板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 これはこの前中村君が聞いたかどうか知りませんが、合併に独禁法が非常に障害になっておる、こういう批判を受けるわけです。今度出されておる特定産業振興法なども、当初のうちは、企業合併に独禁法が障害になっておる、こういうことで特定産業振興法というものを用意したのでありますが、この合併については独禁法が特別障害になっている問題は一つもない。これは通産側からいわせると、事前に一応こういうケースはどうだろうかという内意を伺って、公取では、…
第46回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 独占禁止法上特に問題になるような合併は一件もなかった、こういう報告があるが、それは口頭で相談に行ったときに断わられるのだ、こういう説もあったわけであります。しかしそれはいま言ったように、十年近く前に二、三件あったという程度であって、そういう事例はそうたくさんあったものじゃない、こういうことです。そうすると、特に独禁法がいまの合併に大きな障害にはなってなかったということになると思います。それはそれでけっこうです。 次に、不当景…
第46回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 この十二件のうちに、横浜が一件で、あとは全部東京ですね。そうすると、こういう土地の不当表示ですか、誇大広告というのは都市が中心だから、東京都が中心になることもやむを得ないと思うのですが、しかし同様のものはやはり大阪なり名古屋なり、そういう六大都市にもあると思うのです。しかしそういう地域にはなくて東京だけでやられておるというのは、東京以外の主として六大都市というところでは不当表示防止というのが実は完全な形で行なわれてないんじゃ…
第46回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 全国で登録された土地建物のあっせん業者というのはどのくらいありますか。
第46回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 その中で、東京、大阪で公取の運用に協力しようという団体、それからまたそれに参加してないいわゆるアウトサイダー、これとの割合はどうかなと思ったのですが、それはたいした問題じゃないから答弁しなくてもいいが、しかしこの不当表示防止法というのは実は東京中心にちょっぴり行なわれているだけであって、大都市を中心に全国的な傾向があるのに、十分な運用がなされてないじゃないか、今回これは、取引課ですか、三名ほどふえるけれども、三名ふえる程度で…
第46回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 箱があれば底がありますから、底があるのはいいけれども、上げ底があるということは、上げ底をやって、そういう行為を行なって利益を受けるのはだれかといえば、それを売る人であって、買うほうの人が上げ底を喜んで買うということじゃないと思うのです。それはなるほどおみやげにやるときはていさいがいいほうがいいと思って買うことがあるかもしれませんけれども、しかしもらったほうは、たいへんりっぱに見えたけれども、底が半分ぐらい上がっていたをいうこ…
第46回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 上げ底の場合には、どの程度までいいとか悪いとかいう線はなかなか引くわけにいかないでしょう。だからこれは何とかにも三分の理屈があるのと同じように、上げ底で相手に期待を持たせるという気持ちを利用して商売をしようという人もあるかもしれませんが、しかし上げ底でごまかして物を売るような商習慣というのは、どうも後進国に多いようです。池田さんは日本は世界の大国というのですから、そういう上げ底で物を売るような商習慣はなくすように、公取として…
第46回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 前年よりも三百万——三百万というと、これは三兆何千億の予算の上からいうとまことに微々たる増加です、率は別として金額としては。三百万なら、ちょっとした公団の総裁の退職金の三分の一くらいですな。もうちっとふやして、たとえばいま地方事務所が札幌にできたと言いましたが、札幌と東京と名古屋と大阪と九州で、東北や北陸や中国や四国、こういう地域では全然公取の地方的な事務所がない。そうすると、これは東京を中心として各地で担当しておるでしょう…
第46回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 このモニター制度がやはり大都市中心——全国的なモニター制度をやろうとするのですか。これは公取が全国的に目を光らすということは必要なんですが、全国的に公取の支店を置くわけにいきませんから、こういった補完制度を利用することはいいと思いますけれども、これはどの範囲、どの程度までモニター制度を今後活用していこうというのですか、またそれに対する費用というのはどの程度かかるものですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 公取委員長も御承知だと思うのですが、前の国会で商工委員会では、公取の機能強化というのを附帯条件をつけておるのです。それは今後公取の活動というものを期待する意味で附帯決議となったのでありますが、今度の十五名程度の人員増加で、それは十分というわけにはいかないと思うんですね。しかしかりに公取がこの程度までしたいという数字は——特にこの公取の仕事というのは、いま言ったように質ももちろんでありますが、頭数が必要だと思うんです。どの程度…
第46回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 当初要求したのが四十九名であった。公取としてはそういう程度で人員を充足して、政府なり社会なりの期待に沿いたいということだったと思うのですが、四十九名がかりに全部入れられたとした場合に、その人員の配置というのは、これはどういうふうに考えておりましたか。たとえば地方事務所の中に、東京は公取で、本部でやっておりますからいいですが、本来からいうと、通産省が全国的に九カ所か十カ所、地方事務所を持っておると思うのです。その程度のところに…
第46回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 公取委員長、いまの当初要求の人員配置の点、メモでけっこうですから、あとで出してください。 それでは企画庁にお伺いいたしますが、企画庁で、例の物価問題懇談会で物価抑制政策について答申を求められ、大来私案なるものが出、それが中山答申となって、その後物価抑制政策というのを政府としてはどういう方針をとられたのですか。
第46回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 政府は経済企画庁を中心に、物価問題と真剣に取り組まざるを得なくなった。それで、いままでは経済企画庁長官は、かつては迫水長官ですか、国会で経済報告をして、日本の物価は世界一安定しているから心配はない、所得倍増計画の当初の年、心配ないという大みえを切った。ところが、心配ないと言った翌年、三十六年ですか、消費者物価は一・一％しか上がらぬ、こういうことを言っておりながら、六・何％近く上がりました。三十七年は二・八％しか上がらぬという…
第46回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 十四項目の中で公取に直接関係ある問題は大体五つくらいありますね。これは関税引き下げの問題を入れますと、勧告操短などの再検討をしろということとそれから価格協定による値上がりの取り締まりを強化しろ、それから、中小企業の金融面の隘路打開のために早急な検討をしろ、高生産性部門の価格引き下げという問題で、大体五つほどあると思います。それに物価を抑制するということが池田内閣の、政府の当面の重要な施策になっておる、それを担当する主要なると…
第46回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 物価対策は経済企画庁が中心、対策の要綱はこうして公取が担当する部分が非常に多い。しかしそういう公取の人数の点は、経済企画庁の管掌事項ではないということになると、実際の物価対策が実質的に進まぬじゃないですか。だから私は経済企画庁がそういう強い物価政策を打ち出して実行していこうというのなら、側面から公正取引委員会の強化というものを——それはもちろんこういう決定に従って、その決定を守るために、公正取引委員長あるいは委員会が政府や国…
第46回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 大体時間ですから、次にひとつ大蔵省に来てもらって、総務長官もきょう来ておりませんから、総務長官と大蔵省を呼んで意見を聞いた上で、ひとつ次の機会にいたしたいと思います。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○板川分科員 きょうは、私は、中小企業の政策の中で非常に重要な関係を持っております下請関係について質疑をいたしたいと思います。 まず第一に、最近下請取引の改善について通産大臣、公正取引委員会あるいは大蔵大臣あるいは経済企画庁長官、こういうまあ経済閣僚が下請関係の近代化ということについて発言をされておりますが、通産、公取、大蔵、経済企画庁から、一応ひとつ下請改善の考え方を明らかにしていただきたいと思います。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○板川分科員 大蔵の関係者を呼んだのですが来てないので、時間の関係もありますから、話を進めたいと思います。 下請取引の改善ということに対して非常な関心を持っておることはいいです。しかし、いままで新聞等に報道されているものを総合しますと、下請関係で一番責任を持つべき通産省、中小企業庁、あるいは公正取引委員会というところが、下請関係に実は非常に熱意を持たないようだ。かえって経済関係の政府機関でも、経済企画庁とかあるいは大蔵大臣が、下請取引に…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○板川分科員 公取や通産省、特に中小企業庁では、現実に下請関係を監督しておるところだから慎重にやらなくちゃならない、しかし私は、法の不備やあるいはどういうところを改善しなくちゃならぬかということは、実際に扱っておるところだからわかるのではないかと思います。これは非常に慎重にしなくちゃならないというのだけれども、いまの下請代金の支払い状況から見れば、こんな不公正な取引がいまの社会に、しかもそれが当然の商慣習として行なわれておるということは…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○板川分科員 通産大臣がいないから中小企業庁長官に伺いますが、この下請代金の支払いは税金をもって六十日以内、そして六十日以後の支払いをする場合には手形の割引料なりあるいは利子なりは、これは親会社負担、そしてどんな状態があっても三カ月以上にわたって支払いを遅延することがあってはならないという考え方、ですから利子を支払うとしても一カ月分ぐらいの利子しか支払うべきじゃない、こういう原則が現在の下請代金支払遅延等防止法によって完全に守られますか…