公取にまかせる。公取は、この下請取引に関する報告をとって、場合によっちゃ立ち入り検査ができる。この報告をとり、立ち入り検査ができるというのは、中小企業片長官もできる、主務大臣もできる、こういう形になっております。ですから公取には報告をさせ、場合によっちゃ立ち入り検査。しかし、中小企業庁長官は、常時調査をして、これ…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○板川分科員 中小企業庁の実態の調査というのが、あるいは監視というのが、実は大臣も認めたように、不十分です。しかし、中小企業庁がいまの人員で、いまの機構で、日本全国にばらまかれておる親会社、子会社の関係の実態調査を全部するというのはなかなかむずかしい。そこで、少なくとも各県の段階に下請関係の適正化、公取やあるいは中小企業庁に協力をする機関をつくって、そこで、ひとつその地方的な問題を掘り起こしていく、監視を強化する、こういうことも必要じゃ…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○板川分科員 各県の段階は。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○板川分科員 それではひとつ最後に要望をいたしておきますが、下請関係の改善というのは、これはまあ常識的に考えても、いまの状態をいつまでもこのままでいいというわけにはいかないと思うのです。そうしますと、下請代金支払遅延等防止法という法律がありますが、この法律ははなはだ不十分のものがあると思う。実は、私どもも法改正を準備しておるのですが、法制局のほうが詰まっておってなかなか成文ができないで困っているのだけれども、下請関係の支払い改善について…
第46回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 私は、電源開発促進法に関する改正提案に関連しまして、電源開発株式会社の直接の監督者である通産大臣に、二、三伺ってみたいと思う。 第一は、この電源開発促進法というものと電発の実態というものが、どうも最初から今日までずっと、法律の方向と実態というものが食い違っておるように感じてなりません。私ども、電源開発促進法が議員提案で出たときの事情が実はつまびらかではないものですから、大臣は当時関係しておられたようですけれども、そこでお伺い…
第46回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 今日は海岸線近くに火力発電というコストの安い電力が開発されるようになりましたから、今日、この電源開発株式会社が開発した発電所を売ってくれというところはないと思います。しかしこの会社ができてから数年間、とにかく国家資金で安い金利で、国家の技術を用いてやって——そうすると建設のコストというのは実際は安いと思うのですね。安いものをなぜ電力会社が買わなかったのですか。どうもその間がふしぎでならないのです。国家の資金で、安い金利で大き…
第46回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 それと、もう一つ実体法との関係ですが、この法律が最初通過するときに参議院で附帯決議をしておるのですね。その附帯決議によると、「政府は電源開発株式会社の業務運営に関し、電気事業者に対する電力の供給に主点を置き、発電施設等の譲渡又は貸付は特殊の必要がある場合に限るよう、善処すべきである。」といって、法律の趣旨は、開発し、設備をし、譲渡または貸し付けを行なうというのが一義的な目的であるにかかわらず、逆な附帯決議を参議院ではやってお…
第46回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 これは大臣は、議員立法だから、議員のほうからひとつしかるべく直してほしい、こういうことですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 政府は、世界銀行から電発が借款をする場合のことを考慮して法案の一部改正を行ないたいと思っているようですが、その際にひとつ御検討願いたいと要望しておきましょう。 さらにあと二点だけ、簡単ですが、監督者の通産大臣としてこれはどういうふうにお考えかということを伺っておきたいのです。それは、提案理由の中で非常に強調されておる点は、広域運営の強化ということを提案理由で実は三か所か四か所同じ文句があるのです。「広域運営の強化」「広域運営…
第46回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 法的には何らないのでありますが、この提案理由は、広域運営に責任を持つ立場から、業務が非常に増大したというふうな説明をしておるのでどうかと思いましたが、それはないことが明らかであります。 もう一つは、提案理由は提案者に聞いてくれということじゃないのです。これは政府に関係があるのですが、提案理由の中に、水力発電の必要性というのを非常に強調しております。これは今後も水力発電を電力の二割程度確保すべきじゃないか、そしていわゆる調整的…
第46回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 私の質問は以上をもって終わります。
第46回 衆議院 商工委員会 第8号
○板川委員 石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律案について、若干の質疑をいたしたいと思います。 国内の石油資源開発については、三つの法律があると思う。石油及び可燃性天然ガス資源開発法、それから本法の石油資源探鉱促進臨時措置法、それと石油資源開発株式会社法、この三つの法律があると思いますが、この三法の関係をひとつ説明していただきたいと思います。
第46回 衆議院 商工委員会 第8号
○板川委員 本法が、地域を定めて石油を目的とする試掘権について調整をしようということで、当時は帝石あるいは民間、あるいはそういうたくさんな鉱区を設定しておったところがあったが、その後国策会社の石油資源開発株式会社、これができて主要なる鉱区を手中におさめておるから、もう本法の役割りは終わった、あえて試掘権を中心に調整するような必要はもうなくなった、そこで十年の時限法であるから、この機会に廃止したい、こういうことだろうと思うのですが、一つ伺…
第46回 衆議院 商工委員会 第8号
○板川委員 本法廃止は国内資源の開発をだんだん弱化していくんじゃないかという危惧もあったのですが、いまの説明によりますと、国内質源の開発については石油及び可燃性天然ガス資源開発法という法律があって、五カ年計画もこの法に基づいてつくられておって、その方針に従って今後も大いに努力していくのだ、こういうことであるようでありますから、国内資源の開発について、ひとつ政府のほうも、今後とも大いにできるだけめんどうも見、強力な前進をしてもらいたいと思…